2023年11月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  山口 誠一郎 (63歳) 議決権保有率 26.47%

略歴

1983年4月

三井不動産販売株式会社(現 三井不動産リアルティ株式会社) 入社

1986年4月

東誠商事株式会社 入社

1990年8月

当社取締役

1994年6月

当社代表取締役社長(現任)

1995年12月

パームス管理株式会社(現トーセイ・コミュニティ株式会社)代表取締役

2004年7月

当社執行役員社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2023年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

22

219

189

41

21,680

22,172

所有株式数
(単元)

64,314

12,920

60,642

135,267

155

213,369

486,667

17,100

所有株式数の割合(%)

13.22

2.65

12.46

27.79

0.03

43.84

100.00

 

(注) 1.自己株式306,765株は、「個人その他」に3,067単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

 2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
執行役員
社長

山口 誠一郎

1961年1月5日生

1983年4月

三井不動産販売株式会社(現 三井不動産リアルティ株式会社) 入社

1986年4月

東誠商事株式会社 入社

1990年8月

当社取締役

1994年6月

当社代表取締役社長(現任)

1995年12月

パームス管理株式会社(現トーセイ・コミュニティ株式会社)代表取締役

2004年7月

当社執行役員社長(現任)

(注)3

12,885,500

取締役
専務執行役員
管理部門統括

平野 昇

1959年10月17日生

1982年4月

国分株式会社 入社

1991年4月

東誠商事株式会社 入社

1995年5月

同社取締役

2001年3月

当社経理部財務担当部長

2002年10月

当社常務取締役

2004年7月

当社取締役常務執行役員

2005年3月

トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社(現トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社)監査役

2005年4月

トーセイ・コミュニティ株式会社監査役

2005年9月

トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社(現トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社)代表取締役

2006年2月

当社取締役専務執行役員管理部門統括

2007年12月

トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社(現トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社)代表取締役

2013年1月

同社取締役

2013年2月

トーセイ・コミュニティ株式会社取締役

2016年2月

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社取締役(現任)

2017年4月

当社取締役専務執行役員管理部門統括人事部担当

2020年2月

トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社(現トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社)代表取締役(現任)

2023年3月

当社取締役専務執行役員管理部門統括(現任)

2024年2月

トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社取締役(現任)

(注)3

54,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役
専務執行役員
事業部門統括
アセットソリューション第4本部兼
アセットソリューション事業推進部担当

中西 秀樹

1967年6月17日生

1990年4月

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社) 入行

2006年4月

当社 入社

2013年3月

当社執行役員

2016年2月

トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社(現トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社)取締役

2017年3月

当社常務執行役員

2018年2月

当社取締役常務執行役員

2018年12月

当社取締役常務執行役員事業部門副統括

2021年3月

当社取締役専務執行役員事業部門統括アセットソリューション第4本部兼アセットソリューション事業推進部担当(現任)

(注)3

33,600

 取締役
常務執行役員
管理部門副統括
総務本部兼人事本部担当 

山口 俊介

1964年7月26日生

1988年4月

東急建設株式会社 入社

2007年8月

当社 入社

2008年4月

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社取締役

2012年12月

NAI・トーセイ・JAPAN株式会社取締役

2013年3月

当社執行役員

2018年2月

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社監査役

2020年2月

当社取締役執行役員

2023年2月

トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社取締役

2023年3月

当社取締役常務執行役員管理部門副統括

2023年12月

当社取締役常務執行役員管理部門副統括総務本部兼人事本部担当(現任)

2024年2月

トーセイ・コミュニティ株式会社取締役(現任)

トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社取締役(現任)

(注)3

16,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役
常務執行役員
財務本部兼
M&A・グループ戦略本部担当

米田 浩康

1970年8月19日生

1993年4月

株式会社千葉そごう(現株式会社そごう・西武) 入社

2006年8月

トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社(現トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社)入社

2006年10月

同社取締役(現任)

2008年4月

当社 入社

2017年12月

株式会社増田建材店代表取締役(現任)

2018年3月

三起商事株式会社代表取締役

2019年2月

トーセイ・コミュニティ株式会社取締役(現任)

2019年2月

Tosei Singapore Pte.Ltd. Managing Director(現任)

