ハウスフリーダム

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（嘱託社員８名を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。

４．不動産賃貸事業は、新築戸建分譲事業に属している従業員がその業務を行っております。

５．従業員数が前連結会計年度末と比べて15名増加したのは、採用計画に基づいて即戦力となる中途採用と新卒採用を行ったためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（嘱託社員８名を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。

５．不動産賃貸事業は、新築戸建分譲事業に属している従業員がその業務を行っております。

６．従業員数が前事業年度末と比べて９名増加したのは、採用計画に基づいて即戦力となる中途採用と新卒採用を行ったためであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

連結子会社については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づき公表していないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、『我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが社会貢献であり、 企業としての宿命であると考える』を経営理念として掲げており、社会のニーズに応え、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることで、持続的な企業成長及び持続可能な社会の実現を目指しております。

　また、サステナビリティへの取組強化をはじめ、SDGsへの取り組みを拡大することで、社会から支持される安定した経営を継続し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、サステナビリティに関する基本方針と具体的な重要課題の設定については、現在検討を進めております。

(1）ガバナンス

　当社グループは、グループ各社の取締役会にて月に１回以上、サステナビリティに関するリスクと機会について分析及び管理をしております。分析及び管理の結果を踏まえて、サステナビリティに関する基本方針策定や重要課題の見直し、重要課題に関する目標設定や進捗管理、情報開示等に関する審議を行っております。今後、サステナビリティ委員会等の諮問機関の設置を検討し、サステナビリティに関しての審議の機会拡大に努めてまいります。

(2）戦略

　当社グループは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要課題として認識しております。当該重要課題に対処するため、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として以下の具体的取組を検討しております。

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

１．各種研修制度の整備

　適切な研修実施や認定資格の取得に対する支援等に加え、各事業における技術・データ・ノウハウ等の無形資産を活用するための体制づくりにも取り組んでまいります。

２．多様な人材の活用

　女性管理職の積極登用、高度なスキルや実戦経験を有するキャリアの積極的採用を推進してまいります。

３．働きやすい風土

　教育、介護、仕事との両立を支援できる勤務体系、有給休暇取得の推奨、定期及び非定期の全社ミーティングによる経営理念共有と一体感の醸成などを行ってまいります。

(3）リスク管理

　当社は「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づきリスク管理委員会を設置しております。当社の経営に悪影響を与えるリスクを把握し、リスクがもたらす損失の極小化、コンプライアンス違反の未然防止を図ることを目的に、代表取締役社長以下取締役、各部門長を委員とし、常勤の監査等委員及び監査室長をオブザーバーとして構成しており、原則年２回以上開催しております。

　また、今後は、気候変動リスク及び人的資本経営に関するリスク管理を強化するために、サステナビリティ委員会の設置を検討してまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループの規模拡大を踏まえ、上記(2）戦略において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、策定を検討している段階であるため、開示を省略しております。