フジ住宅【8860】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　宮脇　宣綱 (63歳) 議決権保有率 0.27%

略歴

1980年10月堺自動車用品株式会社入社

1985年３月宮脇電器サービス　自営

1989年６月当社入社

1994年10月アメニティサービス部長

1994年11月資産活用事業部　開発営業部長

2000年10月土地有効活用事業部　第一営業部長

2002年６月取締役就任

2005年３月常務取締役就任

　　　　　土地有効活用事業部長

2008年６月専務取締役就任

2009年６月代表取締役社長就任（現）

　　　　　フジ・アメニティサービス株式会社代表取締役社長就任（現）

2024年２月社長執行役員（現）

　　　　　フジ・アメニティサービス株式会社社長執行役員（現）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	16	20	120	66	28	8,788	9,038	－
所有株式数（単元）	－	77,009	6,114	97,620	22,145	187	165,279	368,354	14,512
所有株式数の割合（％）	－	20.91	1.66	26.50	6.01	0.05	44.87	100.00	－

　（注）１．自己株式74,389株は、「個人その他」に743単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率 10.0％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役会長人財開発室担当	今井　光郎	1945年12月30日生	1973年１月フジ住宅を個人創業し、不動産業を開始 1974年４月フジ住宅株式会社を設立。代表取締役社長就任 1975年１月フジ工務店株式会社（1988年９月フジ住宅株式会社に吸収合併される）を設立。代表取締役社長就任 1976年３月株式会社フジハウジング（1978年９月フジ住宅販売株式会社に社名変更、1988年９月フジ住宅株式会社に吸収合併される）を設立。代表取締役社長就任 1988年６月フジハウジング株式会社（1988年９月フジ工務店株式会社に社名変更、2008年10月フジ住宅株式会社に吸収合併される）を設立。代表取締役社長就任 2005年６月フジ・アメニティサービス株式会社を設立。代表取締役社長就任 2009年６月代表取締役会長就任（現）　　　　　人財開発室担当（現）　　　　　フジ・アメニティサービス株式会社代表取締役会長就任（現）	（注）３	293
代表取締役社長社長執行役員	宮脇　宣綱	1961年８月30日生	1980年10月堺自動車用品株式会社入社 1985年３月宮脇電器サービス　自営 1989年６月当社入社 1994年10月アメニティサービス部長 1994年11月資産活用事業部　開発営業部長 2000年10月土地有効活用事業部　第一営業部長 2002年６月取締役就任 2005年３月常務取締役就任　　　　　土地有効活用事業部長 2008年６月専務取締役就任 2009年６月代表取締役社長就任（現）　　　　　フジ・アメニティサービス株式会社代表取締役社長就任（現） 2024年２月社長執行役員（現）　　　　　フジ・アメニティサービス株式会社社長執行役員（現）	（注）３	98
取締役専務執行役員大阪支社支社長事業企画本部長	山田　光次郎	1962年７月10日生	1987年１月大倉建設株式会社（現株式会社ＨＥＳＴＡ大倉）入社 1991年５月当社入社 1995年２月マンション事業部　部長 2001年８月大阪支社　支社長（現） 2006年６月取締役就任 2006年10月用地部門担当 2011年６月常務取締役就任 2013年10月専務取締役就任　　　　　事業企画本部長（現） 2024年２月取締役専務執行役員（現）	（注）３	53
取締役専務執行役員土地有効活用事業部長	松山　陽一	1964年２月12日生	1986年４月大和実業株式会社入社 1988年９月当社入社 2002年９月土地有効活用事業部　営業部長 2008年９月執行役員就任 2010年６月取締役就任 2012年４月土地有効活用事業部長（現） 2015年６月常務取締役就任 2019年３月専務取締役就任 2021年10月雄健建設株式会社代表取締役社長就任（現）　　　　　関西電設工業株式会社代表取締役社長就任 2024年２月取締役専務執行役員（現）	（注）３	42