2020年3月

当社執行役員

2021年9月

株式会社プリンセススクゥエアー取締役(現任)

2022年3月

磯子アセットマネジメント株式会社代表取締役(現任)

2023年1月

芝浦レジデンシャル株式会社代表取締役(現任)

2023年3月

当社常務執行役員

2023年3月

臼井木型工業株式会社代表取締役(現任)

2023年6月

トーセイ・アール株式会社代表取締役(現任)

2023年7月

トーセイ・プロップテック株式会社代表取締役(現任)

2024年2月

当社取締役常務執行役員財務本部兼M&A・グループ戦略本部担当(現任)

(注)3

12,900

取締役
執行役員
アセットソリューション第1本部兼
クラウドファンディング事業部担当

大島 均

1964年11月19日生

1988年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2011年12月

当社 入社

2012年7月

トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社(現トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社)取締役

2014年3月

トーセイ・コミュニティ株式会社常務取締役

2016年12月

同社取締役

2017年3月

当社執行役員

2020年2月

当社取締役執行役員

2020年12月

当社取締役執行役員アセットソリューション第1本部兼クラウドファンディング事業部担当(現任)

2021年9月

株式会社プリンセススクゥエアー取締役(現任)

株式会社レッツクリエイション取締役

2023年7月

トーセイ・プロップテック株式会社取締役(現任)

2024年1月

トーセイ・アール株式会社取締役(現任)

(注)3

2,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

少德 健一

1971年1月20日生

1995年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1999年9月

アーサーアンダーセン クアラルーンプール事務所 出向

2002年9月

エス・シー・エス国際会計事務所(現SCS国際コンサルティング株式会社)入所

2003年11月

同社 代表取締役(現任)

2005年9月

株式会社オーリッド取締役

2010年12月

株式会社ロキテクノ社外監査役

2012年2月

当社取締役(現任)

2013年1月

ロキグループホールディングス株式会社社外監査役(現任)

(注)3

取締役

小林 博之

1965年3月3日生

1987年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行

2002年4月

みずほ証券株式会社 出向

2003年4月

同社アドバイザリー第4部長

2005年7月

株式会社ソフィア 入社

2006年4月

同社取締役副社長

2006年12月

みずほ証券株式会社 入社

2008年6月

同社総合企画部副部長

2011年12月

同社コーポレート・コミュニケーション部長

2014年4月

同社国内営業部門長付シニアコーポレートオフィサー

2015年4月

同社リテール・事業法人部門ウェルスマネジメント本部長

2017年4月

株式会社ソーシャルキャピタルマネジメント代表取締役社長(現任)

2018年2月

当社取締役(現任)

2018年4月

株式会社プレスク取締役副社長(現任)

2019年6月

東都水産株式会社社外監査役

2019年8月

有限会社セイワ工業(現株式会社セイワホールディングス)取締役

2020年12月

株式会社WATASU代表取締役(現任)

2022年6月

太平洋建設工業株式会社社外監査役(現任)

太平洋レミコン株式会社社外監査役(現任)

(注)3

取締役

石渡 真維

1977年1月26日生

2002年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2002年10月

渥美雅子法律事務所

2004年7月

山田秀雄法律事務所(現山田・尾﨑法律事務所)

2006年6月

オーセンス法律事務所

2008年1月

ポラリス法律事務所

2012年1月

Rajah & Tann LLP, Singapore 外国法弁護士

2014年4月

ココネ株式会社(現cocone ONE株式会社)入社

2014年10月

ケネディクス商業リート投資法人監督役員

2014年12月

城山タワー法律事務所パートナー弁護士(現任)

2021年1月

カカオジャパン株式会社(現株式会社カカオピッコマ)社外取締役(現任)

2023年5月

cocone ONE株式会社取締役(現任)

2024年2月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

八木 仁志

1958年10月2日生

1982年4月

株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行

1999年4月

同行営業企画第二部不動産調査室長

2000年8月

同行投資銀行部不動産ファイナンスグループ主任調査役

2004年8月

同行営業第五部担当部長

2009年8月

同行人事部担当部長

2011年10月

同行監査部担当部長

2019年2月

当社常勤監査役(現任)

2020年2月

トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社監査役(現任)

