2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  髙 﨑 裕 樹

所有者

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

45

72

31

654

280

111

71,087

72,280

所有株式数
(単元)

824

616,275

35,561

90,043

290,120

688

926,803

1,960,314

669,292

所有株式数
の割合(%)

0.04

31.44

1.81

4.59

14.80

0.04

47.28

100.00

 

(注) 1  自己株式93,439株は「個人その他」に934単元及び「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5単元及び38株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
  男性13名 女性2名(役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

安  藤  隆  司

1955年2月27日生

1978年4月

当社入社

2004年6月

当社東京支社長

2008年6月

当社取締役

2011年6月

当社常務取締役

2013年6月

当社代表取締役専務

2015年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2021年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

27

代表取締役社長
社長執行役員 

髙  﨑  裕  樹

1960年7月17日生

1983年4月

当社入社

2009年7月

当社経営企画部企画担当部長

2011年6月

当社経営企画部長

2012年6月

当社取締役

2015年6月

当社常務取締役

2018年6月

当社専務取締役

2019年6月

当社取締役 専務執行役員

2020年6月

当社代表取締役 副社長執行役員

2021年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)

(注)3

31

 代表取締役
副社長執行役員
 地域活性化推進本部長

鈴  木  清  美

1960年6月2日生

1983年4月

当社入社

2009年7月

当社土木部長

2012年6月

当社取締役

2015年6月

当社常務取締役

2018年6月

当社専務取締役

2019年6月

当社取締役 専務執行役員

2020年6月

当社代表取締役 副社長執行役員
(現任)

2024年4月

当社地域活性化推進本部長(現任)

(注)3

12

 取締役
専務執行役員
 鉄道事業本部長

坂 野  公 治

1963年3月18日生

1985年4月

運輸省入省

2017年7月

国土交通省近畿運輸局長

2018年12月

当社計画部付部長

2019年6月

当社執行役員

2020年6月

当社常務執行役員

2023年4月

当社専務執行役員

2024年4月

当社鉄道事業本部長(現任)

2024年6月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)3

3

取締役
常務執行役員

古  橋  幸  長

1964年10月20日生

1989年4月

当社入社

2013年6月

信州名鉄運輸㈱取締役

2017年7月

当社財務部長

2019年6月

当社執行役員

2022年4月

当社常務執行役員

2022年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)3

5

取締役
常務執行役員
 人事部長

加  藤  悟  司

1969年1月4日生

1991年4月

当社入社

2014年6月

宮城交通㈱取締役

2017年7月

当社総務部長

2020年6月

当社執行役員

2022年4月

当社常務執行役員

2022年4月

当社人事部長(現任)

2023年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

福  島  敦  子

1962年1月17日生

1985年4月

中部日本放送㈱入社

1988年4月

日本放送協会契約キャスター

1993年10月

㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)

契約キャスター

2005年4月

㈱テレビ東京

経済番組担当キャスター

2006年12月

松下電器産業㈱(現パナソニック
ホールディングス㈱)
経営アドバイザー

2012年7月

ヒューリック㈱取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

カルビー㈱取締役(現任)

2020年3月

農林水産省林政審議会委員(現任)

2022年2月

キユーピー㈱取締役(現任)

(注)3

0

取締役

内 藤 弘 康

1955年4月20日生

1983年4月

リンナイ㈱入社

1991年6月

同社取締役

2003年6月

同社常務取締役

2005年6月

同社取締役 常務執行役員

2005年11月

同社代表取締役社長
社長執行役員(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

3

取締役

村 上 晃 彦

1959年5月9日生

1982年4月

トヨタ自動車工業㈱

(現トヨタ自動車㈱)入社

2012年4月

トヨタ自動車㈱常務役員

2014年4月

富士重工業㈱(現㈱SUBARU)
常務執行役員

2015年4月

同社専務執行役員

2017年4月

トヨタ自動車㈱専務役員

2019年1月

同社執行役員

2022年6月

豊田通商㈱取締役会長(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2

取締役

高 村 江 津 子

1960年2月21日生

1982年4月

日本航空㈱入社

2010年6月

㈱ジャルカード取締役

2011年6月

同社常務取締役

2017年6月

㈱JALマイレージバンク

代表取締役社長

2019年6月

(公財)JAL財団常務理事

2021年1月

コーラス㈱常務取締役

2023年6月

日本郵便㈱取締役(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常任監査役
(常勤)