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役常務執行役員経営企画担当システム担当	石本　賢一	1953年５月11日生	1976年４月プロクター・アンド・ギャンブル・サンホーム株式会社(現Ｐ＆Ｇジャパン合同会社)入社 1987年７月当社入社 1991年１月経理部長 1993年６月取締役就任 2007年６月執行役員就任 2010年６月財務部長,ＩＲ室長 2011年６月取締役就任 2014年６月システム担当（現）,経営企画部長 2020年11月経営企画担当（現） 2024年２月取締役常務執行役員（現）	（注）３	8
取締役	岩井　伸太郎	1954年１月18日生	1979年10月等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 1986年２月岩井伸太郎税理士事務所（現岩井伸太郎公認会計士・税理士事務所）開業（現） 1989年６月当社監査役就任 1990年９月北斗監査法人（現仰星監査法人）代表社員就任 2004年５月昭栄薬品株式会社社外監査役就任 2011年６月江崎グリコ株式会社社外監査役就任 2015年６月当社取締役就任（現） 2016年６月昭栄薬品株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現）	（注）３	56
取締役	中村　慶子	1962年11月26日生	1988年４月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社 1992年１月公認会計士・税理士西村幸男事務所入所 2008年８月公認会計士・税理士木戸伸男事務所入所 2016年６月当社取締役就任（現） 2023年１月木戸＆パートナーズ　公認会計士・税理士中村慶子事務所開業 2024年１月税理士法人木戸＆パートナーズを設立。代表社員就任（現）	（注）３	8
監査役（常勤）	川出　仁	1966年８月31日生	1989年４月株式会社そごう（現株式会社そごう・西武）入社 2003年２月当社入社 2005年６月内部監査室長 2014年９月経営企画部経理課主幹 2017年９月経営企画部経理課・総務部参事 2019年６月監査役就任（現）	（注）４	7
監査役	髙谷　晋介	1951年12月30日生	1974年４月野村證券株式会社入社 1978年11月デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1984年10月髙谷晋介税理士事務所開業 1990年９月北斗監査法人（現仰星監査法人）代表社員就任 1995年６月当社監査役就任（現） 2008年１月仰星監査法人副理事長就任 2011年３月シークス株式会社社外監査役就任 2014年７月仰星監査法人理事長就任 2015年３月シークス株式会社社外取締役就任（現） 2018年７月北辰税理士法人代表社員就任（現）	（注）５	56
監査役	原戸　稲男	1960年９月20日生	1991年４月弁護士登録 1991年４月協和綜合法律事務所入所（現） 2015年６月当社監査役就任（現） 2019年６月タツタ電線株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現）	（注）４	0
計					626

　（注）１．取締役岩井伸太郎及び中村慶子は、社外取締役であります。

２．監査役髙谷晋介及び原戸稲男は、社外監査役であります。

３．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

　コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的で中立的な経営監視の機能は、極めて重要であると認識しております。当社は、本報告書提出日現在、岩井伸太郎氏及び中村慶子氏の２名を社外取締役として選任しており、髙谷晋介氏及び原戸稲男氏の２名を社外監査役に選任しております。取締役会における社外取締役としての経営の監督、社外監査役としての監査が実施されることで、外部からの経営監視の機能という面で十分に機能する体制が整っていると考えております。社外取締役及び社外監査役は非常勤役員として就任しており、「①　役員一覧」に記載の株式所有以外に資本的関係又は取引等の関係はありません。また、社外取締役岩井伸太郎氏は昭栄薬品株式会社の社外取締役（監査等委員）であり、社外監査役髙谷晋介氏はシークス株式会社の社外取締役であり、社外監査役原戸稲男氏は、タツタ電線株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と昭栄薬品株式会社、シークス株式会社及びタツタ電線株式会社との間に特別な関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は、特に定めておりませんが、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと認められる者を選任しております。社外役員全員が東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、取締役会をはじめとする重要な会議への出席等により、独立性の高い立場から意見表明を行っており、取締役の職務遂行の監視機能が十分発揮されていると認識しております。また、岩井伸太郎氏、中村慶子氏及び髙谷晋介氏は公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する幅広い知識と豊富な経験に基づく知見を有しており、原戸稲男氏は、弁護士として法律の専門的な知識と豊富な経験に基づく知見を有しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役の業務執行の有効性や効率性について独立的かつ公正な立場で適宜に検証を行っており、実効性のある経営監視並びに監査を実現しております。また、定期的に代表取締役、会計監査人及び内部監査部門と情報交換を行っております。

　また、内部監査部門として、内部監査室（人員６名）が設置されております。内部監査室は、内部統制整備運用状況監査において業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性等、連結子会社を含めた業務執行部門の監査を行うとともに、宅地建物取引業法・建設業法等のコンプライアンス監査等を実施しております。

　監査役会において代表取締役社長との原則年３回の定期会合を実施し、意見交換等を行うとともに、各監査役は取締役会及び部門長会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室や監査法人への監査立会いや情報交換等を通じ、取締役の業務執行の妥当性、効率性や内部統制システムの整備・運用状況に対する評価を行う等、幅広く監査を行っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
フジ・アメニティサービス株式会社（注２、３、５）	大阪府岸和田市	90,000	賃貸及び管理	100	・不動産の賃貸及び管理事業を行っております。・当社が、同社の借入金の一部の債務保証を行っており、当社所有の建物を同社に賃貸しております。・当社銀行借入金に対する担保提供を受けております。・当社が建築を請負っております。・役員の兼任等…有
雄健建設株式会社（注３）	大阪市天王寺区	50,000	建設関連	100	・当社の建設工事を請負っております。・役員の兼任等…有
関西電設工業株式会社（注３、４）	大阪市天王寺区	50,000	建設関連	100	・当社の建設関連工事を請負っております。・役員の兼任等…有

