マネーパートナーズグループ

３【事業の内容】

(1) 当社グループの概要

　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、主としてインターネットを通じた外国為替証拠金取引に係る事業を行っております。

　株式会社マネーパートナーズは、一般顧客向けに外国為替証拠金取引事業を営むとともに、金融商品取引業者向けに提携金融機関として外国為替取引の提供等を行っております。株式会社マネーパートナーズソリューションズは、株式会社マネーパートナーズ及び金融商品取引業者向けシステムの設計、開発、販売、保守及び運用を主たる業務としております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(2) 外国為替証拠金取引について

①　外国為替証拠金取引の特徴

　当社グループが行っている外国為替証拠金取引は、証拠金を預託することにより、銀行間での外国為替取引の商慣習である通常２営業日後に実行される受渡し期日を、反対売買等の決済取引を行わない場合には、繰り延べする（以下、「ロールオーバー」という。）ことで、決済するまで建玉の継続を可能にした取引であり、主たる商品名称をパートナーズＦＸとしてサービス展開しております。

　当社グループの顧客は、一般投資家、事業法人であり、リアルタイムな為替レートの配信及び注文の受付を行い、週末のニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く24時間取引可能な環境を提供しております。

②　外国為替証拠金取引の仕組み

　当社グループが行う外国為替証拠金取引は、全て顧客との相対取引であり、顧客との取引により生じる当社グループの外国為替ポジションについては、随時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティ」という。）との間でヘッジ取引（以下、「カバー取引」という。）を行うか店内マリー（「（3）収益構造」ご参照）を行うことにより、当社グループの自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。また、当社グループでは、ニューヨーク外国為替市場終了時点において、こうした顧客との取引により生じる自己ポジションを完全にカバーすることで、市場リスクを回避する運用を行っております。

　パートナーズＦＸは、一万通貨単位を最低取引単位としたサービスであります。このサービスにおける建玉必要証拠金は、一部の通貨で必要最低証拠金を定めている他は変動制となります（図表１ご参照）。なお、当社グループが顧客から預託を受ける証拠金は、日本円及び当社グループが定める通貨の現金（2024年３月31日現在、弊社取り扱い外貨のうち南アフリカランド、トルコリラ、メキシコペソ、人民元、イスラエルシュケル、ノルウェークローネを除いたもの）のみとなっております。また、パートナーズＦＸでは、最小で総約定代金の25分の１の資金で取引を開始することができます。例えば個人のお客様の場合には、米ドル／円の相場が１ドル＝100円のときに、40,000円の証拠金を担保として１万ドルの米ドルを売買することが可能となります（図表２ご参照）。この場合、１万ドルの円貨は100万円であることから、40,000円の証拠金に対し、25倍の取引が行われていることになります。こうした証拠金に対する取引金額の倍率をレバレッジと呼びます。

　このレバレッジにより、顧客は元本以上の金額の外国為替取引を行うことができ、高い投資収益が期待できる半面、相場が不利に動いた場合には投資損失を蒙る可能性があります。

