2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  菅沼  正明

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

17

194

53

63

25,719

26,061

所有株式数
(単元)

17,871

2,031

135,961

8,072

162

51,121

215,218

17,271

所有株式数
の割合(%)

8.303

0.943

63.173

3.750

0.075

23.753

100.00

 

(注)  自己株式745株は、「個人その他」に7単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

菅 沼 正 明

1963年6月28日生

1987年4月

日本電気㈱  入社

2008年4月

同社 流通・サービスソリューション事業本部サービス業ソリューション事業部統括マネージャー

2009年10月

同社 流通・サービス・交通営業本部サービス営業統括マネージャー

2010年10月

同社 新事業推進本部統括マネージャー

2011年7月

同社 新事業推進本部長

2014年4月

同社 執行役員

2022年4月

当社 シニアオフィサー

2022年6月

当社  代表取締役社長(現任)

(注)1

5,702

代表取締役
執行役員副社長

木 崎 雅 満

1963年5月1日生

1986年4月

日本電気㈱ 入社

2006年4月

同社 経営企画部統括マネージャー

2007年4月

同社 経営企画部長代理

2012年4月

同社 経営企画本部長代理

2014年4月

同社 経営企画本部長

2014年6月

当社 社外監査役

2016年6月

当社 社外監査役辞任

2017年4月

NECネッツエスアイ㈱ 取締役執行役員

2017年6月

同社 執行役員

2022年4月

当社 執行役員

2022年6月

当社 取締役、執行役員常務

2023年4月

当社 取締役、執行役員副社長

2023年6月

当社 代表取締役、執行役員副社長(現任)

(注)1

2,769

取締役
執行役員常務

新 井  貴

1963年6月26日

1988年4月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行) 入行

2008年3月

同行 新事業・技術投資グループ次長

2009年6月

同行 企業投資グループ次長

2012年6

同行 中国支店次長

2014年4月

当社 執行役員常務付兼㈱リサ・パートナーズ取締役

2016年4月

当社 執行役員兼㈱リサ・パートナーズ取締役執行役員

2017年4月

当社 執行役員兼㈱リサ・パートナーズ取締役常務執行役員

2021年6月

当社  取締役、執行役員

2022年4月

当社  取締役、執行役員常務(現任)

(注)1

4,254

取締役
執行役員常務

塚 田 雄 一

1966年12月22日

1989年4月

当社 入社

2010年4月

当社 事業戦略本部営業統括部長

2011年5月

当社 人事部長

2012年4月

当社 経営企画部長兼人事部長

2016年4月

日本電気㈱出向(同社 財務部事業ファイナンス部長)

2020年4月

当社 営業推進本部長

2022年4月

当社 執行役員

2023年4月

当社 執行役員常務

2023年6月

当社 取締役、執行役員常務(現任)

(注)1

3,042

取締役

名  和  高  司

1957年6月8日生

1980年4月

三菱商事㈱  入社

1991年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク  入社

2001年6月

同社  ディレクター

2010年6月

一橋大学大学院  国際企業戦略研究科(現一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻)  教授(現任)

2011年6月

当社  社外取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

萩 原 貴 子

1961年3月12日

1984年4月

ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社

2002年4月

同社 ネットワークサービスビジネスカンパニー人事部統括部長

2006年4月

同社 人材開発部統括部長

2008年2月

同社 ダイバーシティ開発部統括部長

2014年4月

ソニー希望㈱・ソニー光㈱(現ソニー希望・光㈱)代表取締役

2014年4月

独立行政法人国立女性教育会館外部評価委員(現任)

2015年2月

㈱グリーンハウス取締役・Chief Health Officer

2020年7月

㈱DDD 代表取締役(現任)

2021年6月

当社  社外取締役(現任)

(注)1

取締役

 山 神 麻 子

1970年1月1日

1999年4月

弁護士登録、太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所) 入所

2005年10月

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱(出向)

2006年5月

日本アイ・ビー・エム㈱ 入社

2012年7月

名取法律事務所(現ⅠTN法律事務所)入所(パートナー)(現任)

