社長・役員
略歴
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1991年12月 |
当社入社 |
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2004年６月 |
当社取締役横浜営業所長 |
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2007年６月 |
当社執行役員関東事業部長 |
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2010年６月 |
当社執行役員本社事業部長 |
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2013年６月 |
株式会社中国遠州コーポレーション代表取締役社長 |
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2013年６月 |
当社執行役員（中国事業担当） |
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2015年６月 |
当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業戦略室長 |
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2016年３月 |
当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼西日本事業部長兼営業戦略室長 |
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2016年６月 |
当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業戦略室長 |
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2017年10月 |
当社取締役兼常務執行役員営業本部長 |
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2023年６月 |
当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株 式の状況 （株） |
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政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取 引業者 |
その他の法 人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
12 |
13 |
57 |
19 |
10 |
2,363 |
2,474 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
6,689 |
672 |
47,764 |
596 |
38 |
19,348 |
75,107 |
35,300 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
8.91 |
0.89 |
63.59 |
0.79 |
0.05 |
25.77 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式78,147株は「個人その他」に781単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
澤田 邦彦 |
1957年６月４日生 |
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(注)３ |
219 |
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取締役社長 （代表取締役） 社長執行役員 営業本部長 |
金原 秀樹 |
1960年12月27日生 |
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(注)３ |
21 |
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取締役 常務執行役員 管理本部長 兼経営企画部長 |
久保田 健 |
1961年７月９日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
斉藤 薫 |
1952年12月21日生 |
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(注)３ |
0 |
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取締役 |
山本 正幸 |
1969年９月17日生 |
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(注)３ |
－ |
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常勤監査役 |
佐野 明人 |
1961年８月１日生 |
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(注)５ |
－ |
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監査役 |
竹本 伸一 |
1966年５月６日生 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
小林 充 |
1958年10月５日生 |
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(注)５ |
－ |
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監査役 |
嶋口 ゆかり |
1977年10月６日生 |
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(注)５ |
－ |
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計 |
241 |
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（注）１．取締役 斉藤薫、山本正幸の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 小林充、嶋口ゆかりの両氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．取締役 斉藤薫氏は、2024年６月27日付で遠州鉄道株式会社の代表取締役会長を退任し、同社の相談役に就任する予定であります。
８．当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、業務運営上の役割及び責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、本表「役員一覧」に記載の２名に、取締役を兼務していない以下の７名を加えた計９名であります。
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執行役員 |
小澤 宙通 |
小笠運送株式会社社長 |
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執行役員 |
清水 晃 |
株式会社藤友物流サービス社長 |
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執行役員 |
小林 秀行 |
管理本部副本部長兼業務部長 |
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執行役員 |
鈴木 隆幸 |
総務部長兼経営企画部付部長 |
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執行役員 |
二橋 智 |
営業本部副本部長兼営業戦略室長 |
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執行役員 |
早川 貴久 |
システム部長 |
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執行役員 |
川口 大介 |
ｅコマース事業部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 斉藤薫氏は、静岡県西部を代表する運輸企業のトップとして、豊富な経験と高い見識を有し、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただいており、今後も社外取締役としての職責を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、遠州鉄道株式会社の代表取締役会長及び同社グループ各社の取締役並びに遠州開発株式会社の代表取締役に就任していますが、当社との取引額はいずれも僅少であります。また、2024年６月27日付で遠州鉄道株式会社の代表取締役会長を退任し、同社の相談役に就任する予定であります。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。
社外取締役 山本正幸氏は、企業経営に直接関与した経験はないものの、一般事業会社への勤務歴があり、また弁護士として企業法務に関する専門的な知識・経験を有し、当社の社外監査役及び社外取締役としての在任期間を通じて、独立した立場から的確な意見を述べ、その職責を果たしていただいており、今後も社外取締役としての職責を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、現在当社の顧問弁護士を務めております。当社は、同氏との法律顧問契約に基づき、同氏に対し顧問料の支払いを行っておりますが、その額は多額なものと言えず、影響を及ぼすものではありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。
社外監査役 小林充氏は、銀行業務で培った幅広い知識と経験を有し、当社の経営全般に対する有用な意見、提言が期待でき、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、当社の主要な借入先である株式会社静岡銀行の常勤監査役に就任しておりましたが、2024年６月14日開催の同行の定時株主総会終結の時をもって常勤監査役を退任しております。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。
社外監査役 嶋口ゆかり氏は、企業経営に直接関与した経験はないものの、公認会計士としての豊富な経験と専門知識に基づき、独立した中立的な立場から当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、既に退所しており、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、会社法が定める社外性要件及び当社が株式を上場する金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を満たしていることに加え、当該社外取締役及び社外監査役が独立した客観的立場から当社の経営監督又は監査を行うために必要となる豊富な経験と専門的知識を有している者を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営判断に資するため、取締役会のほか会社の重要な会議に適宜出席し、各事業所における業務の運営状況等に関する情報収集に努めるとともに、改善提案等の有益な提言を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況の監査に努めております。また、常勤監査役とともに内部監査室と連携し、監査役監査と内部監査の各監査計画、実施方法等について相互に必要な調整を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（親会社） 株式会社住友倉庫 |