松  下    明

1966年12月18日

1989年4月

当社入社

2014年7月

名古屋鉄道健康保険組合部長

2018年7月

当社グループ監査部長

2020年6月

当社常任監査役(現任)

(注)4

4

常任監査役
(常勤)

櫻  井  哲  也

1972年1月21日生

1994年4月

当社入社

2018年7月

当社財務部IR・グループ経理担当
部長

2021年7月

当社グループ事業部経営管理担当
部長

2022年6月

当社常任監査役(現任)

(注)4

2

監査役

武  藤    浩

1956年2月23日生

1979年4月

運輸省入省

2008年7月

国土交通省航空局監理部長

2009年7月

同省観光庁次長

2012年9月

同省自動車局長

2013年8月

同省大臣官房長

2014年7月

同省国土交通審議官

2016年6月

同省国土交通事務次官

2017年7月

同省顧問

2018年1月

㈱みずほ銀行顧問(現任)

2022年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

水 野 明 久

1953年6月13日生

1978年4月

中部電力㈱入社

2008年6月

同社取締役 専務執行役員

2009年6月

同社代表取締役 副社長執行役員

2010年6月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2015年6月

同社代表取締役会長

2020年4月

同社取締役相談役

2020年6月

同社相談役(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

小 笠 原 剛

1953年8月1日生

1977年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2008年6月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
常務取締役

2011年5月

同行専務取締役

2012年6月

同行代表取締役副頭取

2016年6月

同行常任顧問

2018年6月

㈱三菱UFJ銀行顧問(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)4

98

 

 

(注) 1  取締役  福島敦子、内藤弘康、村上晃彦、高村江津子は、社外取締役であります。

2  監査役  武藤浩、水野明久、小笠原剛は、社外監査役であります。

3  2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

4  2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

5 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

6 当社は、グループ事業を取り巻く経営環境の変化に、適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者5名及び次の11名であります。

  専務執行役員 籾山 貢    常務執行役員 吉口 克彦   常務執行役員 鈴木 武

  常務執行役員 安藤 直樹   執行役員   川津 智典   執行役員   福田 衛司

    執行役員   梅村 有輔   執行役員   牧野 英紀   執行役員   堀岡 整

   執行役員   山縣 正明   執行役員   日比野 博

 

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、社外監査役は3名であります。

社外取締役は、経営者の説明責任の確保などを踏まえ、取締役会で適宜発言するなど、実効性ある監督機能の充実に取組んでおります。社外取締役との連絡調整業務は、秘書室が行い、必要に応じて文書等で経営情報を伝達しております。

社外監査役は、常勤監査役と協同して、内部監査部門及び会計監査人と意見交換を行うほか、必要に応じて業務監査を実施するなど、効率的な監査業務に取組んでおります。社外監査役の職務の補助は、監査役室が行い、監査役間の情報を共有するために、常勤監査役の日常監査業務状況について毎月報告書を作成し、非常勤である社外監査役に提出しております。

独立性の判断は、証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っており、社外取締役及び社外監査役の全員が同基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、社外取締役及び社外監査役の全員を、証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役福島敦子には、ジャーナリストや企業等の要職で培われた豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

社外取締役内藤弘康には、企業等の要職を歴任した豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

社外取締役村上晃彦には、企業等の要職を歴任した豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先である豊田通商㈱の出身者であり、当社と同社との間には、鉄道用品等の取引があります。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

社外取締役高村江津子には、企業等の要職を歴任した豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

社外監査役武藤浩には、国土交通省において国土交通事務次官などの要職を歴任しており、監査体制の中立性や独立性が求められるなか、豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

社外監査役水野明久には、企業等の要職を歴任しており、監査体制の中立性や独立性が求められるなか、豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社の取引先である中部電力㈱の出身者であり、当社と同社との間には、電力料等の取引があります。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

社外監査役小笠原剛には、企業等の要職を歴任しており、監査体制の中立性や独立性が求められるなか、豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社の取引先である㈱三菱UFJ銀行の出身者であり、当社と同社との間には、金銭借入等の取引があります。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は
被所有割合
(%)

役員の兼任

営業上の取引

設備賃貸借

当社役員
(人)

当社出向
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

豊橋鉄道㈱    ※2

愛知県
豊橋市

100

交通事業、
不動産事業

52.4

2

3

乗車券販売委託

駐車場賃貸

名鉄グループバス
ホールディングス㈱

名古屋市
中村区

100

交通事業

100.0

5

8

名鉄バス㈱

名古屋市
中村区

100

交通事業

100.0

(100.0)

