社長・役員
略歴
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平成元年４月 |
当社入社 |
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平成13年７月 |
当社広報部東京広報室長 |
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平成15年７月 |
当社静岡支社管理部人事課長 |
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平成17年７月 |
当社人事部勤労課担当課長 |
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平成18年７月 |
当社人事部勤労課長 |
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平成20年７月 |
当社人事部人事課長 |
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平成22年７月 |
当社新幹線鉄道事業本部管理部長 |
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平成25年７月 |
当社総合企画本部投資計画部担当部長 |
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平成26年６月 |
当社人事部長 |
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平成28年６月 |
当社執行役員広報部長 |
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令和元年６月 |
当社取締役執行役員総合企画本部長 |
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令和２年６月 |
当社取締役常務執行役員総合企画本部長 |
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令和４年６月 |
当社代表取締役副社長 |
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令和５年４月 |
当社代表取締役社長（現在に至る） |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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令和６年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
43 |
167 |
37 |
1,561 |
814 |
330 |
133,063 |
136,015 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
1,495 |
4,481,224 |
59,958 |
1,130,104 |
2,955,510 |
3,232 |
1,665,842 |
10,297,365 |
263,500 |
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所有株式数 の割合(％) |
0.01 |
43.52 |
0.58 |
10.97 |
28.70 |
0.03 |
16.18 |
100.00 |
－ |
(注) １ 自己株式44,996,720株は「個人その他」欄に449,967単元及び「単元未満株式の状況」欄に20株を含めて記載しています。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式110単元が含まれています。
３ 単元未満株式のみを有する株主は11,554人です。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 11.8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
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代表取締役会長 |
金 子 慎 |
昭和30年８月29日生 |
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(注４) |
20,843 |
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代表取締役社長 |
丹 羽 俊 介 |
昭和40年６月22日生 |
|
(注４) |
7,305 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長
総合企画本部長、 事務部門担当 （事業推進本部を除く）
|
武 田 健太郎 |
昭和43年１月５日生 |
|
(注４) |
6,371 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長
事業推進本部長、 特命事項担当 |
中 村 明 彦 |
昭和40年12月29日生 |
|
(注４) |
8,354 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長
中央新幹線推進本部担当 |
水 野 孝 則 |
昭和33年２月26日生 |
|
(注４) |
15,904 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役副社長
鉄道事業本部担当、 安全部門統括担当 |
鈴 木 広 士 |
昭和36年２月24日生 |
|
(注４) |
11,290 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役相談役 |
柘 植 康 英 |
昭和28年８月６日生 |
|
(注４) |
81,603 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
笠 間 治 雄 |
昭和23年１月２日生 |
|
(注４) |
2,819 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 島 卓 |
昭和31年７月14日生 |
|
(注４) |
1,411 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
永 野 毅 |
昭和27年11月９日生 |
|
(注４) |
4,017 |
||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
木 場 弘 子 |
昭和39年11月１日生 |
|
(注４) |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
ジョセフ・ シュメルザイス |
昭和37年11月２日生 |
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(注４) |
410 |
||||||||||||||||||||||||||||||
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常勤監査役 |
山 田 龍 彦 |
昭和39年７月12日生 |
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(注５) |
6,614 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
石 津 緒 |
昭和30年８月７日生 |
|
(注５) |
8,190 |
||||||||||||||||||||||||||||
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常勤監査役 |
山 下 史 雄 |
昭和34年10月７日生 |
|
(注５) |
4,300 |
||||||||||||||||||||||||||||
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監査役 |
林 眞 琴 |
昭和32年７月30日生 |
|
(注５) |
273 |
||||||||||||||||||||||||||||
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監査役 |
木 下 潮 音 |
昭和34年８月11日生 |
|
(注６) |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
179,704 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、社外取締役です。
２ 常勤監査役石津緒及び山下史雄並びに監査役林眞琴及び木下潮音は、社外監査役です。
３ 取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、非常勤の取締役です。
４ 取締役の任期は、令和６年６月21日開催の第37回定時株主総会後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
５ 常勤監査役山田龍彦、石津緒及び山下史雄並びに監査役林眞琴の任期は、令和５年６月23日開催の第36回定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
６ 監査役木下潮音の任期は、令和６年６月21日開催の第37回定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
② 社外取締役及び社外監査役との関係等
社外取締役及び社外監査役の選任については、当社の業務を遂行するにあたり、最もふさわしい体制を確保するという方針に基づき、社外取締役５名及び社外監査役４名を選任しています。社外取締役及び社外監査役については、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場からご意見をいただけるよう、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い各人の独立性を判断しています。