トーセイ・ホテル・サービス株式会社監査役

(注)4

常勤監査役

黒田 俊典

1960年1月9日生

1982年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1989年5月

米国パデュー大学経営学修士(MBA)取得

1991年11月

三和ビジネスクレジットコーポレーション(米国シカゴ)駐在

1995年8月

加州三和銀行(米国ロサンゼルス)駐在

2002年10月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)公共法人部副部長

2007年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)監査部業務監査室次長

2012年5月

三菱UFJニコス株式会社入社

2012年10月

同社コンプライアンス統括部部長

2017年4月

同社内部監査部主査

2021年2月

当社常勤監査役(現任)

2022年2月

トーセイ・コミュニティ株式会社監査役

2023年2月

トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社監査役

2024年2月

トーセイ・コミュニティ株式会社監査役(現任)

(注)5

監査役

永野 竜樹

1959年4月16日生

1983年4月

中央信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行

1995年7月

同行本店総合企画部・財務企画室長

2000年7月

RGアセット・マネジメント・カンパニーリミテッドマネージングダイレクター

2004年7月

レファレンス・グループ・ホールディングス・リミテッド取締役

2004年8月

RGアセット・マネジメント・サービス株式会社代表取締役

2012年2月

当社監査役(現任)

2013年4月

RGアセット・マネジメント・サービシーズ・リミテッド(BVI)取締役

2013年4月

RGアセット・マネジメント・サービシーズ・リミテッド(HK)ディレクター兼代表パートナー

2014年6月

システム・ロケーション株式会社社外取締役

2016年2月

オールニッポン・アセットマネジメント株式会社常務取締役 管理本部長

2019年6月

同社代表取締役副社長

2021年6月

同社代表取締役社長(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

土井 修

1964年2月23日生

1987年4月

日興証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

1993年7月

日興ヨーロッパPLC出向

1998年2月

日興証券株式会社 復職

2002年4月

フィンテックグローバル株式会社 入社

2005年10月

同社ストラクチャードファイナンス部長

2006年10月

同社投資銀行副本部長

2007年4月

同社投資事業部長

2013年2月

当社監査役(現任)

(注)5

13,005,000

 

(注) 1.少德健一、小林博之、石渡真維の3名は、社外取締役であります。

2.八木仁志、黒田俊典、永野竜樹、土井修の4名は、社外監査役であります。

3.2024年2月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2023年2月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5.2021年2月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。

当社は、社外取締役の選任に関しては、独立した客観的な立場で経営を監督し、執行役員兼務取締役に対して建設的な助言・提言が期待できる方を選任しております。また、社外監査役の選任に際しては、取締役会の運営、取締役の職務の執行を独立した立場で監査し、かつ、その有する知見の下、企業価値向上に向けた建設的な助言・提言が期待できると判断できる方を社外監査役として選任しております。

当社の定める独立性判断基準は以下のとおりであります。

(イ) 過去10年内において当社グループの役員・従業員でなかったこと

(ロ) 当社グループとの取引額が当社連結売上高の2%以上を占める取引先に所属している者または出身者でないこと(出身者のうち、当該取引先に所属しなくなってから3年以上経過している場合を除く)

(ハ)当社の大株主(総議決権の10%以上)またはその業務執行者でないこと

(ニ)当社グループが総議決権の10%以上を保有している者またはその業務執行者でないこと

(ホ)当社グループから役員報酬以外に年額1,000万円以上の報酬を受けている弁護士、会計士等でないこと

(ヘ)その他、独立社外取締役としての職務を遂行する上で独立性に疑いを生じさせる事情がないこと

 

社外取締役少德健一は、2012年2月に当社の社外取締役に就任後、代表取締役を努めるSCS国際コンサルティング株式会社の経営に当たるなか、当社の取締役会および監査役との連絡会等の多様な機会における貴重な助言等を通じて、当社および当社グループのガバナンス態勢の強化に協力を仰いでおります。また、当社グループの海外活動等に関しては、公認会計士たる同氏の豊富な海外でのコンサルティング経験等を通じた知見に基づく助言を得ています。海外展開を含めた、中長期的な当社グループ経営の成長の観点に照らして、当社グループ、ひいては株主共同の利益に資するものと判断しております。