2

7

バスセンター管理
の業務委託・乗車
券等販売受託

建物・営業所
用地賃貸

岐阜乗合自動車㈱

岐阜市

100

交通事業、
不動産事業

72.5

(72.5)

2

4

乗車券販売委託

建物・駐車場
賃貸

名鉄観光バス㈱

名古屋市
中川区

100

交通事業、
レジャー・
サービス事業

100.0

(100.0)

1

4

事務所等用地・
建物賃貸

名鉄タクシー
ホールディングス㈱

名古屋市
中川区

100

交通事業、
不動産事業

100.0

5

9

駅構内での営業

事務所等建物
賃貸

名鉄西部交通㈱

愛知県
一宮市

90

交通事業、
不動産事業

100.0

(100.0)

1

3

駐車場等賃貸

名鉄東部交通㈱

愛知県
豊田市

68

交通事業

100.0

(100.0)

1

3

名鉄運輸㈱

名古屋市
東区

100

運送事業

80.0

4

2

信州名鉄運輸㈱

長野県
松本市

90

運送事業

100.0

(100.0)

3

四国名鉄運輸㈱

松山市

100

運送事業

79.6

(79.6)

2

太平洋フェリー㈱

名古屋市
中村区

100

運送事業

100.0

(42.1)

3

5

㈱名鉄ホテル
ホールディングス

名古屋市
中村区

50

レジャー・
サービス事業

100.0

4

4

㈱ホテルグランコート
名古屋

名古屋市
中区

100

レジャー・
サービス事業

100.0

(100.0)

2

㈱名鉄グランドホテル

名古屋市
中村区

100

レジャー・
サービス事業

100.0

(100.0)

2

ホテル建物賃貸

㈱岐阜グランドホテル

岐阜市

100

レジャー・
サービス事業

87.6

(87.6)

1

4

名鉄イン㈱

名古屋市
中村区

10

レジャー・
サービス事業

100.0

(100.0)

2

事務所建物賃貸

中央アルプス観光㈱

長野県
駒ヶ根市

100

レジャー・
サービス事業

77.8

3

3

奥飛観光開発㈱

岐阜県
高山市

100

レジャー・
サービス事業

79.8

(1.2)

3

4

営業所等用地・
建物賃貸

㈱名鉄インプレス

名古屋市
中村区

90

レジャー・
サービス事業

100.0

2

5

土地・建物賃貸

㈱名鉄ミライート

愛知県
一宮市

100

レジャー・
サービス事業

100.0

1

3

名鉄観光サービス㈱

名古屋市
中村区

100

レジャー・
サービス事業

100.0

(43.9)

3

8

乗車券販売委託

㈱名鉄百貨店

名古屋市
中村区

100

流通事業、
不動産事業

100.0

3

3

駅構内での営業

建物賃貸

名鉄協商㈱

名古屋市
中村区

720

流通事業、
不動産事業

100.0

4

3

駐車場等管理委託

土地・建物賃貸

㈱名鉄生活創研

名古屋市
中村区

100

流通事業

100.0

2

2

駅構内での営業

㈱名鉄アオト

名古屋市
北区

100

流通事業

100.0

(100.0)

1

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は
被所有割合
(%)

役員の兼任

営業上の取引

設備賃貸借

当社役員
(人)

当社出向
(人)

名鉄都市開発㈱  ※3

名古屋市
中村区

4,000

不動産事業

100.0

4

5

不動産の運営管理
・開発業務の委託

土地・建物賃貸借

栄開発㈱

名古屋市
中区

500

不動産事業

72.4

(72.4)

2

3

名鉄ビルサービス㈱

名古屋市
中村区

100

不動産事業

66.0

(66.0)

7

不動産の管理委託

事務所等建物
賃貸

中日本航空㈱

愛知県西
春日井郡
豊山町

120

航空関連
サービス事業

70.0

3

2

名古屋エアケータリング㈱

愛知県
常滑市

100

航空関連
サービス事業

55.0

(35.0)

2

3

オールニッポンヘリコプ
ター㈱

東京都
江東区

50

航空関連
サービス事業

52.1

(33.5)

1

2

名鉄EIエンジニア㈱

名古屋市
熱田区

100

その他の事業

88.9

3

10

通信設備、鉄軌道
事業の信号保安設
備等の建設改良工
事の設計・施工及
び設備点検・修理
等の保守業務委託

事務所等用地・
建物賃貸

名鉄自動車整備㈱

名古屋市
緑区

100

その他の事業

95.0

(13.0)