社外取締役からは、取締役会及び人事報酬委員会において、社外監査役からは、取締役会及び監査役会において、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場から、ご意見をいただいています。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会等を通じて、経済、社外情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を受けています。
また、社外取締役及び社外監査役から受けた意見は、監査役監査、内部監査、安全監査及び会計監査、さらに内部統制基本方針に定める各項目の実施に活かしています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、上場証券取引所に対し届け出ています。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
摘要 |
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ジェイアール東海 物流㈱ |
名古屋市中村区 |
300 |
運輸業 |
100.0 (10.0) |
当社は同社に鉄道資材物流業務等を委託しています。 役員の兼任等…有 |
|
|
ジェイアール東海 バス㈱ |
名古屋市中川区 |
100 |
〃 |
100.0 |
同社は当社へのリース車両の貸付業等を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
|
|
㈱東海交通事業 |
名古屋市西区 |
100 |
〃 |
100.0 |
当社は同社に駅の出改札業務等を委託しています。 役員の兼任等…有 |
|
|
㈱ジェイアール東海 髙島屋 |
名古屋市中村区 |
10,000 |
流通業 |
61.2 (0.8) |
同社はＪＲセントラルタワーズ及びＪＲゲートタワーにおいて百貨店業等を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
|
|
㈱ＪＲ東海リテイリング・プラス |
名古屋市中村区 |
700 |
〃 |
100.0 |
同社は当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内及び列車内等で小売業・飲食業を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
(注３) |
|
ジェイアール東海 フードサービス㈱ |
名古屋市中村区 |
100 |
〃 |
100.0 (48.4) |
同社は当社駅構内等において、飲食業を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
|
|
ジェイアール東海 商事㈱ |
名古屋市中村区 |
100 |
〃 |
70.0 |
当社は同社より燃料及び諸用品を購入しています。 役員の兼任等…有 |
|
|
ジェイアール セントラルビル㈱ |
名古屋市中村区 |
45,000 |
不動産業 |
100.0 |
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
(注１) |
|
ジェイアール東海 不動産㈱ |
東京都港区 |
16,500 |
〃 |
100.0 |
同社は当社より用地を譲り受け、不動産事業を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
(注１) |
|
新横浜 ステーション開発㈱ |
横浜市港北区 |
9,304 |
〃 |
100.0 |
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
|
|
東京 ステーション開発㈱ |
東京都千代田区 |
1,750 |
〃 |
100.0 |
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
|
|
静岡 ターミナル開発㈱ |
静岡市葵区 |
624 |
〃 |
70.5 |
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
|
|
浜松 ターミナル開発㈱ |
浜松市中央区 |
600 |
〃 |
76.8 |
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
|
|
名古屋 ステーション開発㈱ |
名古屋市中村区 |
480 |
〃 |
100.0 |
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
|
|
ジェイアール東海 静岡開発㈱ |
静岡市葵区 |
363 |
〃 |
100.0 |
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
|
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豊橋 ステーションビル㈱ |
愛知県豊橋市 |
100 |
〃 |
57.5 |
同社は当社より建物を賃借し、駅ビル業を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
|
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ジェイアール東海 関西開発㈱ |
京都市南区 |
30 |
〃 |
100.0 |
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
|
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
摘要 |
|
㈱ジェイアール東海 ホテルズ |
名古屋市中村区 |
100 |
その他 |
100.0 |
同社は当社沿線等においてホテル業を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
|
|
㈱ジェイアール東海 ツアーズ |
東京都中央区 |
100 |
〃 |
99.0 |
同社は当社より駅構内設備等を賃借し、旅行業等を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
|
|
㈱ジェイアール東海 エージェンシー |
東京都港区 |
61 |
〃 |
90.0 |
当社は同社に広告宣伝に関する業務等を委託しています。 役員の兼任等…有 |
|
|
日本車輌製造㈱ |
名古屋市熱田区 |
11,810 |
〃 |
51.2 |
当社は同社より鉄道車両等を購入しています。 役員の兼任等…有 |
(注１) (注２) |
|
ジェイアール東海 建設㈱ |
名古屋市中村区 |
300 |
〃 |
100.0 |
当社は同社に当社施設の建設工事及び保守修繕工事等を委託しています。 役員の兼任等…有 |
|
|
ジェイアール東海 情報システム㈱ |
名古屋市中村区 |
100 |
〃 |
100.0 |
当社は同社にシステム開発、改修業務等を委託しています。 役員の兼任等…有 |
|
|
日本機械保線㈱ |
東京都港区 |
100 |
〃 |
92.1 |
当社は同社に軌道等の保守修繕工事等を委託しています。 役員の兼任等…有 |
|
|
中央 リネンサプライ㈱ |
東京都中央区 |
100 |
〃 |
87.6 |
当社は同社より列車内におけるリネン用品の供給等を受けています。 役員の兼任等…有 |
|
|
ＪＲ東海財務 マネジメント㈱ |
名古屋市中村区 |
80 |
〃 |
100.0 |
当社は同社に経理業務の一部を委託しています。 役員の兼任等…有 |
|
|
東海交通機械㈱ |
名古屋市中村区 |
80 |
〃 |
100.0 (11.6) |
当社は同社に車両及び機械設備の保守修繕工事等を委託しています。 役員の兼任等…有 |
|
|
ジェイアール東海 コンサルタンツ㈱ |
名古屋市中村区 |
50 |
〃 |
100.0 |
当社は同社に土木設計、建築設計業務等を委託しています。 役員の兼任等…有 |
|
(注) １ 上記子会社のうち、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱及び日本車輌製造㈱は特定
子会社に該当しています。
２ 上記子会社のうち、日本車輌製造㈱は有価証券報告書提出会社です。
３ ㈱ジェイアール東海パッセンジャーズは、令和５年10月１日に東海キヨスク㈱と合併し消滅しています。東海キヨスク㈱は同日に㈱ＪＲ東海リテイリング・プラスに商号変更しています。
４ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
５ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
(2) 持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
摘要 |
|
新生テクノス㈱ |
東京都港区 |
1,091 |
その他 |
23.2 |
当社は同社に電気設備の建設工事及び保守修繕工事等を委託しています。 役員の兼任等…有 |
(注１) |
|
鉄道情報システム㈱ |
東京都渋谷区 |
1,000 |
〃 |
21.8 |
当社は同社が運営する情報処理サービスを利用しています。 役員の兼任等…有 |
|
(注) １ 上記関連会社のうち、新生テクノス㈱は有価証券報告書提出会社です。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
沿革
２【沿革】
(1) 日本国有鉄道時代
|
年月 |
摘要 |
|
昭和24年６月 |
「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）設立 |
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昭和39年10月 |
東海道新幹線東京～新大阪間営業開始 |
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昭和61年12月 |
「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（以下「ＪＲ会社法」という。）等の国鉄改革関連８法公布 |
|
昭和62年４月 |
「日本国有鉄道法」廃止 北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）及び日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）設立 |
