フジ住宅

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」、「建設関連事業」の５つの報告セグメント及び「その他事業」に区分しており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。

　なお、当該事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）分譲住宅事業

　大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。

(2）住宅流通事業

　大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。

(3）土地有効活用事業

　大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。

(4）賃貸及び管理事業

　連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほか建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随する不動産の管理事業等を行っております。

(5）建設関連事業

　連結子会社雄健建設株式会社及び関西電設工業株式会社の２社が、大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。

(6）その他事業

　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びフジ・アメニティサービス株式会社において保険代理店事業を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）関西電設工業株式会社は、2024年４月１日付で雄健建設株式会社に吸収合併されております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、約40年ぶりに物価が上昇し、マクロ経済環境の大きな変化が生じました。一方、円安を背景に企業業績は好調を持続した結果、春闘における平均賃上げ率は約30年ぶりの高い伸び率を記録し、更に2023年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行とインバウンドの本格回復等もあり、経済社会活動の正常化が進みました。これを受けて日銀は2024年３月、2024年春闘での大幅賃上げを確認後、マイナス金利を柱とする大規模金融緩和の解除を決定、17年ぶりに政策金利を引き上げることとなり、景気の好循環に向けた第一歩を踏み出しました。また、2024年３月には日経平均が史上最高値をつけ、株式市場も活況を呈するなど、四半世紀以上続いたデフレからの脱却がようやく現実味を帯びてきました。

　不動産業界におきましては、住宅価格の上昇、世帯数・生産年齢人口の減少に伴い、当連結会計年度も新築住宅着工棟数は漸減となりました。特に「持ち家」で区分されるハウスメーカーは、販売価格が購買力を大きく上回り、着工棟数は前年同月を下回った状態が２年以上続いており、当社の「分譲住宅」についても「持ち家」ほどではないものの力強さを欠きました。新築分譲マンションは戸建以上に建築費高騰の影響を受けて販売価格は上昇又は高止まりが続いており、立地や価格帯による売れ行きの差が鮮明になりました。新築戸建及び分譲マンションにおいても、業績の維持、向上には販売戸数だけでなく、戸当り利益の確保が重要になりますので、事業者の販売戦略や体力によって明暗が分かれるようになったと言えます。また、金利に関しましては、住宅ローンの固定金利は上昇しましたが、変動金利への影響は軽微でありましたので、住宅取得意欲を削ぐまでには至らず、底堅さを保っていると見ています。一方、賃貸住宅の建築や取得に関しましては、投資家による需要は根強く、着工棟数は各社とも概ね堅調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業として、不動産事業の中での多角化によるバランス経営を図り、より収益性が高く効率性の高い賃貸及び管理事業の比率を高め、長期的な安定経営・つぶれない会社づくりを重点に事業を展開して参りました。

　当社グループの対処すべき課題に対する当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。

　会社の成長を支える重要な経営基盤である優秀な人財の採用及び育成並びに働き甲斐のある環境の整備については、積極的なテレワークの活用による柔軟な働き方の推進やスニーカー通勤の奨励、昇降式スタンディングデスクの導入、毎日午後３時をストレッチの時間として設定する等、健康保持増進に向けた様々な取り組みを実施して参りました。また、健康診断では法定外検査項目の大腸がん、乳がんエコー、腫瘍マーカー、胃がんの原因にもなりうるピロリ菌検査、ＮＴ－ｐｒｏＢＮＰ検査に加え、2022年４月よりすい臓がん、胆管がん、胆のうがんを調べるＣＡ19-９も導入しており、パート社員を含め全役職員が100％受診することを目標に設定し、過去10年以上受診率100％を達成しております。当連結会計年度においては、スポーツ庁による「スポーツエールカンパニー2024」に５年連続で認定され、また、厚生労働省「がん対策推進優良企業」表彰において、当社が優良企業として昨年に引き続き２回目の表彰を受ける等、当社の取り組みは公的にも高い評価を受けており、健康で働きやすい職場の整備に努めることで、優秀な人財の確保に向けた取り組みを進めております。

