成友興業

３【事業の内容】

　　当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、首都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌(（注）１)等（以下、「廃棄物等」という。）の収集運搬及び中間処理並びに再資源化（以下、「廃棄物処理業」という。）、建設事業として都市インフラ等の道路舗装・土木・土地造成・上下水道工事を主な事業内容としております。

　　なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの特徴は、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を兼ね備えていることにより、事業間または他企業との再資源化を経営戦略の中に取り込んでいることです。必ずしも当社内で完結したサイクルではありませんが、建設現場で発生する廃棄物等を環境事業で再資源化して再び建設事業で再利用し、さらに環境ソリューション機能を加えることで調査分析から収集運搬・中間処理・再利用までのワンストップ体制を整えております。こうした地球環境にやさしい事業運営システムを当社では「e Synergy System」（注）２と呼び、都市インフラの更新（以下、「都市更新」（注）３という。）に貢献できる事業を展開しております。

（注）１．土壌汚染対策法における基準値を超過している土壌です。

（注）２．建設現場で発生した廃棄物等を、環境事業の自社処理施設で建設資材やセメント原料へ再資源化して、再び建設現場で使用するという資源リサイクルを実現する当社独自の概念であります。

（注）３．コンクリート等の耐用年数や機能性等の老朽化・陳腐化の観点から都市インフラは数十年単位で建替等のリニューアルが必要になるという業界で広く共有されている考え方です。

　（１）環境事業

　　当連結会計年度において、当社グループの連結売上高の約58％を占めております。当社が中間処理を受託している主な取扱品目は、がれき類（（注）４）、建設発生土（（注）５）、建設汚泥（（注）６）、汚染汚泥（（注）７）、工場系汚泥（（注）８）及び汚染土壌（（注）１）です。各処理施設の取扱い品目及び処理方法は、下図のとおりです。

（注）４．建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片です。

（注）５．建設工事から搬出される土砂であり、埋立てや盛土の材料として土地造成などに利用できる有用な再生資源であり、資源の有効な利用促進に関する法律において、再生資源として利用が促進することが特に必要な建設副産物とされており、産業廃棄物処理法には該当しません。

（注）６．建設工事にかかわる掘削工事から生じる泥状の掘削物及び泥水です。

（注）７．汚染土壌（（注）１）と同等レベルの有害物質を含む環境リスクの高い（土壌環境基準を超過した、産業廃棄物基準値以内）泥状の掘削物及び泥水です。

（注）８．汚染汚泥のうち、メーカーの製造過程で排出される汚泥を工場系汚泥と定義しております。

図　保有処理施設及び取扱い品目について

　　建設（建築）現場から当社または他社のダンプトラックにて収集運搬し、がれき類は破砕しふるい分けにより大きさを調整し再生砕石として、建築（建設）業者などに販売しております。汚染汚泥、汚染土壌等については、城南島第一工場もしくは城南島第二工場で受け入れています。城南島第一工場では、薬剤による含水率調整や異物除去（乾式処理）、城南島第二工場では水を用いたふるい分け（湿式処理）を行います。中間処理によって取り出された砂利や砂は、建設工事現場で埋戻し用の砕石や砂として販売し再利用されます。中間処理の最終過程で生じた残さ物は、セメント原料の粘土代替品として日本各地のセメント工場へ出荷し再資源化されます。粘土代替品は、当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ処理を委託しております。汚染のない建設汚泥は、あきる野工場で薬剤による含水率調整（乾式処理）を行い建設工事の埋戻し材（改良土）として利用されます。中間処理業については東京都内で、新規の施設建設には建設候補地が少ないため参入障壁が高く、かつ首都圏では都市更新は継続されるため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。

　　当社では収集運搬に用いる車両を合計78台（2023年９月30日現在）保有し、主に東京都内の収集運搬を行っており、東京都内のほか、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県、群馬県、栃木県、福島県、長野県、茨城県、新潟県と関東地方を中心に収集運搬許可エリアを拡大しております。中間処理施設は、東京都内に３ヶ所あります。（東京都多摩地域１ヶ所、東京都大田区２ヶ所）そのため、都内で排出される建設系廃棄物を全域に渡りカバーすることが可能です。当社は、これらの施設及び車両を活用して、東京都内を中心に収集運搬、中間処理のサービスを提供しております。一般的に、リサイクルが困難な廃棄物などは最終処分として埋め立てますが、当社では最終処分業の許可は有しておりません。

　　環境事業における系統図は下図のとおりです。

　（２）建設事業

当連結会計年度において、当社グループの連結売上高の約35％を占めております。

首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。

対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装工事及び一般土木工事であります。工事受注後は、当社の現場代理人が合材メーカーや協力会社等より材料の発注及び労務・機械・外注を手配します。公共工事や民間工事を工期内に適切な品質で施工管理し、竣工検査の後、発注者への引き渡しを行います。