(2) 東海旅客鉄道株式会社設立後
|
年月 |
摘要 |
|
昭和62年４月 |
東海旅客鉄道株式会社設立 |
|
昭和63年３月 |
東海道新幹線に３駅（新富士、掛川、三河安城）開業 ジェイアール東海バス㈱を設立（現・連結子会社）、同年４月自動車運送事業を同社に営業譲渡 |
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平成元年３月 |
高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入 |
|
平成２年２月 |
運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始 |
|
６月 |
山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認 |
|
平成３年10月 |
東海道新幹線鉄道施設を譲受け |
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平成４年３月 |
東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始 |
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７月 |
㈱ジェイアール東海ホテルズを設立（現・連結子会社） |
|
12月 |
㈱ジェイアール東海百貨店を設立、平成９年９月㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更（現・連結子会社） |
|
平成６年６月 |
ジェイアールセントラルビル㈱を設立（現・連結子会社） |
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平成９年４月 |
山梨リニア実験線における走行試験開始 |
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10月 |
名古屋、東京、大阪（平成25年７月に東京証券取引所と統合）の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所（平成13年３月に大阪証券取引所に合併）に株式上場 |
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平成11年３月 |
東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入 |
|
12月 |
ＪＲセントラルタワーズ竣工 |
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平成12年３月 |
ジェイアール名古屋タカシマヤが開業（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営） |
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５月 |
名古屋マリオットアソシアホテルが開業（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営） |
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平成13年３月 |
ジェイアール東海不動産㈱を設立（現・連結子会社） |
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12月 |
「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）の施行により、ＪＲ会社法の適用対象から除外 |
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平成14年７月 |
愛知県小牧市に研究施設を開設 |
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平成15年10月 |
東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施 |
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平成17年７月 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）国鉄清算事業本部保有の当社株式600,000株の売却 |
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平成18年３月 |
東海道新幹線に新ＡＴＣ（自動列車制御装置）システムを導入 |
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４月 |
定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得 鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の当社株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての当社株式の売却が終了 |
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平成19年１月 |
山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認 |
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７月 |
東海道新幹線「のぞみ」にＮ700系車両を投入 |
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平成20年10月 |
日本車輌製造㈱を連結子会社化 平成２年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出 |
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12月 |
国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）第５条の残り４項目に関する調査の指示を受け調査開始 |
|
平成21年５月 |
自己株式90,000株を消却 |
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12月 |
平成20年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第５条の残り４項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出 |
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平成23年５月 |
国土交通大臣が当社を中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体及び建設主体（以下「営業主体等」という。）に指名 国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、当社に建設を指示 |
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平成24年５月 |
自己株式90,000株を消却 |
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平成25年２月 ８月 |
東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ａ車両を投入 山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開 |
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年月 |
摘要 |
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平成26年10月 平成27年３月 平成28年11月
平成29年２月 ４月
平成30年３月 令和２年３月 ７月 令和４年４月
７月 |
国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）を認可 東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施 「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」が施行され、鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を申請 ＪＲゲートタワー竣工 タカシマヤ ゲートタワーモール（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）、名古屋ＪＲゲートタワーホテル（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）等が開業し、ＪＲゲートタワーが全面開業 国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その２）を認可 東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転、「のぞみ12本ダイヤ」を柱としたダイヤ改正実施 東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ｓ車両を投入 東京証券取引所及び名古屋証券取引所における市場区分の見直しに伴い、上場する市場を東京証券取引所においてはプライム市場、名古屋証券取引所においてはプレミア市場へ変更 高山本線特急「ひだ」にハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系を投入 |
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令和５年７月 12月 |
紀勢本線特急「南紀」にＨＣ85系車両を投入 国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その３）及び変更を認可 |