福山通運【9075】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長執行役員　　　　　　小丸成洋

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	38	22	187	172	1	3,406	3,826	－
所有株式数（単元）	－	163,584	3,315	134,699	41,913	4	163,500	507,015	68,863
所有株式数の割合（％）	－	32.26	0.65	26.57	8.27	0.00	32.25	100.00	－

（注）１自己株式10,150,859株は、「個人その他」に101,508単元及び「単元未満株式の状況」に59株含まれております。なお、自己株式10,150,859株は、株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使基準日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

２日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式140,385株は、「金融機関」に1,403単元及び「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

小　丸　成　洋

1950年４月16日生

1974年10月	当社入社
1991年６月	当社常務取締役
1993年６月	当社専務取締役
1995年６月	当社代表取締役（現任）
1997年６月	当社取締役社長（現任）
2011年４月	当社社長執行役員（現任）
2021年９月	当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）

（注）４

334

代表取締役副社長

副社長執行役員

営業本部長

熊　野　弘　幸

1970年４月23日生

2005年３月	当社入社
2007年６月	当社取締役営業部長
2009年６月	当社常務取締役営業・情報システム担当
2010年３月	当社代表取締役副社長（現任）
	営業本部長（現任）
2011年４月	当社副社長執行役員（現任）

（注）４

51

取締役

常務執行役員

輸送統括担当兼

安全統括室長

藤　田　眞　司

1958年９月19日生

1981年４月	当社入社
2003年９月	当社埼玉主管支店長
2004年７月	当社東京主管支店長
2005年12月	当社運行管理部次長
2011年11月	当社東京主管支店運行管理課長（関東地区）
2013年３月	当社監査役室
2017年５月	当社監査役室長
2017年６月	当社監査役
2018年６月	当社常務執行役員運行管理担当
2022年６月	当社取締役常務執行役員輸送統括担当兼安全統括室長（現任）
2024年４月	当社近畿地区担当（現任）

（注）４

13

取締役

前田美穂

1948年９月17日生

1990年４月	労働省（現　厚生労働省）婦人局婦人政策課長補佐
1992年４月	同省職業能力開発局海外協力課長補佐
1995年４月	同省労働基準局監督課中央労働基準監察監督官
1998年４月	北海道労働基準局（現　北海道労働局）監督課長
2000年４月	兵庫労働局労働基準部長
2002年６月 2004年７月	滋賀労働局長退官
2004年８月 2007年４月	中央労働災害防止協会中小企業対策部長財団法人国際研修協力機構（現　公益財団法人国際人材協力機構）能力開発部副部長
2012年５月 2018年６月	一般社団法人国際人材育成労務管理協会専務理事（現任）当社取締役（現任）
2021年９月	当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）

（注）４

0

取締役

野中智子

1956年６月３日生

1993年４月	最高裁判所司法研修所
1995年４月	河鰭法律事務所　弁護士
1999年４月	東京銀座法律事務所　弁護士
2015年７月	総務省外局公害等調整委員会委員（現任）
2018年２月	野中・瓦林法律事務所　弁護士（現任）
2019年６月	当社取締役（現任）
2023年６月	東洋建設株式会社　監査役（現任）

（注）４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

冨村和光

1940年３月23日生

1967年４月	検事任官
1995年８月	最高検察庁　検事
1996年１月	松江地方検察庁　検事正
1997年４月	津地方検察庁　検事正
1998年７月	京都地方検察庁　検事正
1999年９月	退官
1999年10月	弁護士登録
2003年４月	広島弁護士会綱紀委員会副委員長日弁連綱紀委員
2005年４月	広島弁護士会綱紀委員会委員長
2011年２月	財団法人（現　公益財団法人）アジア刑政財団広島支部　副支部長（現任）
2011年６月	当社独立委員会委員長（現任）
2020年６月	当社取締役（現任）

（注）４

0

取締役

重枝豊英

1952年８月１日生

1981年４月	外務省入省
1997年４月	外務省大臣官房査察室兼機能対策室長
1999年７月	通商産業省審議官（環境問題担当）
2001年７月	外務省領事部旅券課課長
2004年４月	在ウィーン国際機関日本政府代表部公使
2007年８月	大阪府国際交流監
2009年８月	在フランクフルト日本国総領事
2012年10月	在ホノルル日本国総領事
2015年７月	在リトアニア共和国特命全権大使
2018年９月	退官
2019年４月	学校法人日本体育大学　特任講師
2020年６月	当社取締役（現任）
2021年９月	当社指名・報酬諮問委員会委員長（現任）
2022年５月	学校法人日本体育大学　特別教授（現任）

