名古屋鉄道

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  (2024年３月31日現在)

（注）１　従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２  「全社」の従業員数は提出会社の本社管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

  (2024年３月31日現在)

（注）１　従業員数は就業人員であり、休職者６人、組合専従者28人を含んでおります。

２  平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、名古屋鉄道労働組合(組合員数4,670人)と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加入しております。労使間において特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

（注）１　※１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　※２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

　 ② 主要な連結子会社

（注）１　※１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　※２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３　※３パート・有期労働者に女性を雇用しておりません。

４　「４　関係会社の状況」に記載する会社以外については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、2021年９月に「名鉄グループ　サステナビリティ基本方針」を策定し、持続可能な社会の実現を目指していくことを宣言いたしました。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

■「名鉄グループ　サステナビリティ基本方針」

―私たち名鉄グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、地域を活性化し、　また社会を支える事業活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。

(1) サステナビリティ全般に関する取組

 (ガバナンス)

　当社は、2021年７月に当社グループのサステナビリティに関する取組みを包括的に推進する機関として、「ＥＳＧ推進委員会」を設立いたしました。本委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、委員である総括役員及びＥＳＧに関係する部署の担当役員、オブザーバーである常勤監査役により構成されております。本委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する取組みを検討、推進するとともに、必要に応じて取締役会へ上程・報告を行っております。一方、取締役会はＥＳＧ推進委員会を監督しており、サステナビリティに関する取組み全般におけるガバナンス体制を構築しております。

2023年度におけるＥＳＧ推進委員会の活動状況は以下のとおりです。

 (リスク管理)

当社グループでは、持続可能な社会の実現につながる取組みを推進するにあたり、2022年４月に名鉄グループのサステナビリティを巡る重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。

 ① 重要課題（マテリアリティ）特定のプロセス

社内外からみた名鉄グループに関連のある社会課題を洗い出し、その中から重要度の高いものを選定し、重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

 ② 重要課題（マテリアリティ）

上記のプロセスを経て５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、持続可能な社会の実現につながる取組みを推進していきます。また、それぞれの重要課題（マテリアリティ）にＫＰＩを設定し、定期的にＥＳＧ推進委員会にて確認、取締役会へ報告することでリスク評価・管理を実施しております。

1.　環境保全への貢献

当社グループでは、持続可能な社会の実現を目指して、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ_２排出量削減の取組みをはじめ、「環境保全への貢献」に取組んでまいります。

2.　安全・安心の確保

安全の確保は、多様な交通サービスを有する当社グループにおいて何よりも優先すべき社会的な責任であると考え、お客さまに安心してご利用いただけるよう「安全・安心の確保」に取組んでまいります。

3.　地域価値の向上

当社グループは、地域社会の発展とグループの発展は不可分であるとの認識のもと、「持続可能な社会の実現」に真摯に向き合い続けてきました。これからも、地域を活性化する事業や社会を支える事業を通じて、「地域価値の向上」に努め、永く社会に貢献してまいります。

4.　誰もが活躍できる職場づくり・人づくり

従業員は当社グループの持続的な成長に必要不可欠な財産です。個性や能力を発揮でき、心身共に健康で活き活きと働ける「誰もが活躍できる職場づくり・人づくり」に取組んでまいります。

5.　ガバナンスとリスクマネジメントの強化

当社グループでは、コーポレートガバナンスの充実と的確なリスク管理を重要な経営課題の一つとして認識しています。適正な組織体制を整備し、経営の健全性や透明性、効率性の確保と充実に努めることにより、「ガバナンスとリスクマネジメントの強化」に取組んでまいります。

(2) 気候変動への対応

当社グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、地域を活性化し、また社会を支える事業活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指しており、中でも名鉄グループのサステナビリティを巡る重要課題（マテリアリティ）の１つとして「環境保全への貢献」を位置付けております。

2022年４月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、ＴＣＦＤという。）」提言への賛同を表明しており、今後、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を進め、気候変動への対応をはじめとした環境保全への貢献に取組んでまいります。

 (ガバナンス・リスク管理)

「(1) サステナビリティ全般に関する取組」に記載しております。

 (戦略)

 ① シナリオ分析における大枠（世界観）の設定

産業革命前からの世界の平均気温上昇が２℃を十分に下回る場合（２℃シナリオ）と成り行きの４℃の場合（４℃シナリオ）を想定し、国際機関が想定している情報を基に世界観を設定しました。

