遠州トラック

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社３社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進んだ一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇や円安の長期化などによる物価上昇が影響し厳しい状況で推移しましたが、先行きについても依然不透明な状況にあります。物流業界におきましても、製造業の生産の落ち込みの影響を受け全体として荷動きは低調に推移しており、2024年４月に乗務員の時間外労働規制の開始を控えるものの運賃等の価格への転嫁は進んでおらず、人手不足とともに経営の大きな課題となっております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、輸送では宅配や飲料等が、倉庫では輸送機器向けの部品の取扱いが増加したこと等から、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ  財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億92百万円増加し、393億４百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億５百万円増加し、177億68百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増加し、215億36百万円となりました。

ロ  経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高）469億40百万円（前期比4.7％増）、営業利益26億15百万円（前期比17.7％減）、経常利益26億78百万円（前期比17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億45百万円（前期比10.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

物流事業は、営業収益467億10百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益35億11百万円（前期比11.9％減）となりました。

その他（不動産事業等）は、営業収益２億29百万円（前期比67.6％増）、セグメント利益94百万円（前期比23.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は57億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は28億13百万円（前年同期比７億46百万円減）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益26億57百万円、減価償却費９億57百万円、仕入債務の増加３億42百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額９億65百万円、未収消費税等の増加１億74百万円、売上債権の増加１億17百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は55億38百万円（前年同期比23億79百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出52億54百万円、無形固定資産の取得による支出３億76百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は30億85百万円（前年同期比28億99百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済支出20億64百万円、配当金の支払額７億１百万円に対し、長期借入れによる収入55億60百万円、短期借入金の純増加額３億30百万円があったことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

セグメントごとの区分別営業収益は次のとおりであります。

なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ  財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は117億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億25百万円増加しました。これは主に現金及び預金が３億60百万円、その他に含めて表示している未収消費税等が１億74百万円増加したことによるものであります。固定資産は275億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億67百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が23億47百万円、無形固定資産が５億13百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、393億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億92百万円増加しました。

（負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は77億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億48百万円減少しました。これは主に、支払手形及び営業未払金が２億99百万円増加したものの、設備関係電子記録債務が16億１百万円、未払法人税等が３億30百万円、短期借入金が１億86百万円減少したことによるものであります。固定負債は100億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億53百万円増加しました。これは主に、長期借入金が40億11百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、177億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億５百万円増加しました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は215億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益20億45百万円及び剰余金の配当７億１百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は56.3％）となりました。

ロ  経営成績

営業収益（売上高）は、輸送では宅配や飲料等が、倉庫では輸送機器向けの部品の取扱いが増加したこと等から、469億40百万円（前期比4.7％増）となりました。

営業原価は、上記に伴い外注費や人件費の増加、燃料費の高止まり等が影響し、前連結会計年度に比べ25億69百万円増加の431億42百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費が増加した結果、１億20百万円増加の11億83百万円となりました。

営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ５億63百万円減少の26億15百万円となりました。

営業外損益は、支払利息が41百万円増加したものの、受取補償金が31百万円、受取保険金が21百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の63百万円の収益計上（純額）とほぼ同額の63百万円の収益計上（純額）となりました。

経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ５億63百万円減少の26億78百万円となりました。

特別損益は、補助金収入が53百万円増加、訴訟関連費用が217百万円減少、固定資産売却損が39百万円減少したものの、投資有価証券売却益が249百万円減少、災害に伴う受取保険金が11百万円減少、固定資産圧縮損が48百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の20百万円の損失計上（純額）から微増の21百万円の損失計上（純額）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果に加え、法人税等が３億25百万円減少し、前連結会計年度に比べ２億38百万円減少の20億45百万円となりました。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

運転資金は自己資金及び短期借入金、設備資金は自己資金及び長期借入金により調達する方針です。

なお、資金調達コストの低減に努める一方、金利変動リスクに晒されないよう、長期借入金については、主に固定金利での借入を行っております。

また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は112億20百万円、現金及び現金同等物の残高は57億56百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、陸上輸送を中心とした物流ソリューションのトータル・プロバイダーとして、お客様をサポートしてまいりましたが、更に高度化する物流ニーズを踏まえ2023年度を初年度とし、2025年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。中期経営計画の初年度である2024年３月期の進捗状況は以下のとおりであります。２年目以降も人的資本価値を高める投資やＤＸを推進し、外部環境の変化に対応できる企業を目指すとともに、企業価値向上に努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、輸送・倉庫を中心とした「物流事業」のほか「不動産事業等」を展開しサービスを提供しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は各営業所・子会社を集約して、「物流事業」を報告セグメントとしております。

「物流事業」は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業及び倉庫事業を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△883百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△883百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,402百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額55百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△991百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,265百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額58百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額114百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。