建設事業における系統図は下記のとおりです。

　過去５年間における東京都内での施工状況（下請工事を除く）です。現在都内３か所（多摩西事業所、多摩北事業所、城東事業所）に事業所を開設し、東京都の受注がメインとなっておりますが、今後は隣接する他県への事業拡大も検討しております。

東京都内の道路舗装工事を中心に施工管理（工程・原価・品質・安全・環境管理）を行う

（３）環境エンジニアリング事業

環境エンジニアリング事業は、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務を行っており、主に大手ゼネコン等から受注しております。

指定調査機関業務は、当社の技術者が調査計画の立案から調査を実施し調査結果を顧客に提出します。土壌汚染対策工事業務は、当社の技術者が指定調査機関業務に基づいて汚染土壌の掘削除去等の目的に応じた対策を行います。環境計量証明業務では、土壌や水を対象に濃度分析や自社製品の化学性状の品質管理等を行っております。

これら３つの業務はそれぞれ個別受注の場合や複数業務を一括受注する場合があります。例えば、汚染土壌調査にてサンプリングした土壌等を環境計量証明業務にて分析を行う場合や指定調査機関業務後、土壌汚染対策工事を実施する場合があります。また、掘削除去工事において掘削した汚染土壌等を当社の工場に搬入して処理を実施する事業間連携もあります。

　（４）その他

連結子会社である成友セキュリティ㈱は、東京都西多摩地区（注９）を中心として、主に都内全域を対象として交通誘導警備と雑踏警備を行っております。

交通誘導警備では建築・土木・工事現場等で搬出入誘導、第三者安全確保を行い、雑踏警備では人が多く出入りする展示会やスポーツ大会、お祭りや祭礼行事等、各種イベント会場において、第三者の安全を円滑に確保しております。

（注）９．東京都多摩地域の地域区分の一つで、多摩西部を指す地域名であり、範囲は現在及び過去の西多摩郡に当たる地域全域を指します。この範囲に属する市町村は、青梅市、あきる野市、福生市、羽村市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村となります。

成友セキュリティ㈱における系統図は下記のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）経営成績等の状況の概要

　　　　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　　イ　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は4,749,898千円となり、前連結会計年度末に比べ994,843千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が281,596千円、受取手形及び売掛金が695,062千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

ロ　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は6,851,670千円となり、前連結会計年度末に比べ86,076千円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物が173,099千円、リース資産が147,367千円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が215,957千円減少したこと等によるものであります。

ハ　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は3,722,081千円となり、前連結会計年度末に比べ157,889千円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が116,645千円、工事未払金が218,788千円それぞれ増加したものの、短期借入金が200,000千円減少したこと等によるものであります。

ニ　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は3,895,267千円となり、前連結会計年度末に比べ613,600千円増加いたしました。主な要因は、私募債発行による社債が600,000千円、リース債務が191,627千円それぞれ増加したものの、長期借入金が返済により170,491千円減少したこと等によるものであります。

ホ　純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は3,984,219千円となり、前連結会計年度末に比べ309,429千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が358,982千円となったこと等により利益剰余金が308,737千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、個人消費が緩やかに持ち直しています。一方、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念、物価上昇、金融資本市場の変動の影響等により依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資、民間投資ともに堅調に推移している一方で、住宅建設については弱含みの傾向となっております。大手ゼネコンにおいては建設投資の需要増、工事単価の上昇を背景に受注高及び売上高は増加傾向にあるものの材料費・労務費高騰を原因とした利益率の低下傾向は依然として続いております。

　こうした状況下で、当社グループの環境事業については、原価低減策の継続的な取組みや中間処理困難物の受注に注力した結果、利益率が大幅に改善しました。一方、建設事業は引き続き元請工事を中心に受注及び施工をして参りましたが、材料価格等の高騰が大きく影響しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,262,085千円（前年同期比10.8％増）となりました。営業利益は591,606千円（前年同期比61.4％増）、経常利益は523,999千円（前年同期比68.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は358,982千円（前年同期比28.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　ａ．環境事業

　　　　首都圏における大型再開発案件の受注、中間処理が困難な異物を多量に含む廃棄物や製造工場から排出される廃棄物の受入により、処理施設の稼働率が高い水準で進捗したことで、売上高7,067,030千円（前年同期比18.7％増）となりました。また、ＤＭＥ工法（磁力選別）により浄化した土壌の利用量の増加に伴って二次処理費の削減に繋がり、利益率が大幅に改善したことから、セグメント利益は816,881千円（前年同期比67.4％増）となりました。

　　ｂ．建設事業

　　　　受注高は期末にかけて大型案件を受注したことにより、前年同期比121.4％増加したものの、期初においては官庁工事の発注案件数減少の影響を受けて、また一部工事の遅延もあり、売上高は4,316,692千円（前年同期比3.5％減）となりました。さらに、建設資材及び人件費の高騰を受け、セグメント利益は348,563千円（前年同期比26.8％減）となりました。

