ハウスフリーダム

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社リフォスタ、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームの４社で構成されております。

　当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）不動産仲介事業

　当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして10店舗を展開し、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。

(2）新築戸建分譲事業

　当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。

(3）建設請負事業

　当社は、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務、株式会社アイデムホームにおいて、注文住宅及びリフォームの請負業務を行っております。

(4）損害保険代理事業

　当社、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームは、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。

(5）不動産賃貸事業

　当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。

［事業系統図］

 　 以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

経営成績等の状況の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより社会経済活動の正常化が進み、緩やかに景気持ち直しの動きを見せました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、ウクライナ情勢の長期化、原材料及びエネルギー価格の高騰や為替相場における急激な円安等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

　当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く推移しております。しかしながら、住宅需要につきまして新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており、急激な物価上昇や住宅ローン金利の先高観等に伴う住宅取得マインドの低下が懸念される中、販売競争は激化し、厳しい状況が続いております。また、ウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着きつつあるものの、物価上昇に伴う建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況となっております。

　このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、５事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの基盤整備を図ってまいりました。

　当連結会計年度の業績につきましては、当社グループの基幹事業である不動産仲介事業及び不動産賃貸事業における収益不動産販売は堅調に推移いたしましたが、新築戸建分譲事業において、販売件数が低調に推移したことで、売上高につきましては前期を下回る結果となりました。営業利益、経常利益につきましては、利益率の高い不動産賃貸事業の売上高が増加したことにより前期を上回りましたが、前期は一過性の特別利益が計上されていたため、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回る結果となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加し、16,548百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,275百万円増加し、13,344百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、3,204百万円となりました。

　ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高11,788百万円（前期比9.1%減）、営業利益686百万円（同3.6%増）、経常利益583百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益343百万円（同18.3%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①不動産仲介事業

　当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。

　この結果、当事業の売上高は2,015百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益286百万円（同15.3％減）となりました。

②新築戸建分譲事業

　新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当連結会計年度につきましては、大阪・福岡・愛知エリアの販売件数が減少したため、売上高は前期を下回りました。利益面においては売上高減少に加え、物価上昇に伴う建築資材全般の仕入価格高騰の影響により粗利益額が減少し、前期を下回る結果となりました。

　その結果、売上高は6,389百万円（前期比24.1％減）、セグメント利益79百万円（同68.2％減）となりました。

③建設請負事業

　建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は1,123百万円（前期比9.7％減）、セグメント利益101百万円(同13.8％減)となりました。

④損害保険代理事業

　損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は45百万円（前期比32.6％減）、セグメント利益11百万円（同31.0％減）となりました。

⑤不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当連結会計年度につきましては、賃貸不動産の保有棟数増加に伴う賃貸収入の増加と収益不動産16件の販売により、当事業におけるに売上高は2,213百万円（前期比59.9％増）、セグメント利益654百万円（同64.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加181百万円、投資活動による資金の減少1,215百万円、財務活動による資金の増加1,049百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して16百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は3,638百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、181百万円（前期は453百万円の資金流出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益581百万円、棚卸資産の増加額485百万円、仕入債務の増加額144百万円、売上債権の減少額66百万円及び利息の支払額114百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、1,215百万円（前期は554百万円の資金流出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,228百万円及び有形固定資産の売却による収入13百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、1,049百万円（前期は845百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,130百万円、長期借入金の返済による支出2,350百万円、短期借入金の純増額488百万円、配当金の支払額177百万円及び社債の償還による支出27百万円等によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、分譲用地等の仕入資金であり、主に金融機関からの借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,152百万円（前連結会計年度末比11.3％増）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,638百万円（同0.4％増）となっております。

受注及び販売の実績

(1）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記のセグメントの建設請負事業以外につきましては、受注実績はありません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別・地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．件数欄については契約件数を表示し、土地のみの販売も１件として記載しております。

２．地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。

３．中古物件及び土地のみの販売は、新築戸建分譲事業に分類しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
　当社グループは、貸倒引当金、賞与引当金、製品保証引当金、棚卸資産の評価、税効果会計、固定資産の減損会計等について、過去の実績や現在の状況等から会計上の見積りを連結財務諸表に反映しておりますが、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと実際の結果は異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4)当連結会計年度の財政状態の分析

①財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産は16,548百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,444百万円増加しました。主な内容は、建物及び構築物（純額）1,635百万円、土地1,259百万円、仕掛販売用不動産951百万円及び建設仮勘定536百万円が増加し、販売用不動産2,768百万円が減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は13,344百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,275百万円増加しました。主な内容は、１年内返済予定の長期借入金751百万円及び短期借入金488百万円が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は3,204百万円となり、前連結会計年度末と比較して168百万円増加しました。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益343百万円の計上による増加、及び剰余金の配当177百万円による減少であります。

②キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」及び「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去25,480千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△484,396千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去45,934千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△492,620千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。