MS&ADインシュアランスグループホールディングス

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社162社、関連会社33社（2024年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

  なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

＜事業の内容＞

 

(1) 国内損害保険事業

日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。

①　三井住友海上火災保険株式会社
②　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
③　三井ダイレクト損害保険株式会社

 

(2) 国内生命保険事業

日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。

①　三井住友海上あいおい生命保険株式会社
②　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

 

(3) 海外事業

日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。

 

(4) 金融サービス事業／デジタル・リスク関連サービス事業

①　金融サービス事業

　国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhall Capital Partners LLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。

 

②　デジタル・リスク関連サービス事業

　ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社などが、リスクマネジメント事業などを営んでおります。

 

 

＜事業の概要図＞

 

（注）　それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。

　★：連結子会社　●：持分法適用の関連会社

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しており、前連結会計年度に係る経営成績等は当該会計基準を遡及適用した後の数値となっております。また、連結主要指標における前連結会計年度に係る対前年増減率は記載しておりません。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、米国において、雇用者数の増加や個人消費の拡大等を背景に景気は堅調に推移しましたが、欧州では、物価高の影響等により景気に弱さが見られました。また、わが国経済は、原材料価格の高騰等の影響を受けつつも、経済活動の再開による内需の回復等により景気は緩やかに回復しました。

当社グループは、中期経営計画（2022-2025）に基づいて、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことを目指し、「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するため、３つの基本戦略「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」に取り組みました。また、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」といいます。）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和損保」といい、三井住友海上と合わせて「両社」といいます。）において企業保険分野の保険料を調整する行為が確認されたことを受け、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」といいます。）の遵守等のコンプライアンスの徹底やガバナンスの強化を重要課題と位置付け、全役職員一丸となって取組みを進めました。

当期の業績は、海外事業における収益拡大や政策株式の売却の加速などにより、グループ修正利益は年初予想（3,500億円）を上回り、過去最高益である3,799億円となりました。また、資本効率においては、グループ修正ＲＯＥが年初予想（10.0％）を下回りましたが、修正予想である7.5％を上回る9.0％となりました。財務の健全性の観点では、ＥＳＲが目標レンジ（180～250%）内の229％となりました。

2024年１月に発生した令和６年能登半島地震につきましては、被災されたお客さまへ早期に安心を提供するため、対策本部や現地立会拠点を設置し多くの社員・鑑定人を動員して集中的に調査に当たるなど、迅速な保険金の支払いに努めました。

 

コンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2023年12月、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受け、経営責任の明確化のための役員報酬の減額を含む業務改善計画を策定し金融庁に提出しました。また、両社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年12月、公正取引委員会による立入検査を受けました。

当社は、これらの事態を厳粛に受け止め、社会やお客さまからの信頼を回復すべく、グループの５つのValueである「お客さま第一」「誠実」「チームワーク」「革新」「プロフェッショナリズム」に立ち返って、両社とともにコンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化など再発の防止と経営・業務の改善の取組みをさらに進めてまいります。

 

＜主な取組み＞

（注１）３線管理

３ラインディフェンスともいい、第１線(現業部門)、第２線（管理部門）、第３線（内部監査部門）にそれぞれの役割に応じたリスク管理を担わせ、これら３つのラインが一体となって内部統制を実行していく考え方。

 

中期経営計画（2022-2025）３つの基本戦略の取組み

（注２）ＣＳＶ×ＤＸ

社会との共通価値の創造（Creating Shared Value）に、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）を掛け合わせることによって、生産性と競争力の向上を図り、持続的成長と企業価値向上を実現するための取組み。

（注３）アンダーライティング

保険の契約を引き受ける際、引受けの可否を判断することや引受条件を決めること。

（注４）MS Transverse

MS Transverse Insurance Group, LLC。

（注５）ＭＧＡ

保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務などの幅広い業務を担う代理店（Managing General Agent）

（注６）１プラットフォーム戦略

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保のミドル・バック部門を中心に、グループで戦略的に差異を残すものを除き、共通化・共同化・一体化を進める取組み。

 

 

このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が５兆1,070億円、資産運用収益が１兆4,177億円、その他経常収益が481億円となった結果、６兆5,728億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が５兆1,073億円、資産運用費用が2,155億円、営業費及び一般管理費が7,979億円、その他経常費用が355億円となった結果、６兆1,564億円となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,241億円増加し、4,164億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,582億円増加し、3,692億円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

