丸運

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）特定の取引先への依存

　当社グループは、特定の取引先に対する売上が大きなウェイトを占めており、当該取引先や取引先が属する業界の景況に左右される場合もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、新規顧客の開拓や荷主の業種の多様化に努め、収益の安定化を図っております。

（２）危険物輸送

　当社グループの主力事業の一つであるエネルギー輸送事業は、危険物・高圧ガス・毒劇物等を取り扱うため、保管や輸送上のトラブルが発生した場合、一般貨物輸送と比較して被害額が甚大となり、当社グループの社会的信用をはじめ業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、石油、潤滑油・化成品輸送に関する安全教育や研修を積極的に行うとともに、交通ルール、作業マニュアルの遵守と車両装備の保守・点検など具体的実施内容について、各年度ごとに安全管理方針を掲げ、輸送上のトラブル防止に万全を期しております。

（３）燃油価格の上昇

　当社グループの事業の中心である一般貨物輸送は、国内貨物輸送量の減少、新規業者の参入、顧客企業の物流費削減の動向等により、常に厳しい競争を余儀なくされております。このような状況にあって、原油価格の上昇に伴い燃油単価が上昇しますが、これを運賃に適正に転嫁できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、国内物流拠点の整備・拡充と国際複合一貫輸送の推進により、付加価値の高いサービスを提供し、収益を確保していくこととしております。

（４）法的規制及び環境・安全問題

　当社グループは、貨物自動車運送事業法、道路運送法、倉庫業法等の法律に基づく許認可事業を営んでおります。特に貨物自動車運送事業法等の法令違反があった場合、行政処分等により営業活動に支障をきたすこともあり、また、環境・安全対策などの法的規制が強化された場合、コストアップの要因となります。このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、物流企業としての公共性、社会的責任を認識し、コーポレート管理本部長を委員長とするガバナンス委員会を設置して法令遵守の徹底を図っております。

（５）顧客情報の管理

　当社グループは、物流事業を行っており、これらの事業の特性上多くの顧客情報を取り扱っております。この顧客情報の取り扱いについては、情報の外部漏洩が生じた場合、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、社内教育等を通じて情報管理の徹底に最大限の努力をしております。

（６）その他の主な変動要素

　上記の他、当社グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ等の感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、財務体質の強化と事業展開に必要な内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を実施することを基本方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元を強化する観点から2023年11月にこの方針を見直し、連結配当性向50％以上を目途として配当を実施する方針といたしました。なお、新たな方針においては、安定的な配当の継続にも配慮し、単年度８円/株の配当を下限としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

　　なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。