社外取締役小林博之は、金融商品取引業を行っている当社において、銀行、証券会社での豊富な経験は、取締役会の実効性確保に極めて有用であり、また人事関連、M&A関連の知見は、グループ拡大戦略を指向する当社にとり、グループガバナンスの観点において、社外取締役として客観的な監視姿勢、提言が期待でき、中長期的な当社グループ経営の成長の観点に照らして、当社グループ、ひいては株主共同の利益に資するものと判断しております。

社外取締役石渡真維は、国内外の弁護士事務所における勤務経験から、企業法務に関する高度な専門的知見とグローバルな知見を有しております。また、近年は複数の企業の取締役として会社経営にも携わっており、グループ拡大戦略を指向する当社にとり、グループガバナンスの観点において、社外取締役として客観的な監視姿勢、提言が期待でき、中長期的な当社グループ経営の成長の観点に照らして、当社グループ、ひいては株主共同の利益に資するものと判断しております。

常勤社外監査役八木仁志は、大手金融機関の監査部門における豊富な経験と専門的知識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。

常勤社外監査役黒田俊典は、大手金融機関における海外勤務も含めた豊富な経験と専門的知識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。

社外監査役永野竜樹は、大手金融機関における経験を有し、現在も企業経営に携わっており、その幅広い経験と専門的な高い見識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。

社外監査役土井修は、大手証券会社および投資銀行業務を行う会社における豊富な経験と専門的な知識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の重要会議への出席を通じ、直接又は間接的に内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に関する報告を受け、必要に応じて意見を表明しているほか、随時情報交換を行うことで、監督又は監査の実効性を高めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

トーセイ・コミュニティ株式会社

東京都港区

99,500

不動産管理事業

100.0

当社保有不動産の管理をしております。
役員の兼任あり

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社

東京都港区

100,000

不動産ファンド・コンサルティング事業

100.0

役員の兼任あり

トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社

東京都港区

50,000

不動産コンサルティング事業

100.0

役員の兼任あり

トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社

東京都港区

100,000

ホテル事業

100.0

役員の兼任あり

トーセイ・ホテル・サービス株式会社

東京都港区

10,000

ホテル事業

100.0

 

株式会社プリンセススクゥエアー

東京都港区

96,000

不動産再生事業

100.0

役員の兼任あり

トーセイ・プロップテック株式会社

東京都港区

100,000

不動産ファンド・コンサルティング事業

100.0

役員の兼任あり

トーセイ・アール株式会社

東京都港区

50,000

不動産再生事業

100.0

 

トーセイ賃貸保証合同会社

東京都港区

3,000

不動産管理事業

100.0

 

TOSEI SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

322,787

不動産賃貸事業

100.0

 

岸野商事株式会社

東京都港区

10,000

不動産賃貸事業

100.0

役員の兼任あり

株式会社増田建材店

東京都港区

60,500

不動産開発事業

100.0

 

三起商事株式会社

東京都港区

30,000

不動産再生事業

100.0

 

磯子アセットマネジメント株式会社

東京都港区

15,000

不動産再生事業

100.0

 

芝浦レジデンシャル株式会社

東京都港区

10,000

不動産再生事業

100.0

 

臼井木型工業株式会社

東京都港区

32,000

不動産再生事業

100.0

 

その他2社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.当連結会計年度中に、芝浦レジデンシャル株式会社および臼井木型工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております

2.当連結会計年度中に、合同会社トレック・マーズおよび合同会社トレック・ジュピターの匿名組合出資持分を取得し、連結の範囲に含めております

3.当連結会計年度中に、トーセイ・アール株式会社およびトーセイ・プロップテック株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

4.三起商事株式会社は、2023年12月25日に清算結了しております。

5.株式会社プリンセススクゥエアーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高   13,421,250千円

(2)経常利益   1,918,275千円

(3)当期純利益   1,278,160千円

(4)純資産額     5,256,221千円

(5)総資産額    18,450,270千円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1950年2月

 

大分県大分市大字大分514番地に飲食業を事業目的としてユーカリ興業株式会社を設立(資本金:500千円)

