京福電気鉄道

３【事業の内容】

　当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社６社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。

　当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1）運輸業（５社）

(2）不動産業（３社）

(3）レジャー・サービス業（３社）

　（注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの営業収益は14,042百万円（前期比717百万円、5.4％増）となり、構造改革の推進等によるコスト削減効果もあり、営業利益は1,913百万円（前期比620百万円、48.0％増）となりました。これに、営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は1,945百万円（前期比539百万円、38.4％増）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は2,089百万円（前期比865百万円、70.7％増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　　（運輸業）

鉄軌道事業におきましては、嵐山線では観光利用・日常利用ともに需要が回復し、４年ぶりの「嵐電妖怪電車」の運行、地元新聞社と連携したラッピング電車運行やフォトコンテスト実施などに加え、北野天満宮・仁和寺と共同で梅苑や御室桜の公開といった年中行事を嵐山駅やラッピング電車で積極的に紹介するなど、情報発信と利用促進に取り組み増収となりました。なお、昨年４月１日に平均約13％の旅客運賃改定を実施しました。

叡山ケーブル・ロープウェイでは、ハイカーやインバウンド旅客の回復により増収となりました。

バス事業におきましては、需要回復により京都バス㈱の路線バス、京福バス㈱の高速バスなどが増収となりました。貸切バスは京都地区・福井地区とも、運転士不足による受注抑制などの影響が続きました。

以上の結果、運輸業の営業収益は7,565百万円（前期比665百万円、9.6％増）となり、営業利益は301百万円（前期営業損失33百万円）となりました。

　（提出会社の鉄軌道事業の運輸成績表）

　（業種別営業成績）

（不動産業）

不動産販売事業では、京福電気鉄道㈱が京都市内で土地２区画、京福不動産㈱が福井市新保３丁目の「京福の家」１棟と土地２区画を販売しました。

不動産賃貸事業では、「ボートレース三国」で昨年11月、SG（スペシャルグレード）レースの「チャレンジカップ」が開催され、施設賃貸収入が増収となりました。また新たな賃貸物件として、京福電気鉄道㈱が京都市内で「ランフォート円町」「セットレジデンス」を、京福不動産㈱が福井市内で「Kフォート東森田」を取得し、不動産賃貸事業の強化を図りました。

以上により、不動産業の営業収益は5,379百万円（前期比348百万円、6.9％増）となり、営業利益は1,433百万円（前期比184百万円、14.8％増）となりました。

　（業種別営業成績）

　（主な相手先別の収益実績及び総営業収益に対する割合）

（レジャー・サービス業）

レジャー・サービス業全体では、昨年６月30日に三国観光ホテルを事業譲渡したため減収となりましたが、旅行需要や経済活動の回復により、嵐山駅ビルの直営店舗、ホテル京福福井駅前は好調に推移しました。越前松島水族館は、本年１月１日に発生した能登半島地震の影響などにより入館人員が減少しましたが、通期では増収となりました。

以上により、レジャー・サービス業の営業収益は1,308百万円（前期比322百万円、19.8％減）となり、営業利益は177百万円（前期比102百万円、136.6％増）となりました。

（業種別営業成績）

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、減価償却費等の非現金支出項目による資金留保などにより2,456百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ122百万円の収入増となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより1,753百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ654百万円の支出増となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより715百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ271百万円の支出減となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループのサービス・販売等は、必ずしも一様ではないため、セグメント毎に金額あるいは数量での記載は行なっておりません。

　そのため生産、受注及び販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

　（経営成績の分析）

　　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い経済活動の回復が進みましたが、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰や円安、中国経済等の先行き懸念などが下振れリスクとなり、不透明な状況で推移しました。

　　このような状況のもと、当社グループでは積極的な営業活動による業績向上に取り組むとともに、2023年４月に㈱京福コミュニティサービスが京福商事㈱を吸収合併し、商号を京福不動産㈱に変更するなど、2023年２月の京福バス㈱によるケイカン交通㈱・福井交通㈱の完全子会社化に続き、福井地区におけるサービス事業の一元的・効率的経営体制を推進した結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ過去最高となりました。

　（財政状態の分析）

　　総資産は、有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末に比べ1,820百万円増加し、23,002百万円となりました。

　　負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ495百万円減少し、11,222百万円となりました。

　　純資産は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,316百万円増加し、11,779百万円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは、「連結営業収益」、「連結ROE」、「連結有利子負債/EBITDA倍率」を重要な指標として位置付けております。各指標は、以下のとおりです。

※連結有利子負債/EBITDA倍率＝（社債+借入金）÷（営業利益+減価償却費）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　（キャッシュ・フローの状況の分析）

　　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　（資本の財源及び資金の流動性）

　　当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。

　　借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金及び社債の調達を基本としております。

　　なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは、グループ経営を統括する当社の他、京都バス㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱を基幹企業として、鉄軌道事業、バス運送事業、不動産賃貸事業、ホテル業、水族館業などの事業を展開しております。

したがって、当社グループは事業区分を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

　運輸業：鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業

　不動産業：不動産販売事業、不動産賃貸事業等

　レジャー・サービス業：物販業、ホテル業、水族館業等

２．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円、減価償却費の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　（２）セグメント資産の調整額520百万円のうち、1,670百万円は全社資産であり、△1,149百万円はセグメント間取引消去額です。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　（１）セグメント利益の調整額０百万円、減価償却費の調整額△０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　（２）セグメント資産の調整額1,080百万円のうち、3,117百万円は全社資産であり、△2,036百万円はセグメント間取引消去額です。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。