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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年５月31日現在

(注) １　「従業員数」は、契約社員６名を含む就業人員であります。

２　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2024年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年５月31日現在

(注) １　「従業員数」は、契約社員２名、連結子会社への出向者（社員27名、契約社員１名）を含む就業人員であります。

２　「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、契約社員３名については計算に含めておりません。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2024年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。

４　全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当社グループは、経営ビジョンに基づき、事業活動を通じて自らの企業価値の向上と持続的な成長とともに、社会の持続的な発展に貢献していくことが、私たちに期待されているサステナビリティと考えています。

(1) ガバナンス

当社では、サステナビリティ及び人的資本の最大化に向けた取り組みについて、2023年７月21日付で策定した中期経営計画で基本方針を定めており、全社又は各事業部毎に取り組んでまいります。

取り組み事項については、月１回開催する経営幹部層で構成する事業会議において報告することとしており、必要に応じて取締役会に報告することとしております。

(2) 戦略

当社は中期経営計画において、社会と共存し持続的に成長するためにＥＳＧ経営及び人的資本の最大化に取り組んでいくことを基本方針としております。

なお、主な取り組みは次のとおりであります。

①　ＥＳＧ

（Ｅ：再生エネルギーの普及促進、自然環境の保護）

　・太陽光発電の自力調達、若者に対する自然環境の保護啓蒙活動、清掃活動等により自然環境の保護

　・ＤＸ化によるペーパーレス推進、グリーン購入の推進、オフィス等における３Ｒの推進

（Ｓ：地域・社会への貢献、社員の働きがいの推進）

　・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　・ビジネスパートナー、地域コミュニティとの共存

　・財団、寄付等を通じた社会貢献活動

（Ｇ：コーポレートガバナンス体制の強化）

　・コンプライアンスの徹底、人権尊重、内部統制システムリスク管理の強化

　・女性役員比率の向上

②　人的資本

（社員エンゲージメントの向上）

　・自律的にキャリアを形成できる機会の提供

　・経営と社員間のコミュニケーションによる信頼関係の構築

　・エンゲージメントサーベイによる組織課題の明確化と対策

（働きがいのある環境づくり）

　・多様な人材の登用と活躍を可能とする職場づくり

　・社員一人ひとりの自主性を促す組織風土の醸成

　・評価基準の明確化と評価結果の相互理解

（リスキルの習得支援）

　・自律的なリスキリングに向けた育成体系の構築

　・社員の自発的なキャリアアップの促進および支援

　・新たな事業領域に向けたリスキリング習得機会の提供

(3) リスク管理

当社は、当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、本社管理部門内に窓口を設け、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行うとともに、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するリスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的な対応を行っております。

(4) 指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標については以下のとおりであります。

(5) 当連結会計年度における取り組み

①　ＥＳＧ

　・グリーンローン・フレームワークを策定し、株式会社日本格付研究所によるＪＣＲグリーンローン評価に
　　　おいて最上位の「Ｇｒｅｅｎ１」の評価を取得し、グリーンローンによる資金調達を実施。

　・課外活動ソリューション部門の取引先地域の山梨県の山中湖地区及び茨城県の波崎地区において、行政の
　　　協力を得て取引先と連携し清掃活動を実施、また、「ごみゼロぷろじぇくと」を立ち上げ早稲田大学南門
　　　通り商店会の協力を得て大学公認のボランティア団体である早稲田大学ロータリーの会と連携し、早稲田
　　　大学周辺の清掃活動を実施。

　・入居者募集における資料請求業務の自動化、請求・精算・支払業務のシステム導入によるＤＸ化によりペ
　　　ーパーレス化を推進。

　・日本の未来を担う大学生の修学や課外活動等をサポートし、人材の育成に寄与することを目的として、Ｍ
　　　ＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団及びＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団を設立。両財団とも内
　　　閣府より公益認定を取得し、「公益財団法人」に移行し、大学生に向けた奨学給付金事業を開始。

　・能登半島地震への対応として、被災された入居者には家賃減額の支援、石川県、七尾市、金沢大学及び富
　　　山大学に対して寄付を実施。

②　人的資本

　・アニバーサリー休日及び有休の時間単位での取得を新たに導入。
　　・グループリーダークラスのマネジメント研修の実施、社外取締役主催の課長会の実施。

　・全社員平均で6.1％増となる賃上げを実施。