　気候変動リスクへの対応については、脱炭素社会の実現に向けて、オフィスの照明のＬＥＤ化、オフィスの最大需要電力を監視し電力コントロールを行うデマンド監視装置の設置、電子決裁システムや経費精算システムの導入による社内書類のペーパレス化といった環境保全に配慮したオフィス環境の改善を実施しております。また、全営業車にハイブリッド車を導入しているほか、和歌山県日高郡日高川町の「フジ住宅の森」では当社グループのボランティアによる植林並びに育林活動により二酸化炭素の削減に貢献しております。更に、当社の新築戸建住宅につきましては、換気に伴う熱エネルギーの喪失を防ぐ「全熱交換システム」を採用する等、省エネに配慮した住宅となっております。断熱材はその製造過程においてエネルギーの発生が少なく、天然系素材であり、リサイクル材を主原料とする「セルローズファイバー」を採用する等、省エネ住宅の供給に努めており、環境保全・地域社会への影響に責任をもった事業活動を行っております。

　収益基盤の維持・強化については、連結子会社である雄健建設グループとの協業により、従来から取り扱っておりました木造のサービス付き高齢者向け住宅に加えて、より収益性の高い鉄骨造の取り扱いを推進しております。2022年２月に鉄骨造のサービス付き高齢者向け住宅（大阪府吹田市）が竣工し、2023年１月には他社が社宅として使用していた物件を中古物件として仕入れ、リノベーションしたサービス付き高齢者向け住宅（兵庫県西宮市）が竣工いたしました。新たな鉄骨造のサービス付き高齢者向け住宅の受注も進んでおります。商品ラインアップの充実化により、協業による相乗効果を高め、需要が高く、安定収益源に繋がる土地有効活用事業、賃貸及び管理事業を更に強化していく考えであります。

　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進については、次世代基幹情報システム構築プロジェクトを軸に社内の業務効率化を進めております。これまでの成果として、分譲戸建住宅、分譲マンションの工程管理システム、アフターサービスの管理システムを刷新し、全社的な業務効率化に繋がるシステムの運用を開始いたしました。今後は、用地情報の管理システムの刷新や経営計画の策定に係る業務効率化を目的とした原価管理のシステム構築を進める予定であります。また、電子契約及び契約書管理サービスを導入し、新築分譲住宅契約者様の９割以上、賃貸管理物件の入居者様の８割以上の方と電子契約を締結しております。電子契約を用いることで、当社の業務効率化に繋がるだけでなく、お客様の手続き及び費用負担の削減にも効果が出ております。今後は、中古住宅の売買契約にも電子契約の導入を拡大していく予定であります。また、昨今深刻さを増しているサイバー攻撃対策については、業務用パソコンへのウイルス対策の強化、標的型攻撃メールに対しての全社的な訓練、データ暗号化対策等を実施しております。サイバーセキュリティを強化しながら、今後もさらなる業務効率化と顧客満足度の向上を目指し、次世代基幹情報システム構築プロジェクトを中心にＤＸを推進して参ります。

　また、対処すべき課題としまして、ＳＤＧｓ及びＥＳＧへの取り組みがあげられます。

　当社は地域密着型経営を標榜しており、特に「社会」との関わりにおける社会貢献活動や従業員の健康や働きやすさに配慮した諸施策等については前段のとおりであり、更に、2023年４月に株式会社中国銀行より５億円、2024年３月に株式会社池田泉州銀行より５億円の「サステナビリティ・リンク・ローン」を用いた融資を受けました。これらの融資は、当社グループにてＳＤＧｓに関連する企業目標を設定し、その目標達成状況に応じて借入金利が変動するものであり、目標の達成にインセンティブを設定することで、サステナビリティ経営の高度化を図ることとなります。当社グループは、サービス付き高齢者向け住宅において日本一の運営棟数を誇り、これはＳＤＧｓの「すべての人に健康と福祉を」「住み続けられるまちづくり」に関連する事業でもありますので、融資の目標設定として、今後もサービス付き高齢者向け住宅の供給を年間約５％増加させることといたしました。高齢化社会における安心・安全な住まいの普及に役立てるとともに、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層発展させて参ります。その他ＥＳＧに関する当社の取り組みの概要につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より売上高に係る表示方法の変更を行っており、前期の数値を組替後の数値で比較分析を行っております。

