神姫バス

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社18社（内、連結子会社15社、持分法適用子会社２社）及び関連会社３社（内、持分法適用関連会社１社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。

非連結子会社であった㈱神姫タクシー姫路は、2023年10月１日付で連結子会社である神姫観光㈱を存続会社として吸収合併したため、連結の範囲に含めております。

なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 自動車運送

提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウイング神姫が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫トラストホープ㈱が自動車の運転・保守管理を、神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。

(2) 車両物販・整備

子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。

(3) 不動産

神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、車両等の清掃及び警備業を行っております。また、神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光㈱等へ施設の賃貸を行っております。

(4) レジャーサービス

神姫バス㈱がツタヤFC事業を、子会社である神姫フードサービス㈱が高速道売店等における物販を含む飲食業を行っております。

(5) 旅行貸切

神姫バス㈱、子会社である神姫観光㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を行っております。また、神姫観光㈱は貸切旅客運送も行っております。

(6）その他

①　経営受託

神姫バス㈱及び神姫トラストホープ㈱が指定管理者として公共施設の管理・運営を行っております。

②　物品販売、広告代理、Ｗｅｂサービス

子会社である神姫Bizプロデュース㈱が物品販売、広告代理業、Ｗｅｂサービスの営業を行っております。

③　保育

神姫バス㈱及び子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。

④　介護事業

子会社である㈱ケアサービス神姫が営業を行っております。

⑤　農作物販売

神姫バス㈱が小売・卸売を行っております。

⑥　経営管理業

子会社であるShinki International Co.,Ltd.がSBTI Co.,Ltd.及びThai cross Japan Tour Co.,Ltd.の経営管理業務等を行っております。

⑦　輸送関連サービス等

子会社であるSBTI Co.,Ltd.が営業を行っております。

⑧　旅行業

子会社であるThai cross Japan Tour Co.,Ltd.が海外で営業を行っております。

　（事業系統図）

　以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。

（注）無印　連結子会社

＊１　関連会社で持分法適用会社

＊２　子会社で持分法適用会社

＊３　持分法非適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や雇用・所得環境改善による個人消費の増加、インバウンド需要の回復により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、資源価格高騰に伴う物価高や為替相場の変動、労働需給回復による人手不足など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは2022年度を始期とする中期経営計画に定める「利益水準の回復と事業構造改革」に基づき、旅客運送、旅行、飲食サービスなどコロナ禍から回復しつつあるサービス需要及びインバウンド需要の取り込み、神戸エリア・大阪エリアへのバス路線拡充、賃貸物件の取得など各事業において収益基盤強化に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,443百万円増加し、63,070百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加4,926百万円、投資その他の資産の増加895百万円、現金及び預金の減少4,006百万円などであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、15,678百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減少873百万円、未払金の増加510百万円、リース債務の増加196百万円、繰延税金負債の増加147百万円などであります。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加2,040百万円、その他有価証券評価差額金の増加239百万円、退職給付に係る調整累計額の増加195百万円などにより前連結会計年度末に比べ2,484百万円増加の47,392百万円となり、自己資本比率は75.1％となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は前期比4,660百万円(10.4％)増の49,480百万円、営業利益は前期比782百万円(33.1％)増の3,145百万円、経常利益は前期比660百万円(25.2％)増の3,283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比485百万円(27.5％)増の2,251百万円となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。

（自動車運送）

乗合バス部門においては、三田～大阪・新大阪線を増便するなど重点戦略エリアである大阪・神戸エリアで利便性向上を図りました。ICカード利用者数はコロナ禍前の水準には戻っていないものの、前期と比較し6.0％の増加となり、新型コロナウイルス感染症の５類移行などの影響により輸送人員は緩やかに回復しております。また、12月に一般路線バスの運賃改定を実施いたしました。高速バス部門においては、姫路～関西国際空港リムジンバスの運行を再開したことや、淡路島線において他社との共同運行を拡大するなど利便性向上に取り組み、三宮～淡路・四国線、中国ハイウェイ線（大阪～岡山県津山市）を中心に収益は回復傾向となっております。車両管理部門においては、スクールバスなどの運行管理業務を新たに請け負ったことにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前期比1,353百万円(6.3％)増の22,773百万円、営業利益は前期比367百万円（58.4％）増の998百万円となりました。

（車両物販・整備）

車両物販部門においては、自動車整備の需要拡大により補修部品の出荷が好調に推移したことに加え、大型設備機器の販売や自動車販売台数の増加により増収となりました。整備部門においては、車検整備台数や車両架装案件の増加、送迎バスへの置き去り防止装置の設置義務化に伴う受注増などにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前期比689百万円(7.8％)増の9,508百万円、営業利益は前期比125百万円(21.5％)増の708百万円となりました。

（不動産）

賃貸部門においては、新たに賃貸用事業用地を取得したことや、前期に建設したサービス付き高齢者向け住宅などが増収に寄与いたしました。住宅部門においては、注文住宅、分譲住宅及び分譲地の引渡件数が増加したことにより増収となりました。建設部門においては、保育園やドラッグストアなどの建設工事を請け負ったことにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前期比777百万円(14.8％)増の6,027百万円、営業利益は前期比182百万円(14.0％)増の1,487百万円となりました。