（図表１）建玉必要証拠金金額（米ドル／円の場合）

建玉必要証拠金金額の例として米ドル／円のものを掲載しております。

各通貨ペアの建玉必要証拠金の金額については、各通貨ペアの前営業日の終値をもとに決定しております。

（2024年３月31日現在）

（注）１．証拠金の預託先は株式会社マネーパートナーズとなります。

２．証拠金の預託方法は、同社が指定する金融機関の口座への振込となります。

３．法人のお客様向けの建玉必要証拠金は上記の表とは別途定めております。

（図表２）取引の仕組み（米ドル／円取引の場合）

　パートナーズＦＸは、顧客と当社グループとの間の相対取引であり、取引が成立した場合に当該顧客の受入証拠金より建玉必要証拠金額を振替充当し、成立したポジションにつき一定の間隔で時価評価を行います。パートナーズＦＸでは（以下、個人のお客様へのサービスについての説明となります）、受入証拠金に評価損益等を加減した金額を対象顧客の純資産額と定義し、一定の間隔で行われる時価評価により顧客の純資産額評価を行った結果、証拠金維持率（純資産額に対する建玉必要証拠金の合計額の比率）がお客様のご選択されたロスカット基準以下になった時点で、自動的に顧客の未決済建玉全てを成行注文により決済する自動ロスカット制度を採用しております。また、当社グループでは、純資産額が建玉必要証拠金の140％を下回った時点でプレアラームを、120％を下回った時点でアラームを電子メールにて通知し、インターネットの取引画面上に表示いたします（図表３ご参照）。この自動ロスカット制度は顧客の損失を限定する顧客保護のための措置でありますが、相場の状況等により執行される価格がロスカット水準から大きく乖離する可能性があります。

（図表３）外国為替証拠金取引に係る顧客ポジション管理

　また、パートナーズＦＸにおいては、自動ロスカット制度の他に追加証拠金制度により、毎営業日の最終の純資産額が最終の建玉必要証拠金を下回った場合、その差額が追加証拠金として認識されます。追加証拠金は、翌営業日の18時までに入金等の方法により解消する必要があり、解消されない場合は顧客の未決済建玉全てを成行注文により決済します。

　当社グループでは、個人のお客様向けと法人のお客様向けの２種類の口座をご用意しております。法人のお客様向けの口座における建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額としており、最大100倍程度のレバレッジで取引を可能としております。個人のお客様、法人のお客様の自動ロスカット水準やプレアラーム及びアラームによる通知水準は以下のとおりであります。

（注）個人のお客様の自動ロスカットの基準値は40％、60％、80％、100％の４つの中からお客様ご自身でお選びいただけます。

(3) 収益構造

①　カバー取引による売買収益（連結損益計算書上、「トレーディング損益」に計上しております。）

当社グループは、顧客との取引により生じる当社グループの外国為替ポジションについては随時、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うことにより、当社グループの自己ポジションの為替変動リスク及びスワップポイントの受け払い負担リスクを回避しております。外国為替証拠金取引は、顧客との相対取引であるため、顧客に提示するレートに対し、インターネット等の手段により顧客が売買注文を実行し、その注文が成立した時点で、当社グループには、顧客の成立した買い又は売りのポジションと反対のポジションが生じ、相場変動リスク（市場リスク）が発生いたします。当社グループは、カウンターパーティへの売買注文を通じて顧客注文成立により生じたポジションと反対のポジションをカウンターパーティに保有することにより、この市場リスクを回避します。また、このとき発生する値段の差額がカバー取引による売買収益となります。

②　店内マリーによる売買収益（連結損益計算書上、「トレーディング損益」に計上しております。）

　当社グループでは、顧客に対しインターネットの取引画面に、通貨ペア毎の売り値段、買い値段のリアルタイム表示を常時行うことにより売買注文に応じております。その際に顧客からの多数の売り注文と多数の買い注文が瞬時に成立した場合、スプレッドと呼ばれる売値、買値の差額が当社グループの売買収益となります。

③スワップポイント収益（連結損益計算書上、「トレーディング損益」に計上しております。）

　パートナーズＦＸは、日々ポジションを繰り越す場合に、異なる通貨間で金利差が発生することから、この金利差の受け払いが当事者間で行われます。当社グループでは、これをスワップポイントと呼んでおり、高金利通貨を買っている場合には毎日金利差額を受け取ることができますが、高金利通貨を売っている場合には毎日金利差額を支払うことになります（図表４ご参照）。

　当社グループでは、各国の金利情勢により変動するスワップポイントを通貨間の金利差やポジションの繰り越し日数をもとに計算し、その実績をウェブサイト及び取引画面内で公開しております。当社グループでは、毎営業日に自社勘定と顧客毎の証拠金勘定とによってスワップポイントの受け払いの管理をしております。スワップポイントの受け払いはポジション決済時、または「スワップ受取」をご利用時（受け取りのみ）に行われますが、未決済の建玉に発生しているスワップポイントは純資産の計算に組み込まれます。