（分譲住宅セグメント）

　自由設計住宅は、コロナ禍における「住宅特需」が一巡し、前連結会計年度末の受注残高が減少したことで想定どおり引渡戸数が大きく減少しました。一方で、分譲マンションは、大阪南エリアでは竣工時一棟全戸引渡しを含め引渡戸数が大きく増加しました。しかしながら、販売単価が高い大阪北エリアの引渡戸数が大幅に減少することとなりましたので、引渡戸数は微増となりました。その結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度を下回りました。当連結会計年度の戸建自由設計住宅等の引渡戸数が537戸（前期は623戸）と前連結会計年度に比べて大幅に減少しましたが、分譲マンションの引渡戸数が239戸（前期は214戸）と前連結会計年度に比べて増加した結果、当セグメントの売上高は35,461百万円（前期比2.8％減）となりました。一方で、利益率が大きく改善したことに加えて、広告宣伝費を中心に販売費及び一般管理費が減少したことにより、セグメント利益は1,856百万円（前期比50.1％増）となりました。

（住宅流通セグメント）

　近年、価格の上昇が顕著な新築分譲住宅に比べ、割安な中古住宅に対する需要は根強く、中古マンションは、引渡戸数は減少しましたが、販売単価の上昇により引渡戸数の減少を補い売上高が増加しました。一方で、中古一戸建は、引渡戸数が大幅に減少したため、売上高が前連結会計年度を大きく下回りました。仕入れ厳選方針の継続により収益性も安定し、当連結会計年度は収益性の高い中古住宅アセット事業の賃貸入居者付き中古住宅販売が好調でありましたが、当連結会計年度の中古住宅の引渡戸数は1,016戸（前期は1,077戸）となり、前連結会計年度に比べ減少しました。その結果、当セグメントの売上高は24,881百万円（前期比2.9％減）と前期並みとなりましたが、利益率が下降したことにより、セグメント利益は909百万円（前期比33.6％減）となりました。

（土地有効活用セグメント）

　当連結会計年度の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が137棟（前期は125棟）と12棟の増加となったこと及び一棟当たりの販売価格の上昇により売上高は大きく増加し、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数も59件（前期は29件）と大幅に増加することとなりました。また、新規受注が好調で建築請負工事が順調に進行したことにより売上高は増加しました。その結果、当セグメントの売上高は31,907百万円（前期比20.1％増）となり、セグメント利益は2,952百万円（前期比33.2％増）となりました。

（賃貸及び管理セグメント）

　主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと並びに前連結会計年度に自社保有のサービス付き高齢者向け住宅が増加したことにより、当セグメントの売上高は28,027百万円（前期比7.9％増）となり、セグメント利益は3,400百万円（前期比9.3％増）となりました。

（建設関連セグメント）

　当連結会計年度における建設工事が工程どおりに順調に進捗し、受注契約高が増加したことにより、当セグメントの売上高が2,305百万円（前期比0.3％増）となったものの、利益率が下降したことにより、セグメント損失19百万円（前期はセグメント損失14百万円）となりました。

（その他セグメント）

　その他セグメントにおいては、保険代理店事業に係る収益を計上しており、当連結会計年度における当セグメントの売上高は174百万円（前期比10.7％減）となり、セグメント利益129百万円（前期比14.2％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高120,388百万円（前期比5.0％増）を計上し、営業利益7,264百万円（前期比15.6％増）、経常利益6,643百万円（前期比15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,559百万円（前期比19.4％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,459百万円の増加となり、当連結会計年度末には23,752百万円（前期比17.0％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は5,990百万円（前期比33.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額6,654百万円（前期比15.8％増）及び仕入債務の増加額2,570百万円（前期は2,770百万円の使用）並びに棚卸資産の増加額2,600百万円（前期は4,864百万円の減少）及び法人税等の支払額1,625百万円（前期比10.7％減）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は8,203百万円（前期比24.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,009百万円（前期比24.6％増）及び無形固定資産の取得による支出204百万円（前期比30.0％増）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は5,672百万円（前期は1,717百万円の使用）となりました。これは主に、長短借入金の純増加額7,184百万円（前期は370百万円の純減少）、社債の償還による支出875百万円（前期比6.1％増）及び配当金の支払額992百万円（前期比0.7％増）等によるものであります。