（注）４

0

取締役

大本卓志

1953年６月26日生

1972年４月	広島国税局　奉職
2007年７月	西条税務署長
2008年７月	広島国税局課税第二部法人課税課長
2009年７月	同上総務部人事第一課長
2011年７月	松江税務署長
2012年７月	広島国税局課税第二部次長
2013年７月	同上調査査察部長
2014年７月	退官
2014年８月	税理士登録大本卓志税理士事務所所長（現任）
2020年６月	当社取締役（現任）
2021年５月	株式会社経営実務サービス　代表取締役（現任）
2021年９月	当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）

（注）４

0

監査役

常勤

中　村　誠　一

1961年１月１日生

1986年12月

2000年11月

2003年８月

2004年９月

2020年９月

2021年６月

当社入社

当社名古屋主管支店営業第二課長

当社富士営業所　所長

当社東京主管支店　運行管理課長

当社監査役室　課長

当社監査役（現任）

（注）５

3

監査役

常勤

山　根　昇　一

1963年２月22日生

1987年４月	当社入社
2000年９月	当社八王子支店長
2005年７月	当社川口支店長
2006年８月	当社浦和支店長
2014年５月	当社焼津支店長
2017年８月	福山通運健康保険組合（出向）事務長
2020年７月	当社福山主管支店長
2022年６月	当社監査役（現任）

（注）６

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

森　下　裕　子

1971年11月８日生

2003年４月	税理士登録
2004年９月	森下裕子税理士事務所　所長（現任）
2005年７月	株式会社清友会計舎　取締役（現任）
2021年６月	当社監査役（現任）

（注）５

0

監査役

山　嵜　正　利

1955年８月25日生

1986年４月	警察庁警備局警備課
2000年９月	沖縄県警察本部警備部長
2002年７月	経済産業省原子力保安院原子力防災専門官
2004年８月	警察庁長官秘書室長
2007年９月	警察庁警備局上席警備指導専門官
2008年７月	警察庁警備局警衛室長
2011年３月	広島県警察本部警務部長広島市警察部長
2013年２月	鳥取県警察本部長
2015年３月	警察庁警察大学校警備教養部長
2016年３月	退官
2016年７月	西日本旅客鉄道株式会社東京本部担当部長
2019年10月	株式会社日本シークレット・サービス代表取締役社長（現任）
2023年６月	当社監査役（現任）

（注）７

0

監査役

原　信介

1956年２月４日生

1974年４月	広島国税局　奉職
2004年７月	東京国税局　緑税務署副署長
2008年７月	広島国税局調査査察部　統括国税査察官
2011年７月	岩国税務署長
2014年７月	広島国税局調査査察部次長
2015年７月	同上調査査察部長
2016年７月	退官
2016年８月	税理士登録原信介税理士事務所所長（現任）
2024年６月	当社監査役（現任）

（注）８

－

計

410

(注)１代表取締役副社長熊野弘幸は、代表取締役社長小丸成洋の娘婿であります。

２取締役前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英及び大本卓志は、社外取締役であります。

３監査役森下裕子、山嵜正利及び原信介は、社外監査役であります。

４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９所有株式数には、役員持株会の所有持株数が含まれております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

