福山通運

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１  従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（  ）内に年間平均人数を外書で記載しております。

２  臨時雇用者数は１日当たり平均労働時間により換算しております。

３  全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１  従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間平均人数を外書で記載しております。

２  臨時雇用者数は１日当たり平均労働時間により換算しております。

３  平均年間給与は、正社員にて算出しております。

４  平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

５  全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

  提出会社の労働組合は、1959年９月に結成され2024年３月31日現在の組合員数は7,940人であり、上部団体には加盟せず、労使関係は円満に推移しております。連結子会社における労働組合は20社が結成し23社が結成しておりませんが、労使関係は総じて円滑に推移しております。

  なお、当連結会計年度末における総組合員数は17,454人であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  パート・有期労働者は派遣社員を含んでおりません。

②連結子会社

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  パート・有期労働者は派遣社員を含んでおりません。

４  連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティに対する基本的な考え方

  当社グループでは、「物流」が社会インフラのひとつであり、安定した輸送サービスを継続して提供することが、物流事業者としての社会的責任であると認識し、事業活動を推進しております。また、サステナビリティを巡る課題への対応については、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取組むため、多様なステークホルダーの視点及び当社グループにとっての経営課題や重要性から優先順位付を行っています。環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の各種施策に取り組むことで持続可能な成長を実現し、企業価値の向上に努めています。サステナビリティへの取組は、アクションプランを設定した上で推進状況を管理しております。取締役会では、毎年、中期経営計画の達成状況を振り返る中で、これらの重要課題の実施状況を監督しております。

(2) ガバナンス

  2023年5月、サステナビリティ課題への取組をより一層推進するため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長がサステナビリティ委員会の委員長を務め、取締役または執行役員である委員3名以上で構成しております。気候変動を含む社会・環境に係るリスク及び機会への対応方針・取組状況に関して、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会で審議し、取締役会による検討を支援してまいります。

　取締役会の議長である代表取締役社長は、本業や経営戦略との一体化を図りながらサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、気候変動に関する課題について責任を持つ取締役として、サステナビリティ委員長を兼務し、取締役会における監督責任を担っております。

  また、当社グループは気候変動に関するリスクを最も注意すべきリスクのひとつとして認識しております。定期的にモニタリングを行うとともに、企業経営リスクを明確化し、経営に及ぼす影響の大きさを審議・評価し、サステナビリティ課題への取組と経営戦略との一体化を図りながら推進しております。

(3) 戦略

①気候変動に対する取組

  気候変動問題等の地球環境問題は、世界規模でサステナビリティに関する重要課題として認識されており、脱炭素社会へ向けた取組等が進められております。当社グループにおきましても、このような経営環境下であることを踏まえ、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題として捉え、気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を分析し、対応を検討しました。

＜シナリオ分析の前提条件＞

・実施対象範囲：グループ売上高の9割以上を占める運送事業及び流通加工事業を対象

・参照した気候関連シナリオ

  最悪の状況を想定し、それに備えることが重要であると考え、影響が最大になる「1.5℃」と「４℃」のシナリオを採用

IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機関

IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連：気候変動に関する政府間パネル

・時間軸

  グループ中期経営計画実行年度及び日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸に合わせ、短期2024年、中期2030年、長期2050年に設定

・影響度

  リスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の３つに分類。

その他、事業インパクトの定量評価に参照したデータ及びパラメータは以下の通りです。

WEO(World Energy Outlook ):世界エネルギー見通し

＜リスクと機会の特定及び事業インパクトの定性評価＞

　気候変動影響により想定されるリスクと機会を洗い出した後、対象事業と関係のあるシナリオを参照し、当社グループにとって重要度の高いリスクと機会を特定しました。その後、特定したリスクと機会に対して、事業インパクト評価（定性）を行った結果、1.5℃シナリオでは移行リスクの影響が大きく、4℃シナリオでは物理的リスクの影響が大きいことが分かりました。

※時間軸は、グループ中期経営計画実行年度および日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸にあわせ、短期2024年、中期2030年、長期2050年に設定しました。影響度は、リスク管理委員会のリスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の3つに分類しています。

＜事業インパクトの定量評価＞

　特定したリスクのうち、事業インパクトが大きいと判断した3項目については、インパクトの定量的な評価を実施しました。今後につきましても、事業インパクトの定量的評価の実施範囲を広め、対応策の検討を深めてまいります。なお、今回の評価は、気候関連シナリオにおける各種データやパラメータに基づく試算であり、市況等の外部環境変化により変動する可能性があります。

・炭素税導入による影響予測について

  「炭素税」とは、CO2排出量を抑えることを目的とした政策手段であり、企業などが燃料や電気を使用して排出したCO2の量に応じて課せられる税金です。現在、EU諸国等の先進国を中心に炭素税を導入する動きが広がっており、将来的には我が国においても導入される可能性があると考えております。

