(2) 【役員の状況】
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (千株)
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取締役会長
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小 野 寺 研 一
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1947年2月4日生
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1970年4月
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当社入社
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1998年6月
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取締役
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2004年4月
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都市管理事業本部長
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2005年5月
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都市開発事業本部長
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2005年6月
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代表取締役
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2007年6月
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取締役社長
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2013年6月
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取締役副会長
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2019年9月
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取締役会長(現在)
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(注)10
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42
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代表取締役社長 ビル事業本部長
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仁 島 浩 順
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1961年3月6日生
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1984年4月
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当社入社
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2000年4月
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ビル事業本部事業管理部長
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2007年4月
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都市開発事業本部副本部長
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2009年4月
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マンション事業本部長
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2009年6月
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取締役
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2009年9月
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ビル事業本部長
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2010年6月
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代表取締役(現在)
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2013年6月
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取締役社長(現在)
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(注)10
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69
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代表取締役副社長 住宅分譲事業・仲介事業管掌
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小 林 正 人
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1960年6月14日生
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1983年4月
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当社入社
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2000年4月
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ビル事業本部ビル企画部長
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2007年4月
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都市開発事業本部副本部長
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2009年4月
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用地開発本部長
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2009年6月
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取締役
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2010年6月
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代表取締役(現在)
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2010年8月
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マンション事業本部長
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2013年6月
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取締役副社長(現在)
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2016年3月
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ビル事業本部長兼都市開発事業本部長
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2017年11月
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住宅分譲事業本部長
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2024年4月
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住宅分譲事業・仲介事業管掌(現在)
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(注)10
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21
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代表取締役副社長 企画本部長
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尾 台 賀 幸
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1961年6月9日生
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1985年4月
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当社入社
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2004年9月
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企画本部企画部長
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2010年4月
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マンション事業本部長
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2010年11月
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経営企画本部長
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2011年6月
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取締役
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2011年11月
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財務本部長
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2014年1月
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海外事業本部長
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2019年11月
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企画本部長(現在)
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2022年4月
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代表取締役副社長(現在)
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(注)10
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28
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取締役 専務執行役員 ハウジング事業管掌
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加 藤 宏 史
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1961年8月1日生
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1984年4月
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当社入社
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2000年4月
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ビル事業本部関連事業部長
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2007年4月
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都市開発事業本部用地部長
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2010年8月
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ビル事業本部副本部長
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2012年4月
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新事業開発本部長
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2013年4月
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資産開発事業本部長
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2013年6月
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取締役(現在)
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2016年9月
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新築そっくりさん事業本部長
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2020年4月
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専務執行役員(現在)
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2022年4月
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注文住宅事業管掌兼務
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2023年7月
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ハウジング事業管掌(現在)
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(注)10
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28
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取締役 専務執行役員 都市開発事業本部長
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片 山 久 壽
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1961年7月11日生
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1985年4月
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当社入社
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2004年12月
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都市管理事業本部東京西支店長
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2005年12月
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都市開発事業本部再開発部長
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2010年4月
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ビル事業本部副本部長
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2014年2月
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首都圏開発用地本部副本部長
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2016年4月
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都市開発事業本部副本部長
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2016年9月
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都市開発事業本部長(現在)
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2018年6月
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取締役(現在)
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2020年4月
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専務執行役員(現在)
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(注)10
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20
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (千株)
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取締役
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家 守 伸 正