（図表４）スワップポイントの受け払い（米ドル／円取引の場合）

　前述のとおり、当社グループは、顧客との取引により生じる外国為替ポジションについては随時、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うことにより、自己ポジションの為替変動リスク及びスワップポイントの受け払い負担リスクを回避しております（図表５ご参照）。スワップポイントに関しても、カウンターパーティから受け取る又はカウンターパーティへ支払うスワップポイントと顧客へ支払う又は顧客から受け取るスワップポイントとの差額を当社グループの収益としております。

　当社グループは、こうしたカウンターパーティへのカバー取引を、コンピューターによる自動ヘッジシステムを利用する方法又はディーラーによるマニュアルによる方法で実施しております。そのため、万が一、自動ヘッジシステムがシステムダウン等の理由により機能不全に陥った場合でも、当社グループは24時間３交代によるカバーディーリング体制を整備しているため、マニュアルでカバー取引が可能となります。

（図表５）顧客からの注文フロー

　したがって、当社グループは、顧客との相対取引によって生じる自己ポジション相当を、為替相場の急変等の要因によりカウンターパーティに対して速やかにカバー取引が行えない場合又はカバー取引の対象となるカウンターパーティが倒産等により決済不能となった場合には、当社グループ自身に為替相場の変動リスク及びスワップポイントの受け払い負担リスクが発生することになります。

　以上の仕組みにより、当社グループは一般顧客との間で行った取引の約定値段と当社グループがカウンターパーティとの間で行ったカバー取引の約定値段との差額による売買収益、店内マリーによる売買収益、スワップポイントの受け払いによる差額を収益源としており、これらを主な営業収益として計上しております。

(4) 外国為替証拠金取引の顧客資産の区分管理について

　外国為替証拠金取引は、金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、顧客からの預託金について、金銭信託による区分管理が義務付けられています。顧客資産の管理を行っている株式会社マネーパートナーズは、株式会社三井住友銀行並びにみずほ信託銀行株式会社を受託者として顧客区分管理信託契約を締結し、受益者を顧客として設定した金銭信託による区分管理を行っております。金銭信託による区分管理を行うことで、同社が万が一破綻した場合には、受益者代理人は受託者から信託財産の返還を受け、顧客に帰属すべき資産を返還する仕組みになっております。

＜通常時＞

＜株式会社マネーパートナーズ破綻時＞

※受益者代理人（甲）として内部管理者を、受益者代理人（乙）として社外の弁護士を選定しております。受益者代理人（甲）は通常時に日々の保全金額の照合等、資産の信託状況の監督を行います。受益者代理人（乙）は株式会社マネーパートナーズの破綻等の緊急時、受託者から信託財産の返還を受け、顧客に帰属すべき資産を返還します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進む一方、長引くウクライナ情勢の緊迫やパレスチナ情勢の悪化、資源価格の高騰やインフレ率の上昇に伴う世界的な金融引き締め政策の継続による海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

