社長・役員
略歴
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1978年４月 |
東京短資株式会社入社 |
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1978年12月 |
トウキョウフォレックス株式会社出向 |
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1998年３月 |
アルママターファンド投資顧問株式会社出向 |
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2000年３月 |
東短デリバティブズ株式会社出向企画管理部長 |
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2001年３月 |
トレイダーズ証券株式会社出向取締役 |
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2002年６月 |
イ・システム株式会社執行役員 |
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2003年４月 |
トレイダーズ証券株式会社取締役 |
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2005年６月 |
同社常務取締役 |
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2006年７月 |
当社顧問 |
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2006年８月 |
当社執行役員 |
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2006年８月 |
当社常務取締役 |
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2006年９月 |
株式会社マネーパートナーズソリューションズ取締役 |
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2008年３月 |
当社専務取締役 |
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2008年５月 |
マネーパートナーズ分割準備株式会社（現株式会社マネーパートナーズ）専務取締役 |
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2013年６月 |
株式会社マネーパートナーズ取締役 |
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2013年６月 |
当社取締役 |
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2014年６月 |
当社専務取締役 |
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2017年４月 |
株式会社マネーパートナーズ専務取締役営業本部長 |
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2018年７月 |
同社専務取締役 |
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2019年７月 2020年11月 2020年11月
2020年11月 |
コイネージ株式会社取締役 当社代表取締役社長（現任） 株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長（現任） コイネージ株式会社代表取締役社長CEO |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
31 |
78 |
39 |
31 |
13,708 |
13,896 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
21,535 |
25,693 |
117,797 |
34,235 |
359 |
138,223 |
337,842 |
17,700 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
6.37 |
7.61 |
34.87 |
10.13 |
0.11 |
40.91 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,202,301株は、「個人その他」欄に12,023単元、「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。
２．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、「金融機関」に7,191単元、「単元未満株式の状況」に３株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役社長 (代表取締役) |
福島 秀治 |
1954年６月22日生 |
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注３ |
1,064,600 |
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取締役 ＣＦＯ兼経営管理部長兼人事部長 |
宇留野 真澄 |
1978年４月30日生 |
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注３ |
6,200 |
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取締役 ＣＭＯ |
梶川 理恵 |
1967年６月８日生 |
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注３ |
28,500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 ＣＣＯ兼法務コンプライアンス部長 |
佐藤 直広 |
1959年11月14日生 |
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注３ |
309,300 |
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取締役 ＣＩＯ兼ＩＴ管理部長 |
白水 克紀 |
1961年６月19日生 |
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注３ |
120,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 (監査等委員・常勤) |
百瀬 茂 |
1962年６月22日生 |
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注５ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
根本 博史 |
1956年９月２日生 |
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注４ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
川東 憲治 |
1964年５月３日生 |
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注４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
松本 英昭 |
1958年8月18日生 |
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注５ |
－ |
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計 |
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1,528,600 |
（注）１．百瀬茂、根本博史、川東憲治及び松本英昭は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 百瀬茂、委員 根本博史、委員 川東憲治、委員 松本英昭
なお、百瀬茂は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にすること等により職務遂行の実効性を高めるためであります。
３．2024年６月21日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2023年６月16日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2024年６月21日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
(ⅰ) 社外取締役の員数
当社は、監査等委員である社外取締役４名を選任しております。
(ⅱ) 社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
監査等委員である社外取締役につきましては、当該監査等委員である社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的・資本的・取引上等の利害関係はありません。なお、監査等委員である社外取締役４名は、いずれも当社とは人的・資本的・取引上の関係が無く、高い独立性を有しているため、全員を独立役員に指定しております。