　　ｃ．環境エンジニアリング事業

　　　　環境エンジニアリング事業におきましては、主軸である対策工事において大型工事の受注ができたことや仲介処分業務が年間を通して順調に推移しました。この結果、環境エンジニアリング事業の売上高は462,565千円(前年同期比45.3％増)、セグメント利益は26,232千円(前年同期比156.3％増)となりました。

　　ｄ．その他

　　　　警備業務において、新規顧客開拓等により稼働数が確保できたことに加えて、夜間工事警備等の高粗利案件が多いことや、値上げ交渉により平均受注単価が上昇したことで利益率が向上しました、以上の結果から警備売上高は499,921千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は49,247千円（前年同期比132.2％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より281,596千円増加し、1,468,883千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は423,250千円（前年同期は514,884千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額690,743千円（前年同期は売上債権の増加額191,450千円）、仕入債務の増加額335,433千円（前年同期は仕入債務の増加額239,544千円）、減価償却費276,345千円（前年同期は減価償却費325,046千円）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は105,974千円（前年同期は36,841千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出156,983千円(前年同期は46,304千円の支出)、有形固定資産の売却による収入50,369千円(前年同期は7,593千円の収入)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は35,680千円（前年同期は1,040,410千円の使用）となりました。これは主に、社債発行による収入600,000千円(前年同期は社債発行なし)、長期借入れによる収入500,000千円(前年同期は長期借入れによる収入なし)、長期借入金の返済による支出850,438千円（前年同期は972,908千円の支出）、短期借入金の純減額200,000千円（前年同期は短期借入金の純増減額なし）等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループのうち、環境事業における廃棄物の処理実績を生産実績としております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）環境事業及びその他については、ａ.生産実績及びｃ.販売実績をご覧ください。受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

＜売上高＞

当連結会計年度における売上高は、12,262,085千円（前年同期比10.8％増）となりました。環境事業では首都圏における大型再開発案件の受注や中間処理が困難な異物を多量に含む廃棄物や製造工場から排出される廃棄物の受入により処理施設の稼働率が高い水準で進捗、建設事業では期末にかけて大型案件を受注したものの、一部工事の遅延や期初においては官庁工事の発注件数減少の影響を受けたものであります。

＜売上総利益＞

　当連結会計年度の売上総利益は、1,515,030千円（前年同期比22.5％増）となりました。環境事業ではＤＭＥ工法（乾式磁力選別）により浄化した土壌の利用量の増加に伴って二次処理費の削減に繋がり、粗利率が大幅に増加、一方、建設事業においては建設資材及び人件費の高騰の影響により粗利率の減少となりました。

＜営業利益＞

当連結会計年度における営業利益は、591,606千円（前年同期比61.4％増）となりました。販売費及び一般管理費が53,394千円増加しましたが売上総利益が278,551千円増加したためであります。

＜経常利益＞

当連結会計年度における経常利益は、523,999千円（前年同期比68.0％増）となりました。社債発行費が13,245千円発生しましたが営業利益が増加したためであります。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、358,982千円（前年同期比28.6％増）となりました。前年度は投資有価証券売却益及び保険解約返戻金が発生したため当連結会計年度の特別利益は82,250千円減少しましたが、経常利益が増加したためであります。

ｂ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態の状況」に記載しております。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

売上高、売上総利益については上述のとおりとなります。毎月取締役会で報告しているKPIについて環境事業は、あきる野工場開発に伴う受入量は、当連結会計年度実績242,400ｔ（通期目標240,000ｔ）、工場系汚泥の受注状況同期実績505,500千円（通期目標353,600千円）、ＤＭＥ工法（磁力選別）による生産量が同期実績198,500ｔ（通期目標120,000ｔ）となっております。建設事業は大型案件受注件数が４件（通期目標４件）、発注者（国土交通省、東京都）別且つ工種別のランクアップが１件達成（通期目標３件）、技術者の資格取得状況は現在、１級土木施工管理技士第一次検定合格者が６名（通期目標２名）、２級土木施工管理技士第一次検定合格者が３名（通期目標３名）となっております。環境エンジニアリング事業は土壌汚染対策工事業務の売上高が249,007千円（通期目標351,900千円）、環境計量証明業務の売上高が12,385千円（通期目標15,600千円）、指定調査機関業務12,570千円（通期目標14,400千円）となっております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「環境事業」、「建設事業」及び「環境エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「環境事業」は、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬及び中間処理並びに再資源化をしております。当社が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等であります。コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化されます。また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ提供されます。

「建設事業」は、首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装・土木及び土地造成工事であります。

「環境エンジニアリング事業」は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策工事を主軸とし、指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△630,376千円及びセグメント間取引消去865千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

（３）セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務（１年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金）であります。

（４）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△650,880千円及びセグメント間取引消去1,563千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

（３）セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務（１年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金）であります。

（４）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。