③ 販売及び契約の実績

ａ．販売実績

　当連結会計年度及び前連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度に、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手先はありません。

２．住宅流通セグメントの「その他」は、仲介手数料収入等であります。

３．当連結会計年度より売上高に係る表示方法の変更を行っており、前連結会計年度については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

ｂ．受注契約実績

　当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメントごとの受注契約実績は、次のとおりであります。

　（注）　期中契約高に記載された金額は、期中契約高と期中解約高を純額表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、現行の見積りを必要とする会計処理については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりの方法によっており、会計基準等の新設・更新や連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合は、基本的には会計処理基準に準拠する方法によることとしており、新たに見積りを必要とする場合は、蓋然性の高い見積り方法による方針としております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（棚卸資産）

　当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、市場状況の悪化による処分価額の低下が生じた場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。

（貸倒引当金）

　当社グループは、営業未収入金等の回収事故に対処するため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当金が必要となる可能性があります。

（有価証券の減損）

　当社グループのその他有価証券については、期末日における時価が取得価額の50％以上下落した場合、または、２年間にわたり連続して取得価額の30％以上下落した場合に、減損処理を行うこととしております。

　将来、投資先の株価の著しい下落があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループの繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能性を考慮して計上しております。当連結会計年度末において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しておりますが、予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。

② 財政状態の状況、分析及び検討

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,604百万円増加して168,212百万円（前期比8.8％増）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,615百万円増加して113,165百万円（前期比9.3％増）となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,989百万円増加して55,047百万円（前期比7.8％増）となりました。

　流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加額3,459百万円（前期比17.0％増）及び棚卸資産の増加額5,583百万円（前期比7.0％増）等を反映したものであります。

　固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,801百万円増加して49,808百万円（前期比8.3％増）となりました。この増加の主な要因は、中古住宅アセット事業に係る土地・建物の取得、自社保有サービス付き高齢者向け住宅に係る土地・建物の取得、本社設備並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等の取得による増加額7,916百万円等の増加要因並びに所有目的の変更及び減価償却実施による減少額4,234百万円等の減少要因を反映したものであります。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加の611百万円（前期比9.1％増）となりました。また、投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加の4,627百万円（前期比3.0％増）となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,683百万円増加して117,207百万円（前期比9.0％増）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,803百万円増加して44,745百万円（前期比12.0％増）となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,880百万円増加して72,461百万円（前期比7.2％増）となりました。

　流動負債増加の主な要因は、支払手形・工事未払金の増加額2,101百万円（前期比45.7％増）及び短期借入金の増加額1,886百万円（前期比8.9％増）並びに契約負債の減少額375百万円（前期比15.9％減）等を反映したものであります。

　固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加額5,298百万円（前期比8.1％増）及びその他固定負債の減少額341百万円（前期比54.4％減）を反映したものであります。

　当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3,921百万円増加して51,004百万円（前期比8.3％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,559百万円の計上による資金増加要因及び配当金の支払額992百万円の資金減少要因並びに自己株式の処分による増加額199百万円等を反映したものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の30.45％から30.32％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,316.94円から1,413.94円となりました。

　当連結会計年度末の財政状況は、仕入環境が改善したことにより、棚卸資産・有形固定資産ともに増加することとなり、フリー・キャッシュ・フローが減少に転じたため、有利子負債の増加に伴う財務活動によるキャッシュ・フローは大幅な増加となりました。しかしながら、現金及び現金同等物の期末残高が増加し、純資産も順調に積み上がりましたので、純資産対比におけるネット有利子負債の水準は前連結会計年度末よりも低下しており、財務の健全性は維持できているものと考えております。引き続き健全な財務状態を維持、強化できますよう努めて参ります。

