2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 仁 島 浩 順 (63歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1984年4月

当社入社

2000年4月

ビル事業本部事業管理部長

2007年4月

都市開発事業本部副本部長

2009年4月

マンション事業本部長

2009年6月

取締役

2009年9月

ビル事業本部長

2010年6月

代表取締役(現在)

2013年6月

取締役社長(現在)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

92

40

642

710

39

11,442

12,966

所有株式数
(単元)

1

1,524,911

67,756

1,721,473

1,291,770

290

153,921

4,760,122

73,778

所有株式数
の割合(%)

0.00

32.04

1.42

36.16

27.14

0.01

3.23

100

 

(注)自己株式2,147,841株は、「個人その他」に21,478単元、および「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
 株式数
(千株)

取締役会長

小 野 寺 研 一

1947年2月4日生

1970年4月

当社入社

1998年6月

取締役

2004年4月

都市管理事業本部長

2005年5月

都市開発事業本部長

2005年6月

代表取締役

2007年6月

取締役社長

2013年6月

取締役副会長

2019年9月

取締役会長(現在)

(注)10

42

代表取締役社長
ビル事業本部長

仁 島 浩 順

1961年3月6日生

1984年4月

当社入社

2000年4月

ビル事業本部事業管理部長

2007年4月

都市開発事業本部副本部長

2009年4月

マンション事業本部長

2009年6月

取締役

2009年9月

ビル事業本部長

2010年6月

代表取締役(現在)

2013年6月

取締役社長(現在)

(注)10

69

代表取締役副社長
住宅分譲事業・仲介事業管掌

小 林 正 人

1960年6月14日生

1983年4月

当社入社

2000年4月

ビル事業本部ビル企画部長

2007年4月

都市開発事業本部副本部長

2009年4月

用地開発本部長

2009年6月

取締役

2010年6月

代表取締役(現在)

2010年8月

マンション事業本部長

2013年6月

取締役副社長(現在)

2016年3月

ビル事業本部長兼都市開発事業本部長

2017年11月

住宅分譲事業本部長

2024年4月

住宅分譲事業・仲介事業管掌(現在)

(注)10

21

代表取締役副社長
企画本部長

尾 台 賀 幸

1961年6月9日生

1985年4月

当社入社

2004年9月

企画本部企画部長

2010年4月

マンション事業本部長

2010年11月

経営企画本部長

2011年6月

取締役

2011年11月

財務本部長

2014年1月

海外事業本部長

2019年11月

企画本部長(現在)

2022年4月

代表取締役副社長(現在)

(注)10

28

取締役
専務執行役員
ハウジング事業管掌

加 藤 宏 史

1961年8月1日生

1984年4月

当社入社

2000年4月

ビル事業本部関連事業部長

2007年4月

都市開発事業本部用地部長

2010年8月

ビル事業本部副本部長

2012年4月

新事業開発本部長

2013年4月

資産開発事業本部長

2013年6月

取締役(現在)

2016年9月

新築そっくりさん事業本部長

2020年4月

専務執行役員(現在)

2022年4月

注文住宅事業管掌兼務

2023年7月

ハウジング事業管掌(現在)

(注)10

28

取締役
専務執行役員
 都市開発事業本部長

片 山 久 壽

1961年7月11日生

1985年4月

当社入社

2004年12月

都市管理事業本部東京西支店長

2005年12月

都市開発事業本部再開発部長

2010年4月

ビル事業本部副本部長

2014年2月

首都圏開発用地本部副本部長

2016年4月

都市開発事業本部副本部長

2016年9月

都市開発事業本部長(現在)

2018年6月

取締役(現在)

2020年4月

専務執行役員(現在)

(注)10

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
 株式数
(千株)

取締役

家 守 伸 正

1951年4月12日生

1980年9月

住友金属鉱山株式会社入社

2006年6月

同社取締役常務執行役員

2007年6月

同社代表取締役社長

2013年6月

同社代表取締役会長

2016年6月

同社取締役会長

2017年6月

同社相談役

2019年6月

当社社外取締役(現在)

2021年6月

住友金属鉱山株式会社名誉顧問(現在)

(注)10

取締役

寺 田 千 代 乃

1947年1月8日生

1976年6月

アート引越センター創業

1977年6月

アート引越センター株式会社設立及び代表取締役社長

1990年6月

アートコーポレーション株式会社に商号変更、代表取締役社長

2018年4月

アートグループホールディングス株式会社代表取締役社長(現在)