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書もしくは有価証券報告書を提出しておりません。

４．関西電設工業株式会社は、2024年４月１日付で雄健建設株式会社に吸収合併されております。

５．フジ・アメニティサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）売上高	27,046,502千円
	(2）経常利益	3,077,566千円
	(3）当期純利益	2,025,108千円
	(4）純資産額	13,104,973千円
	(5）総資産額	31,234,625千円

沿革

２【沿革】

年月	概要
1974年４月	不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市上野町東63番３号にフジ住宅株式会社を設立
1975年１月	戸建住宅販売事業を開始
1976年９月	大阪府岸和田市藤井町に本社を移転
1980年３月	大阪府岸和田市土生町に自社ビルを建設し、本社を移転
1986年３月	分譲マンション販売事業を開始
1987年６月	和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）において戸建住宅の分譲販売を開始
1987年９月	不動産賃貸事業を開始
1988年６月	フジハウジング株式会社（1988年９月15日にフジ工務店株式会社（新）に社名変更）を設立
1988年８月	事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始
1988年９月	1988年９月１日にフジ工務店株式会社（旧）及びフジ住宅販売株式会社を吸収合併
1989年６月	和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）に和歌山営業所を設置
1989年７月	大阪市北区に大阪営業部を設置
1990年５月	東京都中央区に東京営業部を設置
1990年12月	大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場
1991年４月	資産活用事業（現・土地有効活用事業）を開始
1991年５月	大阪営業部を本社営業部に移転統合
1991年11月	株式会社フジイリュージョンを設立
1993年11月	東京営業部を本社営業部に移転統合
1994年３月	定期借地権付住宅分譲事業を開始
1997年２月	本社第２ビル完成
1998年３月	株式会社フジイリュージョンを清算
1999年８月	大阪市浪速区幸町（２丁目３番27号）に大阪支社を開設
2001年12月	ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始
2003年10月	大阪市浪速区幸町（２丁目２番20号）に大阪支社を移転（現・大阪支社桜川オフィス）
2003年12月	東京証券取引所市場第二部に上場
2004年４月	本社第３ビル完成
2005年３月	東京証券取引所及び大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第一部に上場
2005年６月	フジ・アメニティサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
2005年９月	フジ・アメニティサービス株式会社に賃貸及び管理事業を営業譲渡
2005年12月	おうち館　岸和田店（大阪府岸和田市）を開設（現・東岸和田ビル）
2006年３月	本社第５ビル完成
2006年12月	おうち館　りんくう泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設
2007年１月	フジホームバンク堺店（堺市北区）を開設
2007年８月	フジホームバンク泉北店（大阪府高石市）を開設
2008年６月	フジホームバンク大阪店（大阪市浪速区幸町）を開設
2008年10月	連結子会社フジ工務店株式会社を吸収合併

年月	概要
2009年４月	フジホームバンク堺店を堺市堺区に移転
2010年３月	本社第６ビル取得
2010年４月	フジホームバンク泉北店を廃止
2010年９月	おうち館　和泉店（大阪府泉大津市）を開設
2010年10月	注文住宅事業を開始
2011年４月	フジホームバンク西宮店（兵庫県西宮市）を開設
2011年５月	おうち館　りんくう泉佐野店を廃止
2011年６月	おうち館　泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設
2012年１月	和歌山営業所を廃止
2012年９月	フジホームバンク堺店を堺市中区に新設・移転
2013年７月	中古住宅アセット事業を開始
2014年12月	フジホームバンク大阪店を大阪市北区に新設・移転
2015年４月	フジホームバンク堺店を廃止し、フジホームバンク大阪店に統合
2015年４月	フジホームバンク西宮店を廃止し、フジホームバンク神戸オフィス（神戸市中央区）を開設
2016年10月	住宅流通事業部おうち館部門を分譲住宅事業部に統合
2017年１月	おうち館　堺店（堺市北区）を開設
2017年９月	夢の住宅館（和歌山県和歌山市）を開設
2018年４月	本社アネックスビル完成　おうち館　本店（大阪府岸和田市）を開設
2018年４月	おうち館　本店開設に伴い、おうち館　岸和田店を廃止
2019年３月	本社第６ビル除却
2020年１月	雄健建設株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化
2020年１月	関西電設工業株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化
2020年１月	日建設備工業株式会社を株式取得により子会社化
2020年４月	大阪市北区同心（１丁目８番９号）に大阪支社を移転
2021年２月	おうち館　泉佐野店（大阪府泉佐野市）を廃止
2021年７月	雄健建設株式会社が日建設備工業株式会社を吸収合併
2021年８月	フジホームバンク神戸オフィスを廃止し、フジホームバンク三宮オフィス（神戸市中央区）を開設
2021年８月	フジホームバンク大阪店を大阪市都島区に新設・移転
2021年８月	フジホームバンク西宮オフィス（兵庫県西宮市）を開設
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年12月	おうち館　和泉店（大阪府泉大津市）を廃止
2024年２月	フジ住宅　和泉店（大阪府泉大津市）を開設