ASIAN STAR

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　全社（共通）部門、不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。

４　当社では委任契約に基づく執行役員制度を採用しております。執行役員４名は、従業員数には含まれておりません。

５　当期末時点で、不動産賃貸事業及び投資事業を専任で行っている使用人はありません。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　従業員数には、当社に在籍し国内連結子会社に出向している者の数を含んでおります。

３　全社（共通）部門及び不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　執行役員４名は、従業員数には含まれておりません。

６　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりでございます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献することを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、お客様の満足を提供して人と社会の幸せに貢献して社会的な信用を果たすべく、各種規定及び制度を整備して法令や社会規範を遵守しながら事業活動に取り組んでおります。

　なお、当社のコーポーレート・ガバナンスの状況については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポーレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略

　当社グループは、サステナビリティの視点を踏まえた経営促進においても、当社の柱である不動産総合サービスならびに付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー）においての事業展開を目指して参ります。

　また、当社グループでは、人材の多様性を意識した人材育成を目指しており、当社グループ内での研修カリキュラムを整備し、OJTの実施により、女性社員の登用並びに若手社員の育成に注力しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、事業上のリスクと機会の認識にあたっては、企業規模から鑑みて個別のリスク管理委員会は設けず、取締役会がその機能を果たしております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、上記（２）戦略において記載した、人材の多様性を意識した人材育成を意識しております。一方で、現状当社グループにおいては、人材育成方針ならびに社内環境整備方針における定量的な指標及び目標は設定しておらず、その具体的な目標設定につきましては、今後の課題として検討してまいります。