大阪市北区 |
14,922 |
物流事業 |
被所有 60.9 |
貨物運送、取次・荷物の保管及び倉庫の賃借。 |
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（連結子会社） 株式会社藤友物流 |
浜松市中央区 |
50 |
物流事業 |
100.0 |
貨物運送、取次・荷物の保管、資金の借入、役員の兼任あり。 |
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（連結子会社） 遠州トラック関西 |
大阪府摂津市 |
20 |
物流事業 |
100.0 |
貨物運送、取次・荷物の保管、資金の借入、役員の兼任あり。 |
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（連結子会社） 小笠運送株式会社 |
静岡県菊川市 |
10 |
物流事業 |
100.0 |
貨物運送、取次、役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書提出会社であります。
沿革
２【沿革】
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1965年８月 |
静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始 |
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1971年１月 |
静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立 |
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1979年５月 |
倉庫業認可取得、倉庫事業を開始 |
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1981年11月 |
静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立 |
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1982年２月 |
静岡県袋井市（現在は浜松市中央区）に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス（現 連結子会社）を設立 |
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1982年４月 |
静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所（後に遠州トラック浜松株式会社。現 浜松営業所）を開設 |
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1982年４月 |
関東地域での業務拡充のため春日部事業所（後に遠州トラック関東株式会社。現 さいたま営業所）を開設 |
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1982年９月 |
自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始 |
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1988年６月 |
静岡県浜松市（現在は浜松市中央区）に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立 |
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1989年３月 |
静岡県浜松市（現在は浜松市中央区）に遠州トラック浜松株式会社を設立 |
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1989年３月 |
埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立 |
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1992年４月 |
子会社５社（豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社）を吸収合併 |
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1992年４月 |
静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始 |
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1994年２月 |
中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立 |
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1994年10月 |
東京都中央区（現在は東京都港区）に東京事務所（現 東京営業所）を開設 |
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1995年４月 |
日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録 |
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1995年４月 |
上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立（2015年11月清算） |
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1997年５月 |
中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立（2017年１月清算） |
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1997年９月 |
神奈川県横浜市に横浜事業所（現 横浜営業所）を開設 |
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2000年11月 |
子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化（2008年11月、出資持分を譲渡し、関係解消） |
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2001年１月 |
本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得 |
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2001年１月 |
中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立（2016年３月清算） |
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2002年８月 |
関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区（現在は大阪府摂津市）の遠州トラック関西株式会社の株式100％を取得（現 連結子会社） |
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2003年２月 |
本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部（現 浜松営業所）が「ISO9001」の認証を取得 |
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2004年11月 |
静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーションを設立（2017年８月清算） |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年４月 |
当社１単元株式数を1,000株から100株に変更 |
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2006年９月 |
株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株（発行済株式の総数の60.0％）を取得し、当社の親会社となる |
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2007年４月 |
中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司を設立（2016年11月、出資持分を譲渡し、関係解消） |
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2008年４月 |
子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立（2012年３月、出資持分を譲渡し、関係解消） |
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2009年６月 |
福島県白河市に福島事務所を開設（2020年３月閉鎖） |
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2009年11月 |
神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2012年６月 |
トランクルーム（書類等保管）事業に参入 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年12月 |
太陽光発電による売電事業に参入 |
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2017年４月 |
神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設 |
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2018年７月 |
インターネット通販の宅配業務に参入 |
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2018年11月 |
浜松市北区（現在は浜松市浜名区）に、中日本高速道路株式会社と共同で、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を開設 |
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2020年10月 |
静岡県菊川市に本社がある小笠運送株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2023年２月 |
本社・本社社屋・配車センターを現在地に移転 |
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2023年７月 |
さいたま営業所をさいたま市岩槻区に移転 |