2016年1月

日本弁護士連合会国際室長

2021年6月

当社  社外取締役(現任)

(注)1

取締役

大 久 保 智 史

1969年1月7日生

2005年3月

日本電気㈱  入社

2013年4月

同社 経営企画本部関連企業部シニアマネージャー

2014年4月

同社 経営企画本部コーポレートアライアンス部プロジェクトディレクター

2017年4月

同社 コーポレートアライアンス本部プロジェクトディレクター

2018年4月

同社 経営企画本部長代理兼経営企画本部関連企業部長

2018年6月

当社  社外監査役

2020年6月

当社 社外取締役(現任)

2022年4月

日本電気㈱ 経営企画部門経営企画部上席プロフェッショナル兼関連企業室長

2023年4月

同社 経営企画部門グループ事業改革部長

2024年4月

同社 経営企画・サステナビリティ推進部門グループ事業改革部長(現任)

(注)1

取締役

藤 田 茂 樹

1970年12月10日

1993年4月

日本電気㈱  入社

2016年7月

同社 システムデバイス事業部技術部長

2017年4月

同社 システムデバイス事業部長代理

2020年4月

同社 システムデバイス事業部長

2022年4月

同社 システムプラットフォーム企画部門マネージングディレクター

2023年4月

同社  パブリック企画統括部シニアディレクター(現任)

2023年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)1

常勤監査役

小 泉 吉 之

1961年9月27日

1984年4月

㈱日本リース(現三井住友ファイナンス&リース㈱) 入社

2004年8月

当社 カスタマービジネス推進部担当部長

2012年4月

当社 エリア法人営業本部東日本営業部長

2013年4月

当社 エリア法人営業本部長

2016年4月

当社 執行役員兼エリア法人営業本部長

2017年4月

当社 執行役員兼事業法人営業本部長

2020年4月

当社 執行役員

2022年4月

当社 主幹

2022年6月

当社 監査役(現任)

(注)2

1,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

駒 崎  宏

1963年6月13日

1987年4月

日本電気㈱ 入社

2014年4月

同社 経理部管理室長

2014年11月

NECマネジメントパートナー㈱出向(経理財務サービス事業部長)

2016年10月

NEC Europe Ltd.出向(CFO)

2020年10月

日本電気㈱ グローバルファイナンス本部上席主幹

2021年5月

NECマネジメントパートナー㈱ 経理財務サービス事業部長

2023年4月

同社 経理財務サービス事業部 エグゼクティブエキスパート

2023年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)3

監査役

大 山 達 也

1965年3月13日

1988年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱SBI新生銀行)入行

1999年5月

東京三菱証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

2011年12月

㈱ファーストリテイリング 入社(計画管理部財務部長)

2019年9月

日本電気㈱ 入社(財務部長)

2022年4月

同社 経理財務部門経理部長

2023年6月

当社 社外監査役(現任)

2024年4月

日本電気㈱ 経理財務部門長兼経理部長(現任)

(注)3

監査役

横 溝 重 利

1973年4月14日

1997年4月

日本電気㈱  入社

2019年4月

同社 財務部CCC改革推進室シニアエキスパート

2022年4月

同社 経理財務部門CFOオフィスROIC経営推進グループROIC経営推進グループ長

2022年5月

同社 エンタープライズ企画統括部経理グループシニアプロフェッショナル

2023年4月

同社 経理財務部門ITサービスFP&A統括部ITサービス・ソリューションFP&Aグループシニアマネージャー(現任)

2023年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)3

17,167

 

 

(注) 1.2024年6月27日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

2.2022年6月28日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

3.2023年6月26日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

4.取締役名和高司氏、取締役萩原貴子氏、取締役山神麻子氏、取締役大久保智史氏及び取締役藤田茂樹氏は社外 取締役であります

5.監査役駒崎宏氏、監査役大山達也氏及び監査役横溝重利氏は社外監査役であります

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上記記載の執行役員を兼務する取締役を含め、報告書提出日現在12名の執行役員が在任しております