社外取締役前田美穂氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、労働条件・労働安全衛生に係る豊富な経験と専門知識を有し、当社指名・報酬諮問委員会委員を歴任するなど主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただいております。社外取締役野中智子氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な知見に加え、最高裁判所司法研修所民事弁護教官等の公務を担った経験など、高い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に有益なアドバイスをいただいております。社外取締役冨村和光氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として幅広い見識を有するとともに企業法務にも精通し、当社独立委員会委員長を歴任するなど、コンプライアンス経営等の推進について適切な助言をいただいております。社外取締役重枝豊英氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、国際渉外等における豊富な経験とグローバルな見識を有し、当社指名・報酬諮問委員会委員長を歴任するなど、主にコンプライアンスの観点から有益な助言をいただいております。社外取締役大本卓志氏は、税理士として企業会計、税務に精通し、当社指名・報酬諮問委員会委員を歴任するなど、企業経営等におけるコンプライアンスの徹底など、適切な助言をいただいております。社外監査役森下裕子氏は、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、取締役の職務執行における監査機能の実効性向上のための助言をいただいております。社外監査役の山嵜正利氏は、経営監視機能の充実のため、法執行とリスク管理における豊富な経験と専門的な知見に基づき、取締役の職務執行における監査機能の実効性向上のための助言をいただいております。また同氏が務める株式会社日本シークレット・サービスは、当子会社から警備業務を受託しておりますが、売上高に対する取引額の割合は小さく、連結売上高の１％にも満たない稀少なもので、重要な取引関係ではありません。社外監査役の原信介氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士として企業会計、税務に精通し、企業経営の監査業務等における豊富な経験と知見を有しており、適切な助言をいただけるものと判断しております。社外取締役前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英、大本卓志の５氏及び社外監査役森下裕子、山嵜正利、原信介の３氏は独立役員に指定しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「①　役員一覧」に記載のとおりです。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、上場証券取引所が独立役員の届出にあたって定める要件を満たしていることを参考としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は監査、内部統制部門と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っております。社外監査役は社内監査部門からの報告、会計監査人と意見交換を通して、業務の適正性を判断しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合（％）	被所有割合（％）	役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
				所有割合（％）	被所有割合（％）	当社役員（名）	当社職員（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
（連結子会社）
北海道福山通運㈱	札幌市東区	20	貨物運送事業	100.0	－	1	5	有	連絡運輸	事業場施設の賃貸
北東北福山通運㈱	岩手県盛岡市	20	貨物運送事業	100.0	－	1	5	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
南東北福山通運㈱	仙台市若林区	100	貨物運送事業	100.0	－	1	5	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
関東福山通運㈱	東京都江東区	30	貨物運送事業不動産の賃貸業	100.0	－	1	5	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸借
甲信越福山通運㈱	長野県長野市	65	貨物運送事業	100.0	－	1	6	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
近畿福山通運㈱	奈良県葛城市	31	貨物運送事業	100.0	－	2	5	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
岡山福山通運㈱	岡山県高梁市	10	貨物運送事業	100.0	－	1	4	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
山陰福山通運㈱	島根県松江市	50	貨物運送事業	100.0	－	2	3	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸借
四国福山通運㈱	愛媛県松山市	10	貨物運送事業	100.0	－	2	4	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
高知福山通運㈱	高知県高知市	50	貨物運送事業通関業警備業	100.0	－	2	3	無	連絡運輸	無
九州福山通運㈱	福岡市博多区	10	貨物運送事業流通加工業	100.0	－	3	4	有	連絡運輸	事業場施設の賃貸
南九州福山通運㈱	鹿児島県鹿児島市	100	貨物運送事業	100.0	－	3	5	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
沖縄福山通運㈱	沖縄県糸満市	20	貨物運送事業	100.0	－	2	5	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
東京福山通運㈱	東京都江東区	100	貨物運送事業流通加工業	94.2	－	1	4	有	連絡運輸	事業場施設の賃貸借
東京南福山通運㈱（注）３	東京都江東区	10	貨物運送事業	100.0 (100.0)	－	－	3	有	連絡運輸	事業場施設の賃貸
㈱オー・エス・エス（注）３	大阪府摂津市	10	貨物運送事業	100.0 (100.0)	－	1	3	無	輸送委託	事業場施設の賃貸
王子エクスプレス㈱（注）３	東京都江東区	10	貨物運送事業	100.0 (100.0)	－	1	3	無	輸送委託	事業場施設の賃貸
福山エクスプレス㈱	広島県福山市	10	貨物運送事業	100.0	－	1	4	無	輸送委託	事業場施設の賃貸
ジェイロジスティクス㈱	千葉県市川市	20	貨物運送事業	100.0	－	2	4	無	業務委託	事業場施設の賃貸
絹川屋運送㈱	東京都江東区	30	貨物運送事業流通加工業	100.0	－	1	5	無	輸送委託	事業場施設の賃借
福山運送㈱	東京都世田谷区	14	貨物運送事業	55.0	－	1	3	無	輸送委託	駐車場の賃貸
福山パーセルサービス㈱	大阪市福島区	55	貨物運送事業	100.0	－	2	3	無	輸送委託	事業場施設の賃貸
福山ロジスティクス㈱	広島県福山市	10	貨物運送事業労働者派遣業コンビニエンスストア事業	100.0	－	2	4	無	輸送委託労働者派遣業務委託	事業場施設の賃貸
福山スペースチャーター㈱	広島県福山市	20	貨物運送事業	100.0	－	－	4	無	輸送委託	事業場施設の賃貸