1952年4月

本社を東京都江東区亀戸に移転

1964年6月

事業目的に不動産の売買、仲介、賃貸、管理業を追加

1968年5月

本社を東京都千代田区外神田に移転

1969年7月

商号を株式会社ユーカリに変更

1973年3月

宅地建物取引業免許取得(東京都知事免許(1)第24043号)

1983年3月

商号を東誠ビルディング株式会社に変更

1986年4月

本社を東京都千代田区岩本町に移転

1994年10月

「THEパームス」シリーズの分譲マンションの販売を開始

1995年9月

株式会社神田淡路町ビルを設立

1996年3月

商号を東誠不動産株式会社に変更

1996年4月

不動産流動化事業を開始

1996年12月

本社を東京都千代田区神田淡路町に移転

1997年12月

ビル管理業に付帯する改修、原状回復等の工事請負を開始

 

特定建設業許可(東京都知事許可(特-9)第107905号)

1999年7月

「パームスコート」シリーズの戸建分譲住宅の販売を開始

2001年2月

アセットマネジメント事業を開始

 

不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般第127号)

2001年3月

LBO(レバレッジド・バイアウト)方式により、株式会社紺政商店、日本興業住宅株式会社、日高鋼業株式会社の3社を吸収合併

2001年4月

一級建築士事務所登録(東京都知事登録第46219号)

2001年11月

ビル管理を行うビル管理部を東誠コミュニティ株式会社(現 連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社)に分割譲渡

2001年12月

不動産証券化ビジネスへの本格参入を目指し、証券化事業部を新設

2002年8月

当社組成による不動産投資ファンドの第1号として、賃貸マンションを信託受益権化した私募ファンド「アルゴ・ファンド」を立ち上げ

2002年12月

子会社の株式会社神田淡路町ビルを吸収合併

2004年2月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録

2004年9月

不動産特定共同事業許可(東京都知事許可第58号)

2004年12月

日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場(2008年1月上場廃止)

2005年3月

トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社(現 連結子会社トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社)を設立

2005年4月

東誠コミュニティ株式会社(現 連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社)の株式を取得し連結子会社化

2005年9月

トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社(現 連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社)を設立

2006年10月

商号をトーセイ株式会社に変更、本社を東京都港区虎ノ門に移転

2006年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年9月

第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録(関東財務局長(金商)第898号)

2009年9月

不動産流動化事業の新規ビジネスモデルとして「Restyling事業」を開始

2011年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2012年1月

TOSEI SINGAPORE PTE.LTD.を設立

2012年12月

NAI・トーセイ・JAPAN株式会社を設立(2016年8月清算結了)

2013年3月

シンガポール証券取引所メインボードに株式を上場

 

 

年月

概要

2014年11月

連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社が運用するトーセイ・リート投資法人が東京証券取引所に上場

2015年12月

株式会社アーバンホーム(商号を2019年3月にトーセイ・アーバンホーム株式会社に変更)の株式を取得し連結子会社化(2022年5月清算結了)

2016年2月

トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社を設立

2017年6月

トーセイホテル神田株式会社(2020年4月 連結子会社トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社との合併により消滅)を設立

2017年12月

ホテル事業を開始(第1号として、トーセイホテル ココネ神田を開業)

2018年5月

トーセイホテル上野株式会社(2020年4月 連結子会社トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社との合併により消滅)を設立

2018年7月

トーセイ・ホテル・サービス株式会社を設立

2020年4月

不動産開発事業における新規アセットタイプとして物流施設の開発を開始(第1号として、T’s Logi橋本を竣工)

2020年7月

クラウドファンディングを活用した不動産証券化ビジネスを開始(第1号案件として、TREC1号世田谷区用賀マンション投資ファンドを立ち上げ)

2021年4月

本社を東京都港区芝浦に移転

2021年9月

株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社4社の株式を取得し連結子会社化(連結子会社株式会社プリンセススクゥエアーを存続会社とする吸収合併により株式会社アイ・カンパニー、株式会社プリンセスホールディングス、株式会社ジー・ピー・アセットおよび株式会社レッツクリエイションの4社は2022年11月期中に消滅)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年6月

トーセイ・アール株式会社を設立

2023年7月

トーセイ・プロップテック株式会社を設立

2023年9月

トーセイ・アール株式会社が株式会社LIXILリアルティから事業の一部を吸収分割により承継