イ  国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が１兆7,991億円、資産運用収益が2,524億円、その他経常収益が64億円となった結果、２兆580億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆5,502億円、資産運用費用が387億円、営業費及び一般管理費が2,488億円、その他経常費用が58億円となった結果、１兆8,437億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ730億円増加し、2,143億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ598億円増加し、1,677億円となりました。

ロ  国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が１兆4,766億円、資産運用収益が1,758億円、その他経常収益が77億円となった結果、１兆6,602億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆3,321億円、資産運用費用が552億円、営業費及び一般管理費が1,915億円、その他経常費用が22億円となった結果、１兆5,811億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ123億円増加し、790億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ128億円増加し、560億円となりました。

ハ  国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が356億円となったことなどにより、358億円となり、経常費用は、保険引受費用が252億円、営業費及び一般管理費が126億円となったことなどにより、378億円となりました。

これらにより、経常損益は前事業年度に比べ14億円減少し、20億円の損失となりました。経常損益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純損益は、前事業年度に比べ24億円減少し、15億円の損失となりました。

ニ  国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

経常収益は、保険料等収入が4,751億円、資産運用収益が675億円、その他経常収益が38億円となった結果、5,464億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が2,756億円、責任準備金等繰入額が1,177億円、資産運用費用が69億円、事業費が765億円、その他経常費用が205億円となった結果、4,973億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ212億円増加し、491億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ154億円増加し、281億円となりました。

ホ  国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

経常収益は、保険料等収入が１兆5,668億円、資産運用収益が7,633億円、その他経常収益が46億円となった結果、２兆3,348億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が１兆5,255億円、責任準備金等繰入額が7,184億円、資産運用費用が324億円、事業費が701億円、その他経常費用が151億円となった結果、２兆3,617億円となりました。

以上の結果、経常損益は前事業年度に比べ579億円減少し、269億円の損失となりました。経常損益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度と同水準の196億円となりました。

ヘ  海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ3,007億円増加し、１兆2,336億円となりました。

経常利益は、前連結会計年度に比べ860億円増加し、1,570億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前連結会計年度に比べ872億円増加し、1,538億円となりました。

 

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

 

総資産は前連結会計年度末に比べ２兆6,102億円増加し、26兆9,602億円となりました。

当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ5.9ポイント低下し、771.8％となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,553億円増加し、5,494億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ7,577億円減少し、△2,768億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ829億円増加し、△2,315億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より873億円増加し、２兆7,337億円となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

保険持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

 

[連結主要指標]

 

正味収入保険料は、国内損害保険事業において火災保険や自動車損害賠償責任保険で減収したものの、海外事業において欧州をはじめアジアや米州でも増収したことや為替影響もあり、前連結会計年度に比べ3,285億円増加し、４兆2,617億円となりました。

生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで増収となり、前連結会計年度に比べ2,768億円増加し、7,352億円となりました。

経常利益は、国内損害保険事業や海外事業が増益となったことにより、前連結会計年度に比べ1,241億円増加し、4,164億円となりました。

経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,582億円増加し、3,692億円となりました。

 

 

 

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

 

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

 

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

 

ｃ　正味支払保険金

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

 

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 

イ　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

ロ　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

三井住友海上火災保険株式会社では、フリート契約（注１）のお客さまが各ドライバーのアルコールチェックの結果や走行データをまとめて記録・管理する業務を支援する「Ｆ－ドラアルチェキプラン」の提供を開始しました。また、大規模な自然災害等お客さまからの事故連絡が集中した場合においてもその受付けなどのお客さま対応を迅速に行えるよう、一定の事故の連絡についてＡＩ音声が自動的に応答するサービスを開始しました。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社では、安全運転の度合いを保険料に反映するテレマティクス自動車保険について、専用の車載機器を導入しなくてもスマートフォン上のカーナビアプリを通じて利用でき、より利便性の高い「タフ・見守るクルマの保険ＮｅｘＴ」の販売を開始しました。また、自動車の修理費に関する不正請求を検知するため、修理費の水準など請求の傾向を修理工場ごとに把握しＡＩを活用して分析するシステムを開発しました。

