人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数224名（単体） 242名（連結）
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平均年齢41.0歳（単体）
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平均勤続年数8.6年（単体）
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平均年収5,899,061円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2023年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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環境事業 |
118 |
（ －） |
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建設事業 |
84 |
（ 3） |
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環境エンジニアリング事業 |
9 |
（ 2） |
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報告セグメント計 |
211 |
（ 5） |
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その他 |
6 |
（140） |
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全社（共通） |
25 |
（ －） |
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合計 |
242 |
（145） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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2023年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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224 |
（2） |
41.0 |
8.6 |
5,899,061 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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|
環境事業 |
118 |
（ －） |
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建設事業 |
72 |
（ －） |
|
環境エンジニアリング事業 |
9 |
（ 2） |
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報告セグメント計 |
199 |
（ 2） |
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全社（共通） |
25 |
（ －） |
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合計 |
224 |
（ 2） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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－ |
－ |
69.7 |
74.0 |
16.3 |
女性の課長は存在するものの、構成員が10人以下のため、管理職である女性労働者に含めておりません。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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成友セキュリティ㈱ |
－ |
－ |
82.6 |
－ |
86.6 |
正規雇用労働者に女性はおりません。 |
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令友工業㈱ |
－ |
－ |
94.3 |
85.9 |
－ |
パート・有期労働者に女性はおりません。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「Think ahead・地域社会と地球環境に貢献する」を品質環境方針として掲げています。環境事業、建設事業、環境エンジニアリング事業のそれぞれの事業において、廃棄物を資源として再利用し循環社会を推進しています。
(1）ガバナンス
当社グループは、各部門が提起するサステナビリティ全般における課題について、取締役会・リスクコンプライアンス委員会において課題の共有、課題に対する対策を協議し実施していく対策を採っています。
(2）戦略
当社グループは、環境問題への配慮、人材の育成及び職場環境の整備などを重要課題として認識しています。
①気候変動などの地球環境問題への配慮
当社グループのあきる野工場及び城南島第一工場で、廃コンクリート塊を年間約３５万トン破砕し再生砕石を製造しています。その過程で二酸化炭素を固定化していますが、今後二酸化炭素の固定化について破砕処理のみならず様々な検討や試みを行うことで2030年までにカーボンニュートラルを実現する予定です。
人材の育成は当社グループの経営戦略における最重要項目の１つと位置付けています。当社グループで毎年策定する年度教育計画に基づき各部門において年度教育計画を作成します。職員は教育・研修を受講後に実施報告書を作成し、所属長がフィードバックを行います。人材の定着を図る手法としては、人事評価上の面談に加えメンター制度を導入し、直属の上司意外に相談が出来る若手の先輩を選任することで、仕事上及び仕事以外の若手社員の様々な相談に対応をしています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、「第一部企業情報 第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(3）リスク管理
リスク・コンプライアンス委員会を毎月開催しています。リスク・コンプライアンス委員会では、各部門から上がってきた当社グループを取り巻くサステナビリティに関連するリスクを識別して、その影響度合いを評価したうえで、関連部門に対処を指示し、対処結果の報告を求めています。
当社グループにおけるリスク管理の詳細は、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照下さい。
(4）指標及び目標
当社グループでは、2020年９月期を基準年としたうえで、以下のとおり、温室効果ガス(GHG)削減目標を定めています。
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項目 |
対象範囲 |
基準年 |
基準年実績 |
目標年 |
目標内容 |
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Scope1, 2 |
国内 |
2020年９月期 |
6,126 tCO2 |
2030年９月期 |
実質ゼロ |
魅力ある職場の実現として、ワークライフバランスの観点から、小学校３年生までの子を持つ社員に看護休暇を導入すること、小学校就学前までの子を持つ社員に短時間勤務制度を導入すること、部署毎に月１回ノー残業デーを導入することに継続的に取り組んでまいります。