7.取締役名和高司氏、取締役萩原貴子氏及び取締役山神麻子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります

 

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係等

1.社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります

社外取締役の大久保智史氏・藤田茂樹氏、社外監査役の大山達也氏・横溝重利氏については、その他の関係会社である日本電気株式会社の従業員を兼務しております。当社と日本電気株式会社との間は、リース物件の仕入、ファクタリング取引等がありますが、いずれの取引も一般的取引と同様の条件によっており、各個人が直接利害関係を有するものではありません

社外取締役の名和高司氏については、一橋ビジネススクールの教授であり、かつ、株式会社ジェネシスパートナーズの代表取締役社長を兼任しております。当社と株式会社ジェネシスパートナーズとの間には、業務委託の取引がありましたが、既に取引は終了しております

社外取締役の萩原貴子氏については、株式会社DDDの代表取締役を兼任しております。当社と株式会社DDDとの間には特別な関係はありません

社外取締役の山神麻子氏については、ITN法律事務所のパートナーを兼任しております。当社とITN法律事務所との間には特別な関係はありません

社外監査役の駒崎宏氏は、その他の関係会社である日本電気株式会社の従業員でしたが、監査役就任を機に常勤監査役となり、業務執行の監査を行うものです

なお、名和高司氏、萩原貴子氏及び山神麻子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております

 

2.当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当該社外役員はそれぞれ当社グループの事業に関する高い見識を有し、人格に優れ、かつ、当社グループビジョンに共感する人物であり、当社の経営及び企業統治に対して取締役会等で社外の客観的見地から発言および質問をするなど妥当性・適正性を確保するための活動を行っております

 

3.社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容等

社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役の職務の執行を監督または監査できる人材を選任することとしております。さらに、社外取締役のうち数名は、当社グループ及び主要株主との間に利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の高い人材を選任することとしております

 

4.社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方

当社が社外取締役に期待する役割は、企業経営全般に対し、高い見識と豊富な経験をもとに社外の客観的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための活動を行うことであります

社外監査役に期待する役割は、専門知識と豊富な経験に基づく職務遂行及び監査体制強化であります

 

5.社外取締役または非常勤の社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において監査役及び内部統制部門からの報告を受け、意見交換を行っております

非常勤の社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査実施報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人との間で内部監査及び会計監査の結果につき意見交換を行っております

