京福電気鉄道

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）少子高齢化について

　少子高齢化の進行に伴い、今後就業・就学人口の落ち込みが続いていくものと予測されています。この問題は当社グループにおきましては、運輸業である鉄軌道事業およびバス運送事業の輸送人員の減少や採用難による従業員不足を招くこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）テロ等の社会不安について

　現下のテロ情勢の中で、公共交通機関の一端を担っている当社は、お客様の安全輸送を確保するため、随時、関係省庁からの情報収集に努めるとともに、自主警備の強化を行っておりますが、不測の事態により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経済の動向について

　景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変する場合、当社グループが提供する製品需要や鉄軌道・バス・タクシー等の輸送旅客の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループの営業収益や収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(4）材料・資材価格の高騰について

　今後の経済情勢や国際情勢の変化により材料・資材価格が高騰する可能性および材料資材が不足する可能性があります。当社グループにおきましては単価・内容・発注方法等の見直しなどによる経費軽減を実施しておりますが、価格上昇により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　また、バス運送事業、タクシー事業においては、地政学的リスクの高まりにより原油価格の不安定な状況が続くことで燃料費の増加が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）時価の下落について

　当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産および投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）事故について

　当社グループは運輸業を営んでおり、安全輸送については従業員教育や業務管理等のソフト面の他、設備改良等のハード面からも万全の施策を実施しておりますが、想定を大きく上回るような事故が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）市場金利の上昇について

　今後の経済情勢において金利上昇が予測され、当社グループにおきましては金利による負担軽減を図るべく、保有資産の効率性を高め有利子負債の圧縮を目指しておりますが、急激な経済情勢の変動あるいは金融機関等の動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）感染症の流行等について

　新型ウイルスの感染症の流行等によるパンデミックに対し、当社グループにおきましては「危機管理規程」に基づき社長を委員長とした対策本部組織を立ち上げ、状況に応じた対策を図ることとしております。

　また、事業継続計画（BCP）にて、鉄軌道事業あるいはバス運送事業等運輸業の継続運行のため、あるいは、その他事業の継続のための対応を策定しています。

　しかしながら、予想を上回る規模のパンデミックなど不測の事態においては、経済活動や個人消費が大きな影響を受けることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）自然災害・気候変動について

　当社グループは、自然災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規模な地震や気候変動に伴う風水害、沿線の観光資源である自然環境に想定外の変化等が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）電力供給不足への対応について

　原子力発電所の稼働停止により、各電力会社の電力供給能力は大幅に低下し、大規模停電などのトラブルが発生することが予想されます。

　車両運行のため電力を使用する当社にとって、電力供給が不十分となった場合には、車両運行等サービスの安定的な提供が行えず、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、持続的な成長と企業価値の向上につなげるため、中長期的な経営環境や業績等を勘案したうえで、株主の皆様に対する利益還元や内部留保資金の充実等を行うことを利益配分についての基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、内部留保資金の充実を図り経営の安定化に備えるとともに業績等を勘案して安定的に配当を実施することが、企業価値の向上につながるものと考えた結果、１株当たり20円の期末配当を実施することに決定しました。

　内部留保資金につきましては、安全輸送の確保や旅客サービスの向上のための設備投資、将来の利益を確保するための沿線価値向上へ向けた事業投資のほか、財務基盤の強化の原資等として有効に活用してまいります。

　なお、当社は現在、期末配当による年１回の配当のほか、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。