外国為替市場において、１ドル＝133円台前半で期初取引が始まった米ドル／円相場は、４月５日には米３月ＩＳＭ製造業景気指数が弱い結果となったことや米金利が低下したことを受け、米ドルは下落し一時130円台半ば（期中安値）を付けました。５月25日発表の米経済指標の強い結果等により30日には一時140円台後半を付け、６月30日には米ドルは一時145円台前半まで上昇しました。日銀による金融緩和政策の修正に対する警戒感と米国のインフレ鈍化に対する期待感が相まって、７月14日に米ドルは一時137円台前半まで下落するも月末には142円台前半まで値を戻し、８月以降は米金利の底堅さ等からじり高の展開となり、10月３日には米８月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数の強い結果を受けて米ドルは150円台前半まで上昇、直後に日本政府による為替介入への警戒感などから一時147円台半ばまで急落するも、直ぐに149円台前半まで値を戻しました。11月も相場は米ドル買いで推移し一時151円台後半を付けました。12月は大幅なドル安・円高での推移となり、月間の値幅（高値と安値の差）は2023年３月以来となる８円超えとなりました。７日に日銀が早期にマイナス金利政策の解除に動くとの見方から147円台前半から一時141円台後半まで米ドルは急落し当日の値幅は5.7円まで拡大しました。１月に入ると、１日に発生した能登半島地震の影響で日銀の１月会合でのマイナス金利政策解除の観測が後退したこと等により米ドル／円相場は反転。米ドルは上昇傾向で推移し19日には148円台後半まで上昇し、２月に入っても13日にＦＲＢによる早期利下げ観測が後退したこと等により14日には一時150円台後半まで上昇しました。３月８日には一時146円台半ばまで下落しましたが、19日に日銀が金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除など大規模緩和の修正を決定しましたが緩和的な金融環境が継続するとの見通しを示したことや、27日に田村日銀審議委員のハト派発言があったことにより米ドルは1990年７月以来33年８ヵ月ぶりとなる一時151円97銭（期中高値）まで上昇しました。その後は、日本政府による為替介入への警戒感から米ドル売りが進み151円台半ばで期末を迎えました。

一方、米ドル／円以外の主要な取扱通貨である欧州・オセアニア通貨については、各通貨とも円に対して概ね上昇傾向での推移となりました。

また、外国為替相場の変動率は、前期に比べ低下したものの2022年２月下旬のロシアのウクライナ侵攻以降、相対的に高い水準が続いています。

このような状況の中、当社グループは主力サービスであるＦＸについて、引き続きスプレッドの縮小を実施し、他社との差別化を図る取組みを行っております。

パートナーズＦＸｎａｎｏにおいては、所定の取引条件のもと、「米ドル／円」をはじめ、「ユーロ／円」「豪ドル／円」「ポンド／円」「メキシコペソ／円」の５通貨ペアでスプレッド０．０銭（売買同値）の提示を継続しております。さらに、2023年５月からは「米ドル／円」でのスプレッド０．０銭（売買同値）での取引数量上限を１万通貨から５万通貨まで大幅に引き上げるキャンペーンを続行しております。

また、パートナーズＦＸにおいては、ゴールデンマネパタイムでのスプレッド縮小を続行しており、「米ドル／円」「豪ドル／円」「ポンド／円」「ユーロ／円」等のクロス円をはじめ、主要ストレート通貨（対円以外の通貨）を含めた15通貨ペア以上を対象に、かかる時間帯において業界最狭水準のスプレッドを提示しております。

さらに、当社では米国祝日においてもお客様により良いお取引環境を提供すべく、イースター休暇の３月29日（金）Good FridayではパートナーズＦＸの「米ドル／円」で、４月１日（月）Easter Mondayではゴールデンマネパタイム対象のパートナーズＦＸ18通貨ペアにおいて、原則固定スプレッドの提示を続行いたしました。

上記のような積極的なスプレッド縮小施策の実施により、大手情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」が発表した『ＦＸ会社年間ランキング』「スプレッド部門」において、３年連続年間第１位を受賞いたしました。今後も業界をリードするスプレッドのご提供を続け、より多くのお客様にお取引いただけるよう引き続き尽力してまいります。

新規口座獲得のためのＷｅｂ広告強化や口座開設キャンペーンの拡充、既存のお客様向けのキャンペーンの充実などにも取り組みました。

そのほか、収益性悪化の要因であった一部の顧客からのＦＸ約款に定める不適切取引への対処をいたしました。

まいにち金・銀（CFD-Metals）においては、ＦＸのゴールデンマネパタイムと同時間帯（17時から翌３時まで）に「金／米ドル」「銀／米ドル」ともスプレッドを０．２pipsで提示するキャンペーンを実施しました。