（レジャーサービス）

サービスエリア部門においては、高速道路の交通量回復に伴い利用者が増加したため増収となりました。飲食部門においては、外食消費が回復基調に入ったことに加え、10月に「炭火焼き豚丼 豚小家高槻店」を出店したことなどにより増収となりました。ツタヤFC部門においては、新たにトレーディングカードの取扱いや文具雑貨の売場拡大を実施しましたが、レンタル市場の逓減と書籍販売の減少により減収となりました。

以上の結果、売上高は前期比459百万円(11.4％)増の4,487百万円、営業利益は30百万円(前期は営業損失44百万円)となりました。

（旅行貸切）

旅行部門においては、暖冬によりスキーツアーは集客に苦戦いたしましたが、インバウンド需要回復に伴い訪日外国人向け周遊ツアーの集客数が増加したことに加え、コロナ禍で差し控えられていた団体旅行需要が持ち直したことなどにより増収となりました。貸切バス部門においては、会社団体からの受注回復に加え、貸切バスの公示運賃改正により受注単価が上昇したことなどにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前期比1,336百万円(29.4％)増の5,885百万円、営業利益は前期比89百万円（435.4％）増の110百万円となりました。

（その他）

経営受託部門においては、新たに三田市都市公園、三木市有料スポーツ施設などの指定管理を獲得したことや、書写山ロープウェイなど既存施設の利用者が増加したことなどにより増収となりました。農業部門においては、バスの八百屋２店舗を新たに出店したことにより増収となりました。介護部門においては、ショートステイを廃止したことにより減収となりました。

以上の結果、売上高は前期比677百万円(17.6％)増の4,530百万円となりましたが、経営受託部門において新規受託施設の初期運営費用や、農業部門においてバスの八百屋新規出店費用を計上したことなどにより営業損失は170百万円（前期は営業損失134百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて4,006百万円減少し、5,946百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,243百万円、減価償却費1,712百万円、法人税等の支払額1,165百万円などにより3,664百万円の収入（前期は3,497百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6,491百万円などにより6,469百万円の支出（前期は3,315百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出913百万円、配当金の支払額210百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出102百万円などにより1,230百万円の支出（前期は1,364百万円の支出）となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動におけるキャッシュ・フローを合算したもの）は2,805百万円のマイナスとなりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループはサービス業を主体とし、その生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、生産実績・受注状況に代えて各セグメントの大半を占める提出会社及び特定の子会社の状況をｂ．その他の実績として記載するとともに、「(1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

ａ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については消去しております。

２．総販売実績の100分の10以上の相手先は、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。

ｂ．その他の実績

①自動車運送

（注）１．一般旅客・車両数のうちリース車両は１両（前期は１両）であります。

２．一般乗合旅客・車両数及び輸送人員のうちには、特定旅客に対するものが58両（前期比95.1％）、

　　1,494千人（前期比93.9％）含まれております。

②車両物販・整備

③不動産

④レジャーサービス

⑤旅行貸切

（注）一般貸切旅客・車両数のうちリース車両は6両（前期比22.2％）であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高は、自動車運送業において新型コロナウイルス感染症の５類移行により輸送人員が緩やかに回復したことに加え、旅行貸切業において訪日外国人向けツアーの集客が好調であったこと、不動産業において新規物件の賃貸料収入を計上したことに加え、土地・建物の販売や建設工事が好調に推移したことにより、前期に比べ4,660百万円（10.4％）増加し、49,480百万円となりました。

営業利益は、人件費の増加や燃料費の高騰があったものの、上記の増収により、前期に比べ782百万円（33.1％）増加し、3,145百万円となりました。

経常利益は、営業外収益においてコロナ関連助成金が減少したものの、営業利益の増加に伴い前期に比べ660百万円（25.2％）増加し、3,283百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失において固定資産除却損を計上したものの経常利益の増加に伴い前期に比べ485百万円（27.5％）増加し、2,251百万円となりました。

なお、売上高経常利益率は6.6％（前期比0.8ポイント増）、ROA（総資産経常利益率）は5.3％（前期比0.9ポイント増）となりました。

セグメントごとの分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金及び設備資金を内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金での調達を基本としております。また、当社グループではキャッシュ・マネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を集中管理することにより資金効率向上及び有利子負債の圧縮に努めております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,333百万円となり、前連結会計年度に比べ677百万円減少しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しております。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅行貸切」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。

自動車運送……………一般乗合・乗用・特定旅客運送、郵便物の運送、一般乗合受託、

　　　　　　　　　　自動車の運転・保守管理

車両物販・整備………自動車部品・タイヤの販売、自動車の修理、保険代理

不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理、清掃・警備

レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業

旅行貸切………………旅行業、一般貸切（貸切バス事業）、雑貨等の物品販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）