2019年12月

アートコーポレーション株式会社(2022年1月、アート引越センター株式会社に商号変更)名誉会長(現在)

2020年6月

当社社外監査役

2023年6月

当社社外取締役(現在)

(注)10

取締役

田 村 計

1960年8月4日生

1984年4月

建設省入省

2013年8月

国土交通省大臣官房審議官(道路局担当)

2014年4月

国土交通省大臣官房審議官(都市局担当)

2017年7月

国土交通省土地・建設産業局長

2018年7月

内閣府地方創生推進事務局長

2019年7月

国土交通省退職

2020年7月

当社顧問(非常勤)

2024年6月

当社社外取締役(現在)

(注)11

0

常勤監査役

中 村 芳 文

1951年3月29日生

1973年4月

当社入社

1996年7月

ビル事業本部ビル管理部長

2002年6月

取締役

2005年5月

都市管理事業本部長

2007年6月

代表取締役

2010年8月

住宅事業統括

2011年6月

常勤監査役(現在)

(注)12

10

常勤監査役

田 中 俊 和

1960年4月8日生

1983年4月

当社入社

2000年4月

ビル事業本部中央営業部長

2004年4月

ハウジング事業本部副本部長

2008年10月

総務本部長

2010年4月

関連事業本部長

2011年9月

住宅再生事業本部長

2013年6月

取締役

住友不動産販売株式会社代表取締役社長

2019年6月

常勤監査役(現在)

(注)12

13

監査役

酒 井 孝 志

1952年10月9日生

1977年4月

大阪瓦斯株式会社入社

2005年6月

同社取締役

2007年6月

同社常務取締役

2010年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年6月

本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長

2023年1月

ツネイシカムテックス株式会社社外取締役

2023年6月

当社社外監査役(現在)

(注)12

監査役

長 谷 川 尚 子

1965年1月3日生

1987年4月

住友不動産フィットネス株式会社入社

2002年11月

プルデンシャル生命保険株式会社入社

2005年4月

同社東京第三支社 営業所長

2013年4月

同社長野支社 支社長

2014年10月

同社Assistant to Chief Marketing Officer

2016年4月

同社千代田第六支社 支社長

2021年4月

同社Assistant to Chief Marketing Officer

2021年7月

同社執行役員(現在)

 

同社Gender Strategy Leader(2024年4月、DE&Iアドバイザーに名称変更)(現在)

2023年1月

同社Chief Business Ethics Officer(現在)

2023年6月

当社社外監査役(現在)

(注)12

1

235

 

 

 

 

(注) 1 取締役家守伸正、寺田千代乃及び田村計は社外取締役であります。

2 監査役酒井孝志及び長谷川尚子は社外監査役であります。

3 取締役家守伸正は住友金属鉱山株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

4 取締役寺田千代乃はアート引越センター株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

5 取締役田村計は当社の非常勤顧問として、当社に対し、建設業のコンプライアンスに関する助言を独立した立場で行っておりました。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

6 監査役酒井孝志は大阪瓦斯株式会社出身であり、同社と当社との間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

7 監査役長谷川尚子は、1987年4月から2002年10月まで、当社の子会社である住友不動産フィットネス株式会社(現、住友不動産エスフォルタ株式会社)に在籍しておりましたが、同社を退職してから20年以上経過しており、退職後は同社の業務執行に携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。

8 当社は社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

9 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(3)監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

10 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

11 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

12 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

13 当社は、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しております。

取締役を兼職していない執行役員は、専務執行役員雨宮竜三、常務執行役員和田一朗、橋爪弘幸、中野誠、川合謙一、岡田時之、小島武郎、執行役員宮本大、遠藤毅、藤沼拓人、津村健二、桝井俊幸、宮川享之、三好麻里、茂木哲也の15名であります。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