さらに、両社共同で交通事故の発生箇所、道路構造、人流などのデータを組み合わせ、ＡＩを活用して事故発生リスクを評価・可視化するサービス「事故発生リスクＡＩアセスメント」について、全国の自治体や企業への販売を開始しました。

 

（注１）フリート契約

10台以上の自動車について保険に加入しているお客さまとの契約。

 

三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

 

[三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標]

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

 

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険や自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより前事業年度に比べ65億円減少し、１兆6,233億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したことなどにより前事業年度に比べ55億円増加し、9,501億円となりました。以上により、正味損害率は65.6％と、前事業年度に比べ1.3ポイント上昇しました。また、保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことなどにより、正味事業費率は32.7％と、前事業年度に比べ0.2ポイント上昇しました。

 

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、責任準備金戻入額が増加したことなどにより、前事業年度に比べ366億円増加し、207億円となりました。

 

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前事業年度に比べ197億円増加し1,547億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ263億円増加し、2,524億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が115億円減少したことなどにより前事業年度に比べ133億円減少し、387億円となりました。

 

これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ730億円増加し、2,143億円となりました。当期純利益は、前事業年度に比べ598億円増加し、1,677億円となりました。

 

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

 

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

 

 

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

 

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

 

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

 

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

 

　 資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

 

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

 

[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標]

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

 

 

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険で減収したものの、自動車保険で増収したことなどにより前事業年度に比べ334億円増加し、１兆3,689億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したものの、自動車保険で増加したことなどにより前事業年度に比べ175億円増加し、8,268億円となりました。以上により、正味損害率は66.4％と、前事業年度に比べ0.2ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は34.2％と、前事業年度に比べ0.4ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、自動車事故による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したことなどにより、前事業年度に比べ338億円減少し、331億円の損失となりました。

 

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前事業年度に比べ100億円増加し736億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ643億円増加し1,143億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ753億円増加し、1,758億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が増加したことなどにより前事業年度に比べ280億円増加し、552億円となりました。

 

これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ123億円増加し、790億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ128億円増加し、560億円となりました。

 

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

 

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

 

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

 

ｃ　正味支払保険金

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

 

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

 

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

 

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

 

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

 

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

 

ハ　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

三井ダイレクト損害保険株式会社では、「強くてやさしい」ブランドを具現化すべく、データを活用してお客さまとの連絡を最適なタイミングで行い、一人ひとりのお困りごとやご不安を丁寧に解消するサービスを開始しました。また、「人とデジタルのベストミックス」によってお客さまに最適なサポートを行う「あなたのコンシェルジュ」サービスを提供しました。

 

三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

 

正味収入保険料は前事業年度に比べ６億円増加し、352億円となりました。一方、正味支払保険金は前事業年度に比べ８億円増加し、214億円となりました。正味損害率は68.6％と、前事業年度に比べ1.1ポイント上昇しました。

また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前事業年度並みの130億円となりました。正味事業費率は37.1％と、前事業年度に比べ0.8ポイント低下しました。

保険引受損益は前事業年度に比べ17億円減少し、21億円の損失となりました。当期純損益は前事業年度に比べ24億円減少し、15億円の損失となりました。

（注）　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

 

ニ　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

三井住友海上あいおい生命保険株式会社では、健康に不安のあるお客さまも加入しやすく、保障内容も充実した「＆ＬＩＦＥ 医療保険Ａセレクト（引受緩和型）」や介護・認知症への備えに対するお客さまのニーズに合わせて保障範囲や給付金の受取方法を選べる介護保険「＆ＬＩＦＥ 介護保険Ｃセレクト」を発売し、商品を拡充しました。サービスについても、お客さまの健康をトータルでサポートするヘルスケアサービス「ＭＳＡケア」について、保険契約者自身に加えて、保険契約者が法人や団体である場合にはその従業員や構成員にも利用いただけるよう対象者の範囲を拡大したほか、生活習慣病の予防・改善につながるサービスや介護・認知症に関連するサービスを追加して内容を拡充するなど、保障と保障前後のサービスを一体で提供する取組みを進めました。

 

三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

 

保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前事業年度に比べ139億円減少し、4,751億円となりました。

経常利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金支払いが減少したことにより前事業年度に比べ212億円増加し、491億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ154億円増加し、281億円となりました。