(ⅲ) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員でない社外取締役につきましては、金融商品取引業を営む企業での経営企画に関する豊富な経験を生かし経営全般に関する監督や有効なアドバイスが得られることを期待しております。
また、監査等委員である社外取締役につきましては、経営及び取締役の業務執行について、中立、公平、適法、妥当な判断による監視及び監査が行われることを期待しております。
(ⅳ) 社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が有価証券上場規程に基づき定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性に関する判断基準を参考にしております。
(ⅴ) 社外取締役の選任状況に関する会社の考え方
監査等委員である社外取締役百瀬茂氏は、金融商品取引業を営む企業での会社経営やコンプライアンス、業務に関する経験を豊富に有しており、経営全般に関する監督と有効なアドバイスが期待されることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役根本博史氏は、会計の専門家であり、公認会計士としての職業倫理、専門能力による高い監査機能と財務・会計における高度なアドバイスが期待されることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役川東憲治氏は、法律の専門家であり、弁護士としての職業倫理、専門能力による高い監査機能と法律面での高度なアドバイスが期待されることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役松本英昭氏は、短資会社での会社経営に関する経験や専門的知見を豊富に有しており、経営全般に関する監督と有効なアドバイスが期待されることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
当社は、9名の取締役により構成される取締役会に対し、監査等委員である社外取締役４名からなる監査等委員会による経営への監視、監査・監督が行われる体制を構築しており、現状においては、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室及び監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告並びに説明を受ける等、会計監査人との相互連携を図っております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査にあたっては、内部統制部門と定期的な会合を設け、必要な情報を聴取し、報告を受けることで適切な監査を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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連結子会社 株式会社マネーパートナーズ （注１、２） |
東京都港区 |
3,100 |
1. 金融商品取引業及びこれに付随する業務 2. 外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理、その他これに付随する業務 3. 商品先物取引業 4. 暗号資産交換業
※ 資金移動業は2023年９月29日をもって廃止しております。
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100 |
役員の兼任７名 経営指導、資金の貸付、債務保証、設備の転貸借 |
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連結子会社 株式会社マネーパートナーズソリューションズ |
東京都港区 |
30 |
1. コンピュータシステムの設計、開発、販売、賃貸及び保守 2. マーケティング、企画、調査、研究及びコンサルティング 3. 情報処理サービス業及び情報提供サービス業 |
100 |
役員の兼任１名 経営指導 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社マネーパートナーズについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 5,372百万円
(2）営業利益 915百万円
(3）経常利益 938百万円
(4）税引前当期純利益 918百万円
(5）当期純利益 628百万円
(6）純資産額 10,837百万円
(7）総資産額 63,939百万円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2005年６月 |
2005年６月10日に一般投資家向けにインターネット等を通じた外国為替証拠金取引サービスを提供することを目的として、北辰商品株式会社からの新設分割により東京都港区西麻布に株式会社マネーパートナーズ（資本金100百万円）を設立し、外国為替取引事業を開始 |
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2005年11月 |
本社所在地を東京都港区六本木一丁目６番１号へ移転 |
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2006年９月 |
システム開発力の強化を目的として、株式会社マネーパートナーズソリューションズを100％子会社として設立 |
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2007年６月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式上場 |
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2008年４月 |
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より、短期優先債務を格付対象とした格付け「J-3」を取得 |
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2008年５月 |
マネーパートナーズ分割準備株式会社（現 株式会社マネーパートナーズ）を設立 |
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2008年６月 |
外国為替証拠金取引システムのホワイトラベル（注）提供を開始 |
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2008年10月 |
吸収分割の方法により外国為替証拠金取引事業等全ての事業をマネーパートナーズ分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制へ移行 株式会社マネーパートナーズグループに商号変更 |
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2009年７月 |
当社の100％子会社である株式会社マネーパートナーズが、大阪証券取引所により開設された取引所外国為替取引市場（愛称：大証ＦＸ）においてマーケットメイカーとしての業務を開始 |
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2012年５月 |
東京証券取引所 市場第二部に株式上場 |
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2012年９月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止 |
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2013年５月 |
東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定 |
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2016年12月 |
本社所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転 |
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2019年４月 |
暗号資産交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社を連結子会社化 |
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2020年７月 |
コイネージ株式会社の暗号資産交換業者登録が完了、事業開始 |
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2021年３月 |
コイネージ株式会社が暗号資産交換業を廃業し、解散 |
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2022年２月 |
コイネージ株式会社を清算結了 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年９月 |
第二種資金移動業（Manepa Card）を廃止 |
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2023年10月 |
東京証券取引所 スタンダード市場に移行 |
（注）ホワイトラベルとは、ＡＳＰ（「Application Service Provider」の略）サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージのことであります。