丸運

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与に当社から海外子会社への出向者及び社外から当社への出向者は含んでおりません。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の労働組合の主たるものとしては、丸運労働組合が組織されております。

　中央には本部、各箇所に支部が設けられており、2024年３月31日現在の労働組合員総数は192名であります。

　労働組合とは労働協約に基づき、労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。

　なお、丸運労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に所属しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．パート・有期労働者の対象者がいないため「－」と表示しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．パート・有期労働者の対象者がいないため「－」と表示しております。

３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　＜サステナビリティ全般＞

(1)ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティに関する18項目の重要課題を抽出し、その中で最優先課題（マテリアリティ）を、脱炭素社会の形成、環境負荷の低減、運輸安全の向上、労働安全衛生の向上、ダイバーシティの推進、コンプライアンスの徹底の６項目に特定しました。

(注)最優先課題（マテリアリティ）特定プロセスの詳細は、丸運グループホームページをご覧ください。

　また、特定した課題に取り組むため、環境委員会、品質委員会、安全委員会、人権・人財委員会、社会貢献委員会、ガバナンス委員会の６委員会を設置しています。各委員会では、各方針案の策定や実行計画及び長期目標の確認と検討等を行っています。

　さらに、代表取締役社長を議長とする「丸運グループＥＳＧ推進会議」を設置しています。本会議は社外取締役や関係会社社長含む役員等をメンバーとし、各委員会活動の方針承認、総括を行い、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みを推進しています。

(注)ＥＳＧ推進体制の詳細は、丸運グループホームページをご覧ください。

(2)戦略

　第２[事業の状況]「１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（５）ＥＳＧ経営」に記載しています。

(3)リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会について、ＥＳＧ経営の推進部署である経営企画部で評価し、取締役会に報告しています。

(4)指標及び目標

　上記「＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンス」と「＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理」の枠組みを通じて、重要と判断した項目である気候変動及び人的資本の戦略は、「＜気候変動＞(4)指標及び目標」及び「＜人的資本＞(3)指標及び目標」に記載しています。

＜気候変動＞

(1)ガバナンス

　気候変動に関する課題は、ガバナンス委員会の傘下にリスク・危機管理部会を設置し、部会内で識別したリスク・機会を、ガバナンス委員会より「丸運グループＥＳＧ推進会議」に報告します。その後、本会議の議長である代表取締役社長が、取締役会に報告します。取締役会は、気候変動に関するリスク・機会について報告（年１回以上）を受け、監督をします。

(注)気候変動に関する詳細は、丸運ホームページをご覧ください。

(2）戦略

①シナリオ分析

　当社グループは、短期・中期・長期の時間的観点を踏まえ、TCFD提言に基づき、気候変動に関するリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関 (IEA) 等の科学的根拠に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年(移行リスク)と2050年(物理リスク)時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。

②リスク・機会の特定及び評価

　当社グループを対象に気候変動に関する移行・物理リスクを精査し、事業への影響度を定性的に評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性リスクと慢性リスクについて検討を行いました。気候変動に関する様々なリスク・機会のうち、当社事業への影響があるものを記載しています。

③リスク・機会一覧

　影響度をもとに、重要度が高い気候変動に関するリスク・機会を特定しました。

大：当社への影響が非常に大きい

中：当社への影響はあるが限定的

小：当社への影響はほとんどない

(3）リスク管理

　気候変動に関するリスクは、ガバナンス委員会の下部組織である、リスク・危機管理部会が各事業部と連携し特定・評価します。特定されたリスクは、ガバナンス委員会より「丸運グループＥＳＧ推進会議」に報告します。

　その後、本会議の議長である代表取締役社長が、取締役会に報告します。取締役会は、気候変動に関するリスク・機会について報告（年１回以上）を受け、監督をします。

(4)指標及び目標

　当社グループでは、2030年度の長期目標として、CO₂排出量(Scope1及びScope2)2019年度比20%以上削減を目標にしています。

　具体的には、環境対応車両の導入、エコドライブの推進、再生可能エネルギーの導入等について、年度目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。

実績値

長期目標

(注)環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」で定められた算定方法及び排出係数により算定

＜人的資本＞

(1)ガバナンス

　人的資本に関する課題は、「人権・人財委員会」の中で、方針案の策定や実行計画及び長期目標の確認等を行っています。

　また、代表取締役社長を議長とする「丸運グループＥＳＧ推進会議」を設置し、当社の社外取締役を含む役員等をメンバーとして、委員会の方針の承認、活動目標の設定、そして現状の把握と課題解決に向けた議論を行っています。

(2)戦略

　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、丸運コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて以下のとおり定めております。

①人材育成方針

　年度別人材開発計画に基づき、「OJT教育」、「Off-JT教育」（階層別教育・ビジネススキル教育）による教育を実施するとともに、数年毎のジョブローテーションにより様々な業務を経験させることで、多様な人材を育成する。

　年度毎の教育計画に基づき、階層別教育のほか、ビジネス・ヒューマンスキル教育、その他教育についても実施している。

　階層別教育は、新卒社員から役員までを対象とし、10コース程度を設置し、ビジネス・ヒューマンスキル教育およびその他教育は、指名型および応募型にてマネジメントおよびビジネススキル等をテーマに10講座程度を設置している。

②社内環境整備方針

　ワークライフバランスを重視した柔軟な勤務体系を整備し、従業員満足度を向上させることで、多様な人材を確保する。

　ＥＳＧにおける最優先課題として特定しているダイバーシティの推進については、ＥＳＧ推進会議に人権・人財委員会を設置して取り組んでいる。

(3)指標及び目標

　当社グループでは、「上記(2)戦略」において記載した方針を実現するための諸施策は上記「丸運グループＥＳＧ推進会議」の「人権・人財委員会」において推進しております。本委員会ではダイバーシティの推進において次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注)いずれも丸運単体の数値（グループ会社においては、シニア社員の活用や現業作業における女性採用の推進な

　　ど、各社の実態に即した目標を設定し取り組んでおります）