 

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

 

ａ　保有契約高

 

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

 

ｂ　新契約高

 

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

 

ｃ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

 

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前事業年度に比べ1,638億円減少し、１兆2,928億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前事業年度に比べ471億円増加し、１兆4,777億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ3.4％減少し、22兆4,655億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ48億円減少し、4,356億円となりました。

 

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

 

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

 

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

 

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」であります。

３　平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

 

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

 

ホ　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、運用成績に応じて上昇した年金額がその後の運用状況によって下がることがない年金保険や、死亡・高度障害状態に備えながら資産形成を行うことができる変額保険、資産形成を気軽に始めたいというニーズに応えるスマートフォン完結型の変額年金保険の販売を開始しました。また、外貨建て保険や変額年金保険などのリスク性金融商品を販売した後のお客さまへのアフターフォローを支援するため、金融機関代理店向けの研修コンテンツを開発するなど、お客さま第一の業務運営を実践する取組みも行いました。

 

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

 

保険料等収入は、マーケット環境の改善に加え、営業・研修活動の積極展開により前事業年度に比べ2,169億円増加し、１兆5,668億円となりました。

経常損益は、保有契約の増加等による利息及び配当金等収入の増加はあったものの、外貨建保険に係る責任準備金繰入負担の増加などにより前事業年度に比べ579億円減少し、269億円の損失となりました。

特別損益は、価格変動準備金の戻入により前事業年度に比べ582億円増加し、540億円の利益となりました。当期純利益は前事業年度と同水準の196億円となりました。

 

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

 

ａ　保有契約高

 

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

 

ｂ　新契約高

 

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

 

ｃ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

 

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前事業年度に比べ1,572億円増加し、１兆4,370億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前事業年度に比べ1,999億円減少し、5,828億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、新契約高の増加や為替影響により前事業年度末に比べ14.0％増加し、７兆9,057億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ906億円増加し、8,156億円となりました。

 

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

 

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

 

ｂ　有価証券

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等であります。

 

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額及び平均運用額については除外しております。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

 

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益及び平均運用額については除外しております。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

 

ヘ　海外事業（海外保険子会社）

当社グループでは、グループ中期経営計画で掲げるMS Amlinの収益拡大、アジア市場の成長捕捉、トヨタリテール事業の持続的成長、事業投資による成長加速及びグループシナジーの発揮に取り組み、前期の２倍以上の収益を挙げました。

MS Amlinにおいては、米国のハリケーンなど自然災害リスクの引受けを削減しつつそれ以外のリスクの引受けを拡大するとともに、市場環境を踏まえて保険料の引上げを行ったことにより、収益が拡大しました。また、アジア市場においては、プラットフォーマーと連携しデジタル技術を活用したリテール市場の開拓や、MS First Capital Insurance Limitedの高いアンダーライティング力など各拠点の強みを活かした企業マーケットの開拓に引き続き努めたことにより、収益が順調に拡大しました。

トヨタリテール事業については将来にわたる収益の改善に資する活動を進めました。当期の収益は、欧州における自動車盗難の増加やインフレの影響を受けて前期を下回りましたが、事業環境の変化を踏まえ、収益性の低い事業からの撤退を含めた選択と集中により収益性の改善を図る方針を定め、事業計画を見直しました。

事業投資については、米国保険市場におけるプレゼンス拡大を目指して買収したMS Transverseを通じて、成長する米国のＭＧＡ市場を捕捉する取組みを開始しました。

 

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

 

[海外保険子会社の主要指標]

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント利益は出資持分考慮後の当期純利益に相当する金額であります。

 

正味収入保険料は、新規の引受けや保険料率の引上げにより大きく増収した欧州をはじめアジアや米州でも増収したことや、為替影響もあり、前連結会計年度に比べ3,007億円増加し、１兆2,336億円となりました。

経常利益は、保険料増収、ポートフォリオの収益性向上、自然災害に係る発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の減少などにより保険引受収支（除く保険金融収支）が改善したことを主因に、前連結会計年度に比べ860億円増加し、1,570億円となりました。

出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ872億円増加し、1,538億円となりました。

 

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ２兆6,102億円増加し、26兆9,602億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が18兆1,666億円（前連結会計年度末比２兆226億円増加）、現金及び預貯金が２兆9,113億円（同1,393億円増加）、金銭の信託が２兆4,201億円（同3,381億円増加）であります。