　国際エネルギー機関(IEA WEO2022)は、2030年時点での先進国におけるCO2排出量1ｔあたりの炭素税額について、1.5℃シナリオの場合は140ドル、4.0℃シナリオの場合は90ドルと予測しています。2030年に我が国に炭素税制度が導入されると仮定し、当社グループが2030年度の目標達成に向けてCO2排出量を2013年度比35％削減した場合と2022年度から削減しなかった場合の炭素税額を試算し比較すると、1.5℃シナリオでは、約20.7億円（＝約67.3億円^*1 －約46.6億円^*2）のコスト増が想定されます。なお、CO2排出量の削減政策が比較的進まないと仮定した4℃シナリオであっても、削減した場合と削減しなかった場合の炭素税額を試算し比較すると、約13.3億円（＝約43.2億円^*3－約29.9億円^*4）のコスト増が想定されます。

　運送事業を中心として活動する当社グループでは、運送に伴う車両燃料によるCO2排出量削減に向け、専用ブロックトレイン等へのモーダルシフト、水素燃料電池トラックや電気小型トラックなど環境対応車両の導入、1人のドライバーで大型トラック2台分の荷物を輸送できるダブル連結トラックの導入拡大等に取り組んでおります。今後におきましても、CO2排出量のモニタリングを続けるとともに、さらなる排出量削減に向けた取り組みを加速してまいります

・EV/FCEV車両の導入による影響予測について

  当社グループは、従来のディーゼル車等の一般車両と比べて、CO2や大気汚染物質等の排出量が少なく、環境への負荷が小さい環境対応車両の導入を進めております。

　国際エネルギー機関(IEA WEO2021)は、トラック販売台数におけるEV/FCEV車両の割合について、2030年時点のEV/FCEV車両の販売割合は、1.5℃シナリオの場合は30％、4℃シナリオの場合は4％と予測しております。また、将来的にEV/FCEV車両の価格は、既存車両と比較して倍になると予測しています。これらを踏まえて、当社グループは、所有するトラックが代替時期を迎えた際に、市場での販売状況に合わせてEV/FCEV車両に代替すると仮定し、EV/FCEV車両の導入に伴う財務影響額を試算しました。

　当社グループにおける2030年のEV/FCEV車両の導入に関する財務影響については、1.5℃シナリオの場合は、2022年度において所有する小型トラックの30％をEV/FCEV車両に代替すると仮定し試算すると、約87億円^*1の導入コスト増となり、4℃シナリオの場合は、4％をEV/FCEV車両に代替すると仮定し試算すると、約12億円^*2の導入コスト増となります。

　なお財務影響額は、 EV/FCEV車両とエンジン車両との車体取得価格の差額で算出しており、また、現時点で中型・大型トラックのEVなどの技術は確立されておらず、取得可能な車両は存在していないため、小型トラックのみをEV化して導入することを想定しております。

　今後、EV/FCEV車両については、関連情報（価格、性能、補助金など）を収集し、社会情勢や販売市場の変動に伴う購入の容易さ、財務上の影響を考慮しながら、計画的に導入していく予定です。

・熱ストレスによる労働生産性の変化予測について

　当社グループは、屋外での作業や移動、快適な温度及び湿度環境が確保しづらい施設内での作業を行うドライバーにおいて、平均気温上昇は、熱ストレスの増加を招き、労働生産性の低下につながると考えております。熱ストレスとは、身体が生理的な障害なしに耐え得る限度を上回る暑熱を指し、熱ストレスの増加は、熱中症等による人間の身体機能や身体能力の低下に伴う労働生産性の低下を意味しております。

　Climate Analyticsが提供するClimate impact explorerでは、2030年時点で日本における熱ストレスに伴う労働生産性は、1.5℃シナリオ(RCP2.6)の場合は、▲0.9％、4℃シナリオ(RCP8.5)の場合は、▲1.1％と予測されています。これを踏まえて、当社における財務的影響を試算すると、2022年度の売上高を基準にした場合、1.5℃シナリオでは生産性が0.9％減少することで約23億円^*1の売上高の減少、4℃シナリオでは生産性が1.1％減少することで約28億円^*2の売上高の減少が予想されます。

　当社グループでは、熱ストレスの増加に備え、ドライバーの安全と健康の確保に取り組むとともに、暑熱対策に関する職場環境改善に努めてまいります。

②人的資本・多様性に対する取組

  当社グループの経営理念は、「すべての多様な人々と協働し、安全・安心な物流サービスの提供を通じて心豊かで活力のある社会を実現していく」ことを目的としております。持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要であると考え、性別、経験、技能、キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる労働環境の改善整備を進めております。

  なお、各取組に対する目標設定や進捗状況の開示につきましては、今後の課題として検討中であります。

＜人材育成方針＞

  当社グループは持続的な企業価値向上のために、人材の確保と育成が重要であると考えております。人材採用については、新卒通期採用（第二新卒含む）の他、集配運転者のリファラル採用を推進しています。また、多様な人材の活用及び活躍の積極推進と適切な人材配置に取り組むとともに、国外の運輸網の強化に向けたグローバル人材の育成にも注力しています。

