岡山県貨物運送

３【事業の内容】

　当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。

　当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。

　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

貨物運送関連　　　：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。

石油製品販売　　　：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。

その他　　　　　　：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。

　事業の系統図は次のとおりである。

  （注）１．子会社は全て連結している。

　　　　２．◎　関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻した。

　　半導体サイクルの好転、円安を背景としたインバウンド需要の増加など明るい材料もみられ、３月４日には東京株式市場で日経平均株価が終値でも４万円の大台を突破し、史上最高値を更新した。

　　また、日本銀行は３月19日の金融政策決定会合で、「２％の物価安定の目標が持続的且つ安定的に実現していくことが見通せる状況に至った」との判断を示したうえで、異例の金融緩和の修正を決めた。

　　しかしながら、急激な円安による輸入品目の物価上昇や原料高騰による食料品等の値上げの影響で、個人消費の回復は鈍いものになった。

　　世界情勢はロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東におけるイスラエルとハマスの紛争等により地政学リスクが高まり、先行き不透明感が強い状況が続いている。

　　運輸業界においても、国内貨物輸送量の回復は鈍く、燃料価格をはじめとする各種物価上昇により大変厳しい状況であった。

　　このような経済環境下、当社グループは当年の目標を「積極営業の推進と決まり事の厳守」と定めた。積極営業を行い、物量の確保と運賃・料金の値上げ交渉を行い、増収に努めてきた。

　　イ．財政状態

　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億１千８百万円増加し、464億２千５百万円となった。

　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億４千万円減少し、239億６百万円となった。

　　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億５千９百万円増加し、225億１千９百万円となった。

　　ロ．経営成績

　　　当連結会計年度の営業収益は376億９千３百万円（前連結会計年度比2.0％減）となり、営業利益は６億４千万円（前連結会計年度比43.1％減）、経常利益は９億２千４百万円（前連結会計年度比34.7％減）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は広島主管支店の移転に伴う旧広島主管支店等の譲渡による固定資産売却益の計上等により24億９千５百万円（前連結会計年度比15億４千４百万円の増益）となった。

　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　　（貨物運送関連）
　貨物運送関連については、営業活動の強化とともに適正運賃・料金の収受に取り組んできたが、運送需要の動きが弱く貨物取扱量は前連結会計年度に比べ減少し、営業収益は357億３千７百万円（前連結会計年度比2.2％減）となり、営業利益は４億９千４百万円（前連結会計年度比49.5％減）となった。

　　（石油製品販売）

　　　石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は11億１千７百万円（前連結会計年度比5.1％増）となり、営業利益は３百万円（前連結会計年度比69.7％増）となった。

　　（その他）
　その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は８億３千７百万円（前連結会計年度比3.4％減）となり、営業利益は１億１千９百万円（前連結会計年度比2.2％減）となった。

　②キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億７千６百万円減少し、当連結会計年度末には55億５千万円となった。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果得られた資金は、19億６千４百万円（前連結会計年度は28億８千万円の獲得）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益37億３千２百万円、減価償却費16億７千１百万円、有形固定資産売却益28億７千１百万円の計上があったことなどによるものである。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果使用した資金は、１百万円（前連結会計年度は42億８千８百万円の使用）となった。これは主に、有形固定資産の売却による収入が28億５千６百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が28億１千９百万円、定期預金の預入による支出が５億２千５百万円であったことなどによるものである。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動の結果使用した資金は、25億３千９百万円（前連結会計年度は17億９千８百万円の獲得）となった。これは主に、長期借入れによる収入が39億４千７百万円であったものの、長期借入金の返済による支出が63億７千８百万円であったことなどによるものである。

　③営業実績

　　イ．営業実績

　　　当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

　　ロ．地区別営業収益

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　当連結会計年度末の総資産は464億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千８百万円の増加となった。これは、現金及び預金の減少等により流動資産が７億１千４百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）の増加等により固定資産が13億３千３百万円増加したことによるものである。

　　　負債については239億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億４千万円の減少となった。これは、シンジケートローン返済に伴う短期借入金の減少等によるものである。

　　　純資産については225億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億５千９百万円の増加となった。これは、主に利益剰余金の増加等によるものである。

　　ロ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は376億９千３百万円、経常利益は９億２千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24億９千５百万円となっており、前連結会計年度と比較して、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ７億８千１百万円の減収、４億９千１百万円の減益、15億４千４百万円の増益となっている。

　　　これは当社グループが、燃料価格の高騰や製造業の減産による貨物取扱量の減少はあったものの、広島主管支店の移転に伴う旧広島主管支店等の譲渡による固定資産売却益の計上があったためである。

　　　営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、自社便の積載効率化を推進して他社運賃の削減を行ったことなどにより、前連結会計年度より３億４千５百万円減少し、352億４千６百万円となっている。

　　ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　（貨物運送関連）

　　　貨物運送関連については、営業活動の強化とともに適正運賃・料金の収受に取り組んできたが、運送需要の動きが弱く貨物取扱量は前連結会計年度に比べ減少し、営業収益は357億３千７百万円（前連結会計年度比2.2％減）となった。

　　　セグメント利益は、燃料価格の上昇等により、４億９千４百万円（前連結会計年度比49.5％減）となった。

　　　セグメント資産は、広島主管支店新築工事ならびに津山主管支店新築工事の建設仮勘定の計上などにより、392億３千７百万円（前連結会計年度比2.4％増）となった。

　　（石油製品販売）

　　　石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は11億１千７百万円（前連結会計年度比5.1％増）となった。

　　　セグメント利益は、仕入単価の上昇があったものの相応の販売価格の設定により、３百万円（前連結会計年度比69.7％増）となった。

　　　セグメント資産は、９億７千９百万円（前連結会計年度比11.0％増）となった。

　　（その他）

　　　その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は８億３千７百万円（前連結会計年度比3.4％減）となった。

　　　セグメント利益は、１億１千９百万円（前連結会計年度比2.2％減）となった。

　　　セグメント資産は、８億７千万円（前連結会計年度比0.2％増）となった。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、外注費（傭車料）及び燃油費等の支払のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主要な拠点の再整備、車両購入等の設備投資によるものである。

　　　当社グループの事業活動上必要な流動性と資金調達の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　　　短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。

　　　なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は138億９千８百万円となっている。

　　　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55億５千万円となっている。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

　イ．貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。将来、荷主の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。

　ロ．有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。また、非上場株式については財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。将来、株式市場や財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。

　ハ．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

　ニ．固定資産の減損

　　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。これらの資産グループについて、減損の兆候が認められた場合、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性がある。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

  当社グループは、各事業活動のサービスによって区分しており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは、事業内容別のセグメントから構成されている。

その上で、国内貨物輸送を主として事業内容が類似している貨物自動車運送事業、自動車修理業などを集約した「貨物運送関連」及び「石油製品販売」の２つを報告セグメントとしている。

　「貨物運送関連」は、当社グループの主要な業務であり、市場ニーズに対応した輸送品質の開発や、自動車修理、貨物利用運送事業等の幅広いサービスを提供している。「石油製品販売」は、グループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売をしている。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　　　　２．調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　（1）セグメント利益の調整額22,849千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　（2）セグメント資産の調整額5,722,089千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等6,288,578千円、セグメント間債権の相殺消去△566,489千円である。

　　　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　　　　２．調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　（1）セグメント利益の調整額22,859千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　（2）セグメント資産の調整額5,338,485千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等5,954,809千円、セグメント間債権の相殺消去△616,323千円である。

　　　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。