資金移動業であるマネパカード事業（以下、「本事業」といいます。）については、2023年３月31日付の取締役会において本事業からの撤退を決定し、2023年９月29日をもってサービスを終了いたしました。この撤退に伴い前連結会計年度に106百万円の事業撤退損失引当金を、当連結会計年度において７百万円の事業撤退損を計上していますが、2025年３月期以降は本事業の運転費用は解消されコスト削減につながります。

これらの結果、当連結会計年度の外国為替取引高は10,757億通貨単位（前期比24.4％減）となりました。また、当連結会計年度末の顧客口座数は370,506口座（前期末比10,869口座増）、顧客預り証拠金は45,178百万円（同12.5％減）、有価証券による預り資産額は6,881百万円（同38.8％減）となりました。

当連結会計年度の連結業績は、外国為替相場の変動率低下による取引高減少の影響を受けトレーディング損益が前期比261百万円減少（4.7％減）となった一方、システム関連売上高が同88百万円増加（47.4％増）し、営業収益は5,626百万円（前期比192百万円減少、3.3％減）となりました。金融費用は103百万円（同35百万円減少、25.3％減）、売上原価はシステム関連売上高の増加に伴い155百万円（同42百万円増加、38.1％増）となりました。販売費・一般管理費は、将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化のフェーズ進行に伴う費用の増加（同213百万円増加、194.9％増）やキャンペーン費用の増加等の増加要因があった一方、取引高減少に伴うカバー取引関連の支払手数料の減少や主にリース資産の償却期間終了による減価償却費の減少、６月末のマネパカード利用停止に伴う運転費用及び維持費用の解消等の減少要因により、4,292百万円（同31百万円増加、0.7％増）となりました。

この結果、営業利益は1,074百万円（同231百万円減少、17.7％減）、経常利益は1,060百万円（同231百万円減少、17.9％減）となりました。税金等調整前当期純利益は台湾のＦＸ業者へのカバー取引業務からの撤退に伴うソフトウエアの減損損失９百万円及びマネパカード事業からの撤退に伴う事業撤退損７百万円（発生額と引当金計上額との差額）の特別損失計上により1,044百万円（同102百万円減少、8.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等合計が336百万円（同17百万円減少、4.9％減）となったことから708百万円（同85百万円減少、10.7％減）となりました。

2025年３月期も引き続き「ＦＸを軸とした店頭デリバティブ取引への選択と集中」の方針のもと、全社を挙げてのコスト削減や不採算事業の改善・見直しを推進いたします。加えて、上述のパートナーズＦＸｎａｎｏにおける一定の条件下でのスプレッド０.０銭（売買同値）の提示の標準化（業界初）などによる差別化によって、今後も厳しい競争環境の中で既存のお客様に一層のご利用をいただくとともに、新たなお客様の獲得に繋げ、収益力の向上に努めてまいります。