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合（％）	被所有割合（％）	役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
				所有割合（％）	被所有割合（％）	当社役員（名）	当社職員（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
福山フレッシュコンベア㈱	広島県福山市	20	貨物運送事業	50.0	－	－	4	有	輸送委託	事業場施設の賃貸
グリーンスタッフサービス㈱	東京都江東区	40	労働者派遣業警備業	100.0	－	－	4	無	労働者派遣	事業場施設の賃貸
福山ツーリスト㈱	広島県福山市	50	旅行業	100.0	－	－	5	無	業務委託	事業場施設の賃貸
福山エコオートサービス㈱	広島県福山市	25	物品販売事業	70.0	－	1	3	無	物品販売	事業場施設の賃貸
グリーンオートサービス㈱	広島県福山市	20	物品販売事業コンビニエンスストア事業	100.0	－	1	4	無	業務委託	事業場施設の賃貸
福山通運グローバル㈱	大阪市中央区	100	国際利用運送業通関業	100.0	－	－	4	有	通関委託	事務所施設の賃貸
フェイマスパシフィックシッピング㈱（注）４	大阪市中央区	10	国際利用運送業	82.5 (82.5)	－	－	3	無	輸送委託	事務所施設の賃貸
共栄電工㈱	広島県福山市	20	電気設備工事業	100.0	－	1	2	無	電気工事	事業場施設の賃貸
協永電機㈱	兵庫県加古川市	20	電気設備工事業	100.0	－	－	2	無	無	無
㈱キタザワ引越センター	東京都江東区	30	貨物運送事業	51.0	－	－	3	有	輸送委託	事業場施設の賃貸
福山通運環球物流（香港）有限公司（注）４	中国・香港特別行政区	119	国際利用運送業	100.0 (100.0)	－	－	1	無	輸送委託	無
上海福山国際物流有限公司（注）５	中国・上海市	145	国際利用運送業	100.0 (100.0)	－	1	3	無	輸送委託	無
FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS （CAMBODIA） INC. （注）４	カンボジア・プノンペン市	3	国際利用運送業	100.0 (100.0)	－	－	－	無	無	無
E.H. UTARA HOLDINGS SDN. BHD.	マレーシア・ケダ州	134	国際運送業	49.0	－	－	3	有	無	無
UFA UTARA FORWARDING AGENCY SDN.BHD. （注）６	マレーシア・ケダ州	13	国際利用運送業	49.0 (49.0)	－	－	1	無	無	無
CHALIM WAREHOUSE SDN.BHD.（注）６	マレーシア・ケダ州	6	流通加工業	70.0 (70.0)	－	－	2	無	無	無
FUKUYAMA TRANSPORTING（THAILAND）CO.,LTD.	タイ・バンコク都	34	国際運送業	90.6	－	－	1	有	無	無
FUKUYAMA GRAND LOGISTICS（THAILAND）CO.,LTD.	タイ・サムット　プラーカーン県	34	国際利用運用業	47.7	－	－	1	有	無	無
PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIA	インドネシア・ジャカルタ市	111	国際利用運送業	95.0	－	－	3	無	無	無

（注）１連結子会社は、全て特定子会社に該当しておりません。

２議決権の所有・被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３東京南福山通運㈱、㈱オー・エス・エス及び王子エクスプレス㈱に対する議決権は、東京福山通運㈱が所有しております。

４フェイマスパシフィックシッピング㈱、福山通運環球物流（香港）有限公司及びFUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.に対する議決権は、福山通運グローバル㈱が所有しております。