3

6

工場等用地賃貸

名鉄エリアパートナーズ㈱

名古屋市
南区

96

その他の事業、
流通事業

100.0

4

6

鉄軌道事業におけ
る土木保守業務の
発注

土地・建物賃貸

㈱メイテツコム

名古屋市
中村区

100

その他の事業

95.0

(16.5)

1

8

電子計算機による
情報処理業務委託

建物賃貸

㈱名鉄マネジメント
サービス

名古屋市
中村区

100

その他の事業

100.0

2

2

名鉄保険サービス㈱

名古屋市
中村区

50

その他の事業

100.0

1

3

その他66社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

宮城交通㈱

仙台市
泉区

100

交通事業

38.0

2

3

矢作建設工業㈱

※1

※2

名古屋市
東区

6,808

その他の事業

19.3

(0.2)

 [0.1]

1

建設工事の発注・
鉄軌道事業におけ
る土木保守業務の
発注

土地・建物賃貸

㈱電通名鉄コミュニケー
ションズ

名古屋市
中村区

96

レジャー・
サービス事業

50.0

4

広告・宣伝業務
委託

事務所等用地・
建物賃貸

その他11社

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内数)は間接所有割合であり[外数]は被所有割合であります。

3 ※1持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

4 ※2有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。

5 ※3名鉄都市開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

    10%を超えております。

    主要な損益情報等

              名鉄都市開発㈱

    ①売上高        64,659百万円

    ②経常利益        8,621 〃

    ③当期純利益       7,657 〃

    ④純資産額       80,426 〃

    ⑤総資産額       225,742 〃

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1921年6月

名古屋鉄道株式会社設立
(1921年6月13日設立、資本金12百万円)

1921年7月

名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け

1925年8月

尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け

1928年4月

バス営業の開始

1929年4月

城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け

1930年8月

美濃電気軌道株式会社を合併

1930年9月

商号を名岐鉄道株式会社に変更

1935年3月

各務原鉄道株式会社を合併

1935年4月

新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通

1935年8月

愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更

1939年9月

瀬戸電気鉄道株式会社を合併

※1939年9月

豊橋電気軌道株式会社に資本参加
(1954年8月豊橋鉄道株式会社に商号変更)

1941年6月

三河鉄道株式会社を合併

1941年8月

新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業

1943年2月

知多鉄道株式会社を合併

※1943年4月

岐阜乗合自動車株式会社設立

1944年9月

神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡

※1944年9月

名鉄交通株式会社設立

※1945年4月

一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更
(1960年4月名鉄運輸株式会社に商号変更)

1948年5月

豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転

1949年5月

名古屋証券取引所に上場

※1952年12月

名鉄ビルディング株式会社設立
(1954年4月株式会社名鉄百貨店に商号変更)

1954年12月

東京証券取引所に上場

※1955年3月

国光産業株式会社に資本参加
(1959年12月名鉄不動産株式会社に商号変更したのち、2022年4月名鉄都市開発株式会社に
商号変更)

1957年7月

名鉄ビル全館完成

※1962年9月

株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場
(1970年7月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)

1967年10月

名鉄バスターミナルビル全館完成

※1976年8月

名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場
(2022年6月上場廃止)

1978年8月

瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始

1979年7月

豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の
営業開始

1980年6月

知多新線(富貴・内海間)全通

1982年12月

羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始

※1988年12月

株式会社名鉄総合企業設立

1989年7月

金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始

1990年4月

名古屋本線神宮前・金山間複々線完成

1993年8月

犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始

1996年3月

新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成

1997年3月

舞木定期検査場完成

2000年10月

名鉄新一宮ビル全館完成

※2002年10月

株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門を、それぞれ株式会社
名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割

(2023年10月株式会社名鉄プロパティは名鉄都市開発株式会社に吸収合併)

※2003年1月

株式会社名鉄総合企業解散(同年3月清算結了)

2003年3月

上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れ
の営業開始

※2004年2月

株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止

同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化

 

 

 

年月

概要

※2004年5月

名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡
(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)

2005年1月

空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始

※2011年4月

名鉄タクシーホールディングス株式会社設立

2012年4月

鉄道センタービル完成

※2021年6月

株式会社名鉄ホテルホールディングス設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行

※2022年4月

当社不動産事業の一部を名鉄都市開発株式会社に分割

※2022年7月

名鉄グループバスホールディングス株式会社設立

 

(注) ※連結子会社についての記載であります。