また、当社は、2023年９月15日にスタンダード市場への選択申請書を提出し、10月20日にプライム市場からスタンダード市場へ移行しております。かかる選択申請にかかわらず、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画に掲げた数値目標を据え置くこととし、その達成に向けた各種の取組みにつき適時適切に見直しながら継続的に実行していくことで、将来的にはプライム市場の新規上場基準をも充足する企業へと成長すべく、一層の企業価値の向上に努めてまいります。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,133百万円減少し、66,276百万円となりました。これは流動資産が6,154百万円減少、固定資産が21百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して6,361百万円減少し、52,468百万円となりました。これは流動負債が5,448百万円、固定負債が913百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して228百万円増加し、13,808百万円となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における主な流動資産の内訳は、預託金39,447百万円、現金・預金9,410百万円、トレーディング商品（資産）8,572百万円、短期差入保証金3,622百万円及び未収収益2,827百万円であります。流動資産は、前連結会計年度末と比較して6,154百万円減少しております。これは、未収収益の増加1,481百万円の増加要因があった一方、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品（資産）の減少3,475百万円、外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託の減少2,340百万円、約定見返勘定（資産）の減少844百万円及び短期差入保証金の減少670百万円の減少要因があったこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア仮勘定572百万円、ソフトウエア305百万円、リース資産（無形固定資産）196百万円、投資有価証券143百万円及び長期差入保証金115百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して21百万円増加しております。これは、基幹システム（外国為替証拠金取引システム）のクラウド化に向けた開発や機能追加等によるソフトウエア仮勘定の計上及びリース資産（無形固定資産）やソフトウエアの取得の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却や繰延税金資産の減少の減少要因があったこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における主な流動負債の内訳は、受入保証金45,178百万円、トレーディング商品（負債）2,710百万円、預り金1,436百万円、未払費用1,414百万円及び１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債1,000百万円であります。流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,448百万円減少しております。これは、固定負債からの振替による１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の増加1,000百万円や顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の増加等に伴うトレーディング商品（負債）の増加1,068百万円の増加要因があった一方、外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された受入保証金の減少6,471百万円や主としてマネパカード関連の預り金の返金に伴うその他の預り金の減少880百万円の減少要因があったこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における主な固定負債の内訳は、リース債務127百万円及び役員株式給付引当金102百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して913百万円減少しております。これは、基幹システム（外国為替証拠金取引システム）のクラウド化に向けてのリース資産（無形固定資産）の取得に伴うリース債務の計上の増加要因があった一方、リース債務の返済や転換社債型新株予約権付社債1,000百万円の流動負債への振替による減少要因があったこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,160百万円、利益剰余金10,486百万円、自己株式△881百万円であります。純資産は、前連結会計年度末と比較して228百万円増加しております。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上708百万円による利益剰余金の増加があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少488百万円があったこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,687百万円増加、投資活動により425百万円減少、財務活動により688百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ573百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金の残高は7,570百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,687百万円（前期は3,881百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,044百万円、減価償却費410百万円の計上に加え、外国為替取引関連の資産負債が差引725百万円の資金増加要因となったほか、カバー取引に係る金融機関からの保証契約の改定に伴う担保提供預金の減少335百万円が資金増加要因となった一方、マネパカード事業からの撤退に伴い資金移動業関連の資産負債が差引396百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額210百万円、事業撤退損失引当金の減少額106百万円及び未収入金の増加額72百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は425百万円（前期は298百万円の支出）となりました。これは、基幹システム（外国為替証拠金取引システム）のクラウド化に向けた開発や機能追加等による無形固定資産の取得による支出423百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は688百万円（前期は2,843百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額488百万円及びリース債務の返済による支出200百万円があったことによるものであります。

(2) 業務の状況

①　受入手数料の内訳

②　トレーディング損益の内訳

③　金融収益の内訳

④　その他の売上高の内訳

⑤　外国為替取引売買の状況

（注）１．上記金額は、顧客との相対取引による通貨毎の取引高であります。

２．外国為替取引には、CFD-Metals取引（差金決済取引）及び暗号資産CFD取引（差金決済取引）を含めており、それぞれの取引高は原取引資産を米ドル換算した上で集計しております。

⑥　自己資本規制比率

（注）金融商品取引業を営む子会社である株式会社マネーパートナーズの自己資本規制比率を記載しております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる方法により判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ⅰ）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは主として外国為替証拠金取引（FX）に係る事業を行っていることから、営業収益は、経常的に当社グループの顧客の外国為替証拠金取引における投資動向に大きな影響を受けます。とりわけ外国為替市場の変動率（ボラティリティ）は、これが高まれば外国為替証拠金取引（FX）は活発に、低下すれば不活発になる傾向があることから、経営成績に重要な影響を与える主要な要因であると考えております。このため、当社グループは、既存のお客様に新たな取引機会を提供するとともに、新たなお客様の獲得に繋げることで、継続的な顧客基盤の拡大による収益力の強化を図ってまいります。