５上海福山国際物流有限公司に対する議決権は、福山通運環球物流（香港）有限公司が所有しております。

６ UFA UTARA FORWARDING AGENCY SDN.BHD.及びCHALIM WAREHOUSE SDN.BHD.に対する議決権はE.H.UTARA HOLDINGS SDN.BHD.が所有しております。

沿革

２【沿革】

1948年９月	福山貨物運送株式会社を設立、区域（貸切便）事業を開始
1950年４月	笠岡市～大阪市間の特別積合せ（定期便）事業を開始
1950年８月	福山通運株式会社に商号を改称
1960年３月	大阪市～東京都間の特別積合せ事業を開始
1960年８月	※１近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携
1970年４月	ボウリング事業を開始
1970年11月	株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場
1972年３月	フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始
1972年８月	東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定
1973年10月	東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1976年３月	※１山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
1978年８月	※１高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
1979年７月	※１信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1980年９月	※１北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
1982年８月	※１関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
1984年７月	全店のオンラインシステムを完成
1985年２月	※１山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1985年４月	四国福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
1985年９月	ＶＡＮ（輸送管理相互オンラインシステム）事業を開始
1986年４月	国際航空貨物の取扱業務を開始
1986年６月	※１九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
1987年８月	※１近畿福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
1988年11月	新潟福山通運株式会社を設立
1989年４月	国内航空貨物の代理店業を開始
1991年10月	第二種利用運送事業（航空）を開始
1994年11月	全国輸送網の確立
1995年５月	※１福山エクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）
1995年６月	通関業務を開始
1996年11月	信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称
1997年８月	国際貨物の一貫輸送体制の確立
1999年２月	ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携
1999年４月	ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）代理店資格を取得
1999年11月	南九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
1999年11月	※１ロジスティード株式会社との包括的業務提携
2000年９月	ジェイロジスティクス株式会社を設立（現：連結子会社）
2000年10月	本社整備工場で環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を取得
2000年12月	ロジスティード株式会社と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立（2023年10月に東京福山通運㈱と合併し、連結範囲から除外）
2001年５月	※１ログウィンエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携
2002年１月	九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管
2002年１月	甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）
2002年４月	四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管
2002年７月	コンビニエンスストア事業を開始
2002年10月	九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管
2002年10月	株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携
2003年11月	中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携
2004年１月	※１株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社を完全子会社化
2004年２月	グリーンスタッフサービス株式会社を設立（現：連結子会社）
2004年９月	北関東福山通運株式会社を設立
2004年９月	グリーンオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）
2005年１月	北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
2005年10月	福山通運包装整理（上海）有限公司を設立（2017年３月に清算結了し、連結の範囲から除外）
2006年10月	大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携
2008年２月	中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携
2008年８月	東京～北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始
2009年３月	王子運送株式会社と包括的業務提携
2009年10月	王子運送株式会社（現：東京福山通運株式会社）及びその子会社６社（現：３社）を子会社化（現：連結子会社）
2010年10月	埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社を子会社化
2011年３月	福山エコオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）
2011年７月	東京～福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始
2011年９月	三統株式会社と包括的業務提携
2012年１月	三統株式会社（現：福山通運グローバル株式会社）及びその子会社３社を子会社化（現：連結子会社）
2012年１月	福山運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2012年７月	絹川屋運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2012年11月	運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ＩＳＯ39001」の認証を取得
2013年３月	セイノーホールディングス株式会社と業務提携
2013年３月	※２東京～大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始（現在４路線）
2013年８月	東京支店の再開発着工
2013年10月	共栄電工株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2014年１月	北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称
2014年10月	FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.を設立（現：連結子会社）
2014年10月	日本郵便株式会社と東京23区個人様宛荷物配送について業務委託
2015年２月	福山スペースチャーター株式会社を設立（現：連結子会社）
2016年５月	E.H.UTARA HOLDINGS SDN.BHD.及びその子会社２社、E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.（現：FUKUYAMA TRANSPORTING (THAILAND)CO.,LTD.）を子会社化（現：連結子会社）
2016年６月	福通パーセルサービス株式会社と大倉運輸産業株式会社が合併し、商号を福山パーセルサービス株式会社と改称（現：連結子会社）
2017年１月	東京支店新社屋での業務開始
2017年10月	※３日本初となる全長25ｍダブル連結トラックを愛知県北名古屋市～静岡県裾野市間で運行開始（提出日現在30路線）
2018年２月	山木運輸株式会社を子会社化（現：非連結子会社）
2018年７月	株式会社キタザワ及びその子会社株式会社キタザワ引越センターを子会社化
2018年10月	株式会社キタザワと株式会社キタザワ引越センターが合併し、商号を株式会社キタザワ引越センターと改称（現：連結子会社）
2018年12月	PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIAを設立（現：連結子会社）
2019年９月	福山フレッシュコンベア株式会社を設立（現：連結子会社）
2021年１月	乾汽船株式会社と物流事業における業務提携
2021年７月	名阪特急「アーバンライナー」を利用した貨客混載事業による大阪市内～名古屋市内間の当日配送サービスの開始
2021年12月	夜行高速バス「フォレスト号」を利用した貨客混載事業による大阪～仙台間の運行開始
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月	ＡＥＯ制度（Authorized Economic Operator）における認定通関業者の認定を取得
2022年10月	連結子会社である北関東福山通運株式会社を吸収合併
2023年３月	協永電機株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2023年６月	GRAND EMPORIUM LOGISTICS CO.,LTD.（現：FUKUYMA GRAND LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.）を子会社化（現：連結子会社）
2023年11月	浪速運送株式会社と幹線輸送の共同運行及び共同配送における業務提携

※１提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。

※２専用列車「福山レールエクスプレス号」の路線は以下のとおりであります。

2013年３月東京～大阪間運行開始

2015年５月東京～福山間運行開始（2022年３月東京～広島間延伸）

2017年５月名古屋～福岡間運行開始

2021年３月大阪～盛岡間運行開始

※３提出日現在、全長25ｍダブル連結トラックの路線は岩手県から宮崎県まで全国19府県、33拠点であります。