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1951年4月12日生
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1980年9月
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住友金属鉱山株式会社入社
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2006年6月
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同社取締役常務執行役員
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2007年6月
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同社代表取締役社長
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2013年6月
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同社代表取締役会長
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2016年6月
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同社取締役会長
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2017年6月
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同社相談役
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2019年6月
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当社社外取締役(現在)
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2021年6月
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住友金属鉱山株式会社名誉顧問(現在)
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(注)10
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―
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取締役
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寺 田 千 代 乃
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1947年1月8日生
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1976年6月
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アート引越センター創業
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1977年6月
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アート引越センター株式会社設立及び代表取締役社長
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1990年6月
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アートコーポレーション株式会社に商号変更、代表取締役社長
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2018年4月
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アートグループホールディングス株式会社代表取締役社長(現在)
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2019年12月
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アートコーポレーション株式会社(2022年1月、アート引越センター株式会社に商号変更)名誉会長(現在)
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2020年6月
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当社社外監査役
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2023年6月
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当社社外取締役(現在)
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(注)10
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―
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取締役
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田 村 計
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1960年8月4日生
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1984年4月
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建設省入省
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2013年8月
|
国土交通省大臣官房審議官(道路局担当)
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2014年4月
|
国土交通省大臣官房審議官(都市局担当)
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2017年7月
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国土交通省土地・建設産業局長
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2018年7月
|
内閣府地方創生推進事務局長
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2019年7月
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国土交通省退職
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2020年7月
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当社顧問(非常勤)
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2024年6月
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当社社外取締役(現在)
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(注)11
|
0
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常勤監査役
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中 村 芳 文
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1951年3月29日生
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1973年4月
|
当社入社
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1996年7月
|
ビル事業本部ビル管理部長
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2002年6月
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取締役
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2005年5月
|
都市管理事業本部長
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2007年6月
|
代表取締役
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2010年8月
|
住宅事業統括
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2011年6月
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常勤監査役(現在)
|
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(注)12
|
10
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常勤監査役
|
田 中 俊 和
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1960年4月8日生
|
1983年4月
|
当社入社
|
2000年4月
|
ビル事業本部中央営業部長
|
2004年4月
|
ハウジング事業本部副本部長
|
2008年10月
|
総務本部長
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2010年4月
|
関連事業本部長
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2011年9月
|
住宅再生事業本部長
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2013年6月
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取締役 住友不動産販売株式会社代表取締役社長
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2019年6月
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常勤監査役(現在)
|
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(注)12
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13
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監査役
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酒 井 孝 志
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1952年10月9日生
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1977年4月
|
大阪瓦斯株式会社入社
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2005年6月
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同社取締役
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2007年6月
|
同社常務取締役
|
2010年6月
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同社代表取締役副社長執行役員
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2018年6月
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本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長
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2023年1月
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ツネイシカムテックス株式会社社外取締役
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2023年6月
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当社社外監査役(現在)
|
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(注)12
|
―
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監査役
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長 谷 川 尚 子
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1965年1月3日生
|
1987年4月
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住友不動産フィットネス株式会社入社
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2002年11月
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プルデンシャル生命保険株式会社入社
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2005年4月
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同社東京第三支社 営業所長
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2013年4月
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同社長野支社 支社長
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2014年10月
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同社Assistant to Chief Marketing Officer
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2016年4月
|
同社千代田第六支社 支社長
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2021年4月
|
同社Assistant to Chief Marketing Officer
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2021年7月
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同社執行役員(現在)
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同社Gender Strategy Leader(2024年4月、DE&Iアドバイザーに名称変更)(現在)
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2023年1月
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同社Chief Business Ethics Officer(現在)
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2023年6月
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当社社外監査役(現在)
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(注)12
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1
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計
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235
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(注) 1 取締役家守伸正、寺田千代乃及び田村計は社外取締役であります。
2 監査役酒井孝志及び長谷川尚子は社外監査役であります。
3 取締役家守伸正は住友金属鉱山株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
4 取締役寺田千代乃はアート引越センター株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
5 取締役田村計は当社の非常勤顧問として、当社に対し、建設業のコンプライアンスに関する助言を独立した立場で行っておりました。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
6 監査役酒井孝志は大阪瓦斯株式会社出身であり、同社と当社との間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
7 監査役長谷川尚子は、1987年4月から2002年10月まで、当社の子会社である住友不動産フィットネス株式会社(現、住友不動産エスフォルタ株式会社)に在籍しておりましたが、同社を退職してから20年以上経過しており、退職後は同社の業務執行に携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。
8 当社は社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
9 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(3)監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
10 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
11 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
12 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
13 当社は、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しております。
取締役を兼職していない執行役員は、専務執行役員雨宮竜三、常務執行役員和田一朗、橋爪弘幸、中野誠、川合謙一、岡田時之、小島武郎、執行役員宮本大、遠藤毅、藤沼拓人、津村健二、桝井俊幸、宮川享之、三好麻里、茂木哲也の15名であります。