当連結会計年度の外国為替市場の変動率の状況は、「(1) 経営成績等の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであり、前連結会計年度に比べ低下したものの2022年２月下旬のロシアのウクライナ侵攻以降、相対的に高い水準が続いています。

（ⅱ）経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況については、営業収益は、トレーディング損益が前期比261百万円減少（4.7％減）となった一方、システム関連売上高が同88百万円増加（47.4％増）し、5,626百万円（前期比192百万円減少、3.3％減）となりました。また、金融費用は103百万円（同35百万円減少、25.3％減）、売上原価は155百万円（同42百万円増加、38.1％増）となりました。販売費・一般管理費は、将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化のフェーズ進行に伴う費用の増加やキャンペーン費用の増加等の増加要因があった一方、取引高減少に伴うカバー取引関連の支払手数料の減少や主にリース資産の償却期間終了による減価償却費の減少、マネパカード利用停止に伴う運転費用及び維持費用の解消等の減少要因により、4,292百万円（同31百万円増加、0.7％増）となりました。

この結果、営業利益は1,074百万円（同231百万円減少、17.7％減）、経常利益は1,060百万円（同231百万円減少、17.9％減）となりました。税金等調整前当期純利益は台湾のＦＸ業者へのカバー取引業務からの撤退に伴うソフトウエアの減損損失９百万円及びマネパカード事業からの撤退に伴う事業撤退損７百万円（発生額と引当金計上額との差額）の特別損失計上により1,044百万円（同102百万円減少、8.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等合計が336百万円（同17百万円減少、4.9％減）となったことから708百万円（同85百万円減少、10.7％減）となりました。

当社グループは、基軸事業である外国為替証拠金取引において業界最狭水準のスプレッド提示による顧客基盤の拡大を企図する営業戦略の下、商品性を洗練化し向上させることで、競争力強化と収益性の向上を目指しております。また、不採算事業の見直しや全社的なコストカットの推進による販売費・一般管理費の削減により収益拡大に努めております。
 

（ⅲ）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、外国為替取引を専門とする事業形態をとっていることから、顧客との外国為替取引に係る資産及び負債がそれぞれの大部分を占めております。これらの資産及び負債は、顧客との外国為替取引及び外国為替相場の動向により日々変動いたしますが、当社グループにおいては、顧客との外国為替取引の結果生じる外国為替ポジションの偏りをカウンターパーティとの外国為替取引により完全にカバーするよう運用を行っているため、顧客及びカウンターパーティとの外国為替取引に係る資産及び負債トータルの増減はほぼ営業収益の額の動きに連動し、これが当社グループのキャッシュ・フローの源泉となっております。一方、主な負のキャッシュ・フローとしては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、営業費用に係る支出や法人税等の支払に係る支出のほか、増加する外国為替取引に備えて行うカウンターパーティへの差入証拠金の積み増し等への支出があり、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、増加する外国為替取引への対応や競業他社との差別化のために行う外国為替証拠金取引システム等への投資のための支出があります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,687百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが425百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが688百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から573百万円増加し、7,570百万円となりました。また、外国為替証拠金取引を営む連結子会社のマネーパートナーズは、取引銀行１行とコミットメントライン契約、取引銀行３行と当座貸越契約を締結し、合計で3,800百万円の借入枠を確保しており、期末の借入実行残高はございません。このため、十分に資金の財源及び流動性が確保されているものと認識、分析しております。

（ⅳ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、2026年３月期までに自己資本利益率8.0％以上、営業収益経常利益率20.0％以上を達成することを目標としています。当連結会計年度は自己資本利益率が5.2％、営業収益経常利益率が18.8％となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、主に顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、主に顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、主に顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、主に顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。