  従業員の能力開発と成長をサポートするために、継続的な学習機会や明確なキャリアパスを提供します。キャリアパスを示すことにより、従業員自身が将来像を描き、自ら目標設定し、必要なスキルや経験は何かを考え、能動的に業務に取り組む意欲を高めます。個々の目指す姿に向けた従業員の成長のために必要な学習機会を提供し、従業員一人ひとりのエンゲージメントを高めることで、当社グループの競争力向上を図り、持続的な企業価値向上を目指します。

・リファラル採用の推進

・次世代幹部育成、管理職教育の実施

・集配班長研修の実施

・新入社員研修の内容強化

・グローバル人材の育成

＜社内環境整備方針＞

  当社グループは従業員満足度を高めるため、従業員が仕事とプライベートのバランスを取りやすい環境を整備し、柔軟な労働時間やワークライフバランス支援プログラムの提供など、従業員の健康と幸福を重視した各取組を行っております。

  また、物流の安定と経済の成長に役立つことを目指す「ホワイト物流推進」に賛同しており、トラック運転者不足に対応して、物流業務全体での「ムダ」を省き、労働環境の改善に努めています。

・人事・給与制度の刷新

・総労働時間の短縮

・有給休暇の取得推奨

・両立支援制度の拡充

・健康経営宣言

・業務及び組織改革

＜多様性への取組＞

  ダイバーシティを活かすために、包括的な雇用プラクティスやポリシーを策定し、女性及び高齢者を含むすべての従業員が自身の力を最大限発揮できるような環境を整備してまいります。

  異なる背景、文化、経験、スキルを持つ人々の多様性を尊重し、平等な機会と公正な待遇を提供します。性別、国籍、採用時期にかかわらず、評価、力量、従業員自身の志向等により管理者、管理職への登用を行っていく方針であり、増員にも取組んでまいります。

・女性が活躍できる環境の整備

・シニアの活躍の場の提供

・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（受容性））体制の構築

(4) リスク管理

  当社グループでは、グループ全体のリスク管理・危機管理を推進するため、リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントを強化しています。リスク管理委員会では、気候変動リスクを含む、リスクと対応状況をモニタリングし、長期的な視点で当社グループ事業への影響を確認しています。現在の対応は以下の通りですが、今後については、シナリオ分析を高度化し、リスクを定量化していくことで、より精緻にリスクをモニタリングできる体制を構築してまいります。

・取締役会で決議されたリスクマネジメント方針・実行計画をもとに、リスク管理委員会がリードしてリスクマネジメントシステムを構築しています。

・全社的なリスク管理プロセスをとっており、評価頻度は年に1回以上、対象となる時間軸は短期、中期、長期です。

・事業のリスクマネジメント活動は、「リスクの識別（特定）、分析、評価」、リスク管理プロセスにおいては、「リスクへの対策、リスクのモニタリング、リスクの検証」の3ステップを実施しています。

・気候変動を含むサステナビリティ課題に関しては、サステナビリティ委員会と定期的に情報共有、連携を図っています。

・リスクマネジメント実行計画に落とし込んだリスク対策を推進するとともに、リスク管理指標により実施進捗を評価し、顕在化の未然防止に努めています。リスクが顕在化または顕在化する恐れがある状況を確認した場合、直ちに取締役会へ報告するとともに、リスクを最小限に抑える初動対応と、再発防止策を速やかに実施しています。

(5) 指標と目標

気候変動に対する取組

＜CO2排出量削減目標＞

　当社グループでは、2030年度を期限としてCO2排出量を2013年度比35％削減することを目標としています。CO2排出量のScope1,Scope2を公表しており、削減に向けた取り組みを進めています。この度、新たにScope3カテゴリ6：出張、カテゴリ7：雇用者の通勤の算定を行いました。算定結果につきましては、関連データをご参照ください。

　今後はカーボンニュートラルに挑戦すべく、2050年度目標の設定およびその道筋について検討し、対応策を講じていくことが重要であると認識しています。

＜その他の目標の設定＞

*1　環境配慮型車両とは、従来のディーゼル車等の一般車両と比べて、CO2や大気汚染物質等の排出量が少なく、

　　環境への負荷が小さい車のことを指します。

　　なお、当連結会計年度の実績につきましては、提出日現在で算定中であります。

＜関連データ＞

・集計対象範囲：福山通運、国内グループ各社

*1　エネルギー使用量の集計範囲は福山通運単体とし、2023年度は提出日現在で算定中であります。

*2　従業員が出張等、業務における従業員の移動の際に使用する交通機関から排出される排出量であります。

*3　従業員の工場・事業所への通勤時に使用する交通機関から排出される排出量であります。

*4　東京・埼玉・名古屋・大阪・広島・福岡

人的資本・多様性に対する取組

女性活躍推進法に基づく実績は「従業員の状況」に記載しております。そちらをご参照ください。