住友不動産販売㈱

東京都新宿区

2,970

不動産流通事業

 100

当社分譲物件の販売を委託しております。また、同社に事務所を賃貸しております。

職員の兼任 1名

住友不動産建物サービス㈱

東京都新宿区

300

不動産賃貸事業

100

当社分譲・賃貸物件の管理を委託しております。また、同社に事務所を賃貸しております。
職員の兼任 2名

住友不動産シスコン㈱

東京都新宿区

70

完成工事事業

100

当社分譲・賃貸物件の内外装工事を発注しております。また、同社に事務所を賃貸しております。
職員の兼任 3名

住友不動産
ヴィラフォンテーヌ㈱

東京都新宿区

50

不動産賃貸事業


100
 

同社にホテル・事務所を賃貸しております。
職員の兼任 1名

住友不動産ベルサール㈱

東京都新宿区

50

不動産賃貸事業


100
 

同社にイベントホール・会議室・事務所を賃貸しております。
職員の兼任  2名

住友不動産商業マネジメント㈱

東京都新宿区

50

不動産賃貸事業

100

同社に商業施設・事務所を賃貸しております。
職員の兼任 1名

住友不動産エスフォルタ㈱

東京都新宿区

50

その他の事業
(フィットネスクラブ)

100

同社に店舗・事務所を賃貸しております。
職員の兼任 1名

住友不動産
カリフォルニアインク(注2)

California U.S.A.

US.$

162,771千

不動産賃貸事業

100

職員の兼任  3名

米国住友不動産販売
インク(注2)(注3)

Delaware U.S.A.

US.$

115,444千

不動産賃貸事業

100

(100)

職員の兼任  3名

エスエフ目黒開発特定目的
会社(注2)

東京都新宿区

15,265

不動産賃貸事業

同社から賃貸住宅・事務所を賃借しております。また、同社に優先出資をしております。

その他39社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

1949年12月

財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立 (当時は泉不動産株式会社と称する)

1957年5月

住友不動産株式会社に商号変更

1963年4月

清算中の株式会社住友本社を吸収合併

1964年4月

大阪支店を開設

1964年8月

「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲 (マンション分譲事業に進出)

1970年10月

東京・大阪証券取引所に株式上場

1972年5月

住友不動産カリフォルニア(連結子会社)設立

1973年7月

住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)設立

1974年3月

「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工

1974年6月

本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転

1975年3月

住友不動産販売株式会社(連結子会社)設立

1978年2月

株式会社琵琶湖リゾートクラブ(現:住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社)(連結子会社)設立

1980年8月

住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)設立

1982年9月

「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工

1982年10月

本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転

1982年11月

「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始 (共同事業)

1984年12月

住友不動産ファイナンス株式会社設立 (2022年3月吸収合併)

1986年9月

住友不動産フィットネス株式会社(現:住友不動産エスフォルタ株式会社)(連結子会社)設立

1995年10月

規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始

1996年4月

新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始

1998年6月

住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場

1999年3月

不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売 ※2019年10月事業終了

1999年6月

商業用不動産で国内初の公募証券化実施 (サムクエスト社債)

2002年10月

「泉ガーデンタワー」(東京都港区)竣工

2003年4月

定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始

2004年5月

「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始

2008年4月

住友不動産ベルサール株式会社(連結子会社)設立

2011年10月

「総合マンションギャラリー」新規開設(秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町) ※現在12か所

2011年12月

「住友不動産新宿グランドタワー」(東京都新宿区)竣工

2014年12月

分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成 (2014年~2019年まで6年連続)

2015年4月

「東京日本橋タワー」(東京都中央区)竣工

2015年9月

「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破

2016年10月

「住友不動産六本木グランドタワー」(東京都港区)竣工

2017年2月

住友不動産商業マネジメント株式会社(連結子会社)(2020年1月商号変更)設立

2017年6月

住友不動産販売株式会社上場廃止 (完全子会社化)

2019年1月

インド事業会社 Goisu Realty Pvt. Ltd.設立

2019年7月

インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」でオフィスビル用地第1号取得

2020年6月

「新宿住友ビル」(東京都新宿区)リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成

2020年8月

大規模複合街区「有明ガーデン」(東京都江東区)まちびらき

2021年6月

「新築そっくりさん」事業25周年(4月)、累計受注棟数15万棟突破

2021年9月

住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年11月

インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」でオフィスビル用地第2号取得

2023年1月

羽田空港直結複合施設「羽田エアポートガーデン」(東京都大田区)全面開業

2023年2月

「住友不動産東京三田ガーデンタワー」(東京都港区)竣工

2023年10月

インド・ムンバイ中心部 「ワーリー地区」で延床100万㎡超の大規模複合開発用地取得