③ 経営成績の分析・検討

　当連結会計年度の連結損益計算書に重要な影響を与えた要因につき、以下にご説明します。

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5,719百万円増加して、120,388百万円（前期比5.0％増）を計上することとなり、期初公表予想をわずかに上回る結果となりました。分譲住宅セグメントにおいては、自由設計住宅の引渡戸数が前期に比べ大きく減少し大幅な減収となり、分譲マンションの引渡戸数が前期に比べ増加し増収となったものの、減収を補うことができなかったため、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ2.8％減少の35,461百万円となりました。住宅流通セグメントにおいては、中古住宅に対する需要は根強く、販売は総じて好調に推移しましたが、売上高は前連結会計年度に比べ2.9％減少し24,881百万円となりました。土地有効活用セグメントにおいては、当連結会計年度の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が137棟（前期は125棟）と12棟の増加となったこと及び一棟当たりの販売価格の上昇により売上高は大きく増加し、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数も59件（前期は29件）と大幅に増加することとなりました。また、新規受注が好調で建築請負工事が順調に進行したことにより売上高は増加しました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ20.1％増加して31,907百万円となりました。賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと並びに前連結会計年度に自社保有のサービス付き高齢者向け住宅が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ7.9％増加し28,027百万円となりました。建設関連セグメントにおいては、当連結会計年度における建設工事が工程どおり順調に進捗し、受注契約高が増加したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ0.3％増加し2,305百万円となりました。

ｂ．営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ978百万円増加して、7,264百万円（前期比15.6％増）となりました。主な要因としては、分譲住宅セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ50.1％増加の1,856百万円となったこと、土地有効活用セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ33.2％増加の2,952百万円となったこと及び賃貸及び管理セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ9.3％増加の3,400百万円となったこと並びに住宅流通セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ33.6％減少の909百万円となったことによるものであります。

ｃ．経常利益

　当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ15.7％減少し298百万円となり、営業外費用が主として分譲住宅セグメント及び土地有効活用セグメントの開発用土地購入並びに住宅流通セグメントの中古住宅取得に付随する借入金に係る費用の増加により、前連結会計年度に比べ2.6％増加し919百万円となりました。

　以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は6,643百万円（前期比15.7％増）となり、売上高経常利益率は5.5％（前期は5.0％）となりました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上が増加したことにより12百万円（前期は４百万円）となり、特別損失は前連結会計年度にあった固定資産売却損がなくなったこと等により前連結会計年度に比べ81.1％減少し０百万円となりました。また、税金費用は、前連結会計年度に比べ8.7％増加し2,095百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ19.4％増益となり4,559百万円を計上しました。

(3）資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（棚卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする事業への投資資金等であり、金融機関からの短期借入金、長期借入金を基本としております。その中で、中古住宅等の取得資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約並びにコミット型タームローン契約を締結しております。当連結会計年度において、中古住宅アセット事業仕入資金及び個人投資家向け一棟売賃貸アパート用地仕入資金のためのコミットメントライン契約２件（契約締結額合計6,000百万円、期末借入額合計118百万円）を金融機関と締結しました。また、金融機関１行を引き受け先とする銀行保証付無担保社債（発行額750百万円）を発行しました。現金及び預金は23,767百万円（前連結会計年度は20,308百万円）となりました。

(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは、株主重視の経営という観点から、企業価値の向上と継続的・安定的な成長を図り、企業の経営効率を判断する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として位置付けており、ＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。また、財政状態の安全性及び健全性の確保のため、自己資本比率25％以上を目標としております。

　当連結会計年度は、ＲＯＥにつきましては9.30％で未達成となりましたが、自己資本比率は30.32％で目標を達成しました。

　過去５年間におけるＲＯＥ及び自己資本比率の推移は、以下のとおりであります。

　中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の２期目である当連結会計年度のＲＯＥを含めた各経営指標の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の５区分を報告セグメントとしております。

　「分譲住宅事業」は、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。「住宅流通事業」は、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。「土地有効活用事業」は、土地所有者が保有する遊休地などに木造賃貸アパートやサービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。「賃貸及び管理事業」は、不動産の賃貸及び管理を行っております。「建設関連事業」は、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来、「営業外収益」に表示しておりました保険代理店事業に係る収入を「売上高」に集約して表示しております。これにより、前連結会計年度のセグメント情報についても組替後の数値を記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　（注）１．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　（注）１．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。

　（注）減価償却費の調整額は本社建物等に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。