［想定する世界観］

（注）ＩＥＡ　　　　　　　International Energy Agency（国際エネルギー機関）

ＷＥＯ2021　　　　　World Energy Outlook 2021（世界のエネルギー見通し2021）

ＩＰＣＣ　　　　　　Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）

ＳＤＳ　　　　　　　Sustainable Development Scenario　（持続可能な開発シナリオ）

ＳＴＥＰＳ　　　　　Stated Policies Scenario　（公表政策を基にしたシナリオ）

ＲＣＰ　　　　　　　Representative Concentration Pathways　（代表濃度経路シナリオ）

 ② 気候変動リスク・機会による事業影響評価

当社グループの交通、運送、不動産、レジャー・サービス、流通、航空関連サービス、その他の各セグメントを対象とし、ＴＣＦＤの枠組みに基づいて当社グループ事業に影響のあるリスク・機会項目を抽出しました。抽出したリスク・機会項目に対して、ＥＳＧ推進委員会にて重要度を審議し、重要度の高いリスク５項目、機会５項目を選定するとともに、２℃、４℃シナリオに基づき影響度を評価しました。このうちリスク項目については、各シナリオに基づいて財務への概算影響額を試算しました。気候変動による影響を分析した結果、２℃シナリオにおいては、炭素税の導入による大幅なコスト増加が見込まれる一方、ＣＯ_２排出量の少ない交通手段の需要増やＭａａＳの拡大、ＤＸ推進などにより、収益機会の増加や業務効率向上によるコスト低減を期待できることが分かりました。

また、４℃シナリオにおいては、燃料費の高騰によるコスト増加による影響を大きく受けることに加え、保有資産の洪水被害による損壊額の増加や風水害による鉄道営業停止に伴う収益減少のリスクが増大することが分かりました。

当社グループが長期にわたり安定的な経営を続け、持続可能な社会の実現に貢献するために、連結会社を対象にインターナルカーボンプライシング制度を導入し、各社の省エネ設備投資を促進するための体制を構築しました（2024年4月以降の設備投資を対象とする）。省エネ設備投資等を漸次進めて、化石燃料の使用量を順次減らしていくことなど、気温上昇が２℃を十分に下回る世界の実現に向けた取組みを進めてまいります。

［事業影響評価］

 (指標及び目標)

当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度のＣＯ_２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）について、連結会社全体では2020年度比25％削減、名古屋鉄道の鉄軌道事業においては2013年度比46％削減を目標に掲げています。

当社グループは、省エネ設備投資や再生可能エネルギーの活用等のＣＯ_２排出量削減に向けた取組みを進めることによって、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

［カーボンニュートラル目標］

　　（今後対応を検討する項目）

気候変動への対応を含めたサステナビリティ活動の品質向上を引き続き目指してまいります。具体的項目としては、上記のとおり開示をしているＣＯ_２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）に加え、サプライチェーンにおける排出量であるＣＯ_２排出量（Ｓｃｏｐｅ３）についても、算定・開示を進めてまいります。また、ＣＯ_２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）につきましては、データの客観性・正確性を確保するため、第三者による検証（第三者保証）の取得を進めてまいります。

(3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

 (戦略)

当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

■「名鉄グループ人財育成・社内環境整備方針」

―当社グループは、大きく変化する社会の中においても「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」企業グループであり続けるため、多様な人財の活躍の実現を目指し、従業員の採用・能力開発・専門性向上に取組んでまいります。また、心身ともに健康にその能力を最大限に発揮し、自律・挑戦できる環境を整えてまいります。

また、中長期経営戦略の重点テーマの一つとして「人的資本の充実」を掲げ、人財投資による当社グループで働く人々のウェルビーイング向上を通じて、人財の確保・育成など人的資本の充実を図るとともに、中長期経営戦略と連動する形で、以下の人事ビジョン・人事戦略を推進してまいります。

■人事ビジョン

―「あなたらしく、そしてその先へ」

・「あなた」は、グループ従業員として、「従業員個人らしく」（自己実現・あなたらしい生き方）

・「その先」は、グループ従業員として、「従業員個人の前進」 (自己成長・ひと回り大きくなる）

⇒名鉄グループ人財の「ありたい姿」を表現

■人事戦略

―「人財投資を通じた『人財力』の向上」

・人財投資に積極的に取組み、「人財力※」を向上させることで、名鉄グループの使命に共感する多様な人財が、個々の持てる能力を存分に発揮して新しい価値を創造し、中長期経営戦略ひいては経営ビジョンの実現につなげていく

（※）人財力の３要素 ⇒「挑戦・創意工夫」「成長・能力発揮」「ＤＥ＆Ｉ」

・待遇改善、職場環境改善、福利厚生、採用などの人に関わる支出を「人財投資」と定義し、グループ内で意義や目的を共有することで、積極的な「人への投資」につなげるとともに、人財投資の計画的・戦略的な推進と、中長期の人事施策立案・実行につなげていく

（参考）人事戦略推進のイメージ

 (指標及び目標)

当社グループでは、上記 (戦略)に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１　当社においては、上記指標のデータ管理及び具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、連結会社ベースの記載は困難であります。従って上記の指標に関する目標及び実績は、従業員エンゲージメントを除き、当社及び主要な連結子会社（「４　関係会社の状況」に記載する連結子会社38社）を対象にしております。

２　育児休業取得状況の2023年度実績につきまして、男性は48.6％、女性は100.0％であります。

３　従業員エンゲージメントは、外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスにおける評価指標で、当社単体の社員（鉄道現業部門及び本社部門）を対象とした調査結果を点数化したものであります。