 

当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。

 

保険会社グループでは、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社又は保険持株会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

 

イ　当社

連結ソルベンシー・マージン比率

（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第210条の11の３及び第210条の11の４並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。

 

資産運用リスクや巨大災害リスクが増加したことを主因に、リスクの合計額が前連結会計年度末に比べて3,463億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて5.9ポイント低下し、771.8％となりました。

 

ロ　三井住友海上火災保険株式会社

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。

 

保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて7,282億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて6.8ポイント上昇し、691.1％となりました。

 

ハ　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。

 

巨大災害リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて833億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて50.5ポイント低下し、780.3％となりました。

 

ニ　三井ダイレクト損害保険株式会社

　単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。

 

当期純損失による株主資本の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて17億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて71.4ポイント低下し、634.1％となりました。

 

ホ　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。

 

資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて70億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて47.4ポイント低下し、928.1％となりました。

 

ヘ　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。

 

新契約獲得および円安に伴い予定利率リスク相当額や資産運用リスク相当額が増加したことを主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて512億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて140.7ポイント低下し、758.6％となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ3,553億円増加し、5,494億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことや有価証券の売却・償還による収入が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ7,577億円減少し、△2,768億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に社債の償還による支出が増加したことの反動などにより前連結会計年度に比べ829億円増加し、△2,315億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より873億円増加し、２兆7,337億円となりました。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。

また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の事項を会計上の重要な見積りと考えております。

イ　時価の算定方法

　資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。

ロ　有価証券の減損

　保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。

ハ　固定資産の減損

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。したがって、関連する事業の環境が変化した場合、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ニ　繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。

ホ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財務状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ヘ　支払備金

　保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。損害調査の進展、裁判等の結果、インフレーションや為替の変動などにより保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ト　責任準備金等

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積増しが必要になる可能性があります。

チ　退職給付費用及び退職給付債務

　退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

 

　なお、上記のうち「ハ　固定資産の減損」及び「ヘ　支払備金」については、関連する事項を「第５　経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

 

④ 目標とする経営指標等の分析等

 

(注１)グループ修正利益＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益

グループ修正ＲＯＥ＝グループ修正利益÷期初・期末平均修正純資産（除く新株予約権・非支配株主持分）

修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産

ＥＳＲ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）

(注２)IFRSを適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を2023年度期首から適用しており、2022年度については当該会計基準を遡及適用した後の実績。

 

2025年度までの中期経営計画の第2年度となる2023年度は、海外事業における収入保険料の増加や損害率の改善、国内損害保険事業における政策株式売却益・利配収入の増加、国内生命保険事業における新型コロナウイルス感染症に係る給付金の減少などにより、グループ修正利益とグループ修正ＲＯＥは2022年度実績および期中に公表した修正予想を上回る水準を達成しました。財務健全性を表すＥＳＲは、目標とする幅（180～250%）の範囲内を維持しております。

 

 

⑤ 問題認識と今後の方針について

問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、デジタル・リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。）及び三井ダイレクト損害保険株式会社（以下、「三井ダイレクト損保」という。）の３社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、「三井住友海上あいおい生命」という。）及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。）の２社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。

したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社５社と海外事業（海外保険子会社）の６つを報告セグメントとしております。

各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売しております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の当期純利益）であります。

セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

（「IFRS第17号「保険契約」の適用」）

「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の「海外事業」において外部顧客への売上高は17,631百万円減少、セグメント利益又は損失は50,860百万円増加、セグメント資産は864,666百万円減少、持分法投資利益又は損失は5,271百万円減少、税金費用は10,977百万円増加、持分法適用会社への投資額は19,212百万円減少しております。

 

 

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△1,268,883百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△5,642百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△26,480百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,475百万円、三井住友海上で計上した保険子会社の株式評価損に係る調整額13,665百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△24,485百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,712,551百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△720,780百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産89,835百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等77,452百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。

６　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△1,114,895百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△18,074百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△34,048百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,849百万円、三井住友海上で計上した子会社株式評価損に係る調整額22,608百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△42,452百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,754,476百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△852,261百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産74,505百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等192,868百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。

６　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注)　「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。

 

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)　「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。