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社

東京都
港区

100

リース事業

100.0

中古ICT関連機器の再生及び売却、管理サービスの委託及び事務作業の受託

匿名組合広野東町住宅 (注)2

東京都

港区

430

リース事業

株式会社リサ・パートナーズ

東京都
港区

100

インベストメント事業

99.9

資金の貸付

リサ企業再生債権回収株式会社  (注)2、4

東京都
港区

500

インベストメント事業

100.0

〔100.0〕

株式会社リサ投資顧問 (注)4

東京都
港区

100

インベストメント事業

100.0

〔100.0〕

リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド4号投資事業有限責任組合 (注)2

東京都
港区

16,124

インベストメント事業

広島リサ地域活性化ファンド投資事業有限責任組合 (注)2

東京都
港区

1,540

インベストメント事業

MR投資事業有限責任組合 (注)2

東京都

港区

2,175

インベストメント事業

RISA Vertex Venture Fund LP (注)2

Singapore

10,957

インベストメント事業

リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド5号投資事業有限責任組合 (注)2

東京都

港区

12,634

インベストメント事業

松伏町物流開発特定目的会社 (注)2

東京都

港区

1,281

インベストメント事業

匿名組合Rレジデンス1号 (注)2

東京都

港区

7,500

インベストメント事業

イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合 (注)2

東京都
港区

3,800

インベストメント事業

組合管理の受託

価値共創ベンチャー有限責任事業組合 (注)2

東京都
港区

1,055

インベストメント事業

価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合 (注)2

東京都

港区

1,809

インベストメント事業

組合管理の受託

NVC1号有限責任事業組合 (注)2

東京都

港区

4,004

インベストメント事業

シリウス・ソーラー・ジャパン17合同会社 (注)2

東京都
港区

0

その他の事業

地域活性化有限責任事業組合 (注)2

東京都
中央区

1,632

その他の事業

Mega Solar1414-L合同会社 (注)2

東京都
港区

513

その他の事業

NEC Capital Solutions Singapore  Pte. Limited (注)2

Singapore

SGD 百万
26

リース事業
ファイナンス事業

100.0

役員の兼任有り

資金の貸付

NEC Capital Solutions Malaysia  Sdn. Bhd. (注)2

Kuala Lumpur,

Malaysia

MYR 百万
30

リース事業
ファイナンス事業

100.0

役員の兼任有り

債務保証

NEC Capital Solutions America, Inc. (注)2

New Jersey,
U.S.A.

USD 百万
45

リース事業
ファイナンス事業

100.0

NEC Financial Services, LLC (注)2、4

New Jersey,
U.S.A.

USD 百万
32

リース事業
ファイナンス事業

100.0

〔100.0〕

資金の貸付

上記の他、36社の連結子会社があります。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

NEC Capital Solutions(Thailand) Ltd. (注)4、5

Bangkok,
Thailand

THB 百万
98

リース事業
ファイナンス事業

100.0

〔0.0〕

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

エナジーアンドパートナーズ株式会社

東京都
中央区

120

その他の事業

39.0

太陽光発電設備のリース

ヘルスケアアセットマネジメント株式会社

東京都
千代田区

150

その他の事業

33.3

役員の兼任有り

株式会社みらい共創ファーム秋田

秋田県
南秋田郡

100

その他の事業

30.0

株式会社ホロニック

兵庫県
神戸市

50

その他の事業

16.3

資本業務提携

AIRA Leasing Public Company Limited

Bangkok,

Thailand

THB 百万
500

リース事業

20.0

上記の他、46社の持分法適用関連会社があります。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

日本電気株式会社 (注)3

東京都
港区

427,831

ITサービス事業

社会インフラ事業

(37.7)

リース物件の仕入、賃貸、保守の委託及びファクタリング取引

三井住友ファイナンス&リース
株式会社 (注)3

東京都
千代田区

15,000

国内リース事業
不動産事業
トランスポーテーション事業
国際事業

(25.0)

リース物件の仕入及び賃貸

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の内書は間接所有であります。

5.当社は、2022年3月30日開催の取締役会において、NEC Capital Solutions (Thailand) Ltd.を清算することを決議しました。必要な手続きが完了次第、同社は清算結了となる予定です。

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1978年11月

日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番8号、営業所(現関西支店)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始

1980年11月

福岡営業所(現九州支店)を開設  その後主要都市に支店、営業所等を開設

1983年4月

ファクタリング事業の営業開始

1997年4月

資産担保証券(ABS)を発行し、資金調達多様化の開始

1998年4月

株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併
旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更

1999年12月

環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得

2002年2月

「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更

2004年6月

「NECリース株式会社」に商号を変更

2005年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2006年3月

東京証券取引所市場第一部に上場

情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を取得

2007年10月

NLアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立

2008年4月

リブートテクノロジーサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立

2008年11月

「NECキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更

2010年12月

株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化

2011年2月

「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録

2012年4月

「NLアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」(現キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更

 

イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合(現連結子会社)を設立

2012年12月

シンガポールに現地法人NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited(現連結子会社)を設立

2013年11月

本社を東京都港区港南に移転

2013年12月

マレーシアに現地法人NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.(現連結子会社)を設立

2015年10月

「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、
「キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社」(現連結子会社)に商号を変更

2018年9月

品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得(現東日本官公社会システム営業本部、現西日本官公社会システム営業本部)

2020年4月

プライバシーマークを取得

2020年11月

米国のNEC Financial Services, LLCの全持分を取得し、同社を連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行