2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    二 家 英 彰 (50歳) 議決権保有率 0.32%

略歴

1996年4月

国際証券(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券)株式会社入社

2002年6月

日本ユニコム(現 ユニコムグループホールディングス)株式会社取締役

2004年6月

同社常務取締役

2005年12月

日産証券株式会社取締役

2006年10月

ユニコムグループホールディングス株式会社代表取締役社長

2012年6月

日産センチュリー証券(現 日産証券)株式会社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社社外取締役

2020年10月

当社代表取締役

2021年6月

当社代表取締役社長(現任)

2023年12月

株式会社NSHD代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

27

45

20

33

6,013

6,140

所有株式数
(単元)

31,887

2,956

449,697

2,016

230

112,726

599,512

8,702

所有株式数
の割合(%)

5.32

0.49

75.01

0.34

0.04

18.80

100.00

 

(注) 1 自己株式4,769株は、「個人その他」に47単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式32単元を含めて記載しております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

二 家 英 彰

1973年12月5日生

1996年4月

国際証券(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券)株式会社入社

2002年6月

日本ユニコム(現 ユニコムグループホールディングス)株式会社取締役

2004年6月

同社常務取締役

2005年12月

日産証券株式会社取締役

2006年10月

ユニコムグループホールディングス株式会社代表取締役社長

2012年6月

日産センチュリー証券(現 日産証券)株式会社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社社外取締役

2020年10月

当社代表取締役

2021年6月

当社代表取締役社長(現任)

2023年12月

株式会社NSHD代表取締役社長(現任)

(注)4

193,700

常務取締役
マネジメント本部長

近 藤 竜 夫

1973年5月27日生

1998年4月

日本ユニコム(現 ユニコムグループホールディングス)株式会社入社

2004年7月

同社経営企画部

2011年4月

同社経営企画部副部長

2012年4月

日産センチュリー証券(現 日産証券)株式会社経営企画部長

2013年12月

同社執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長

2016年6月

同社上席執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長

2019年6月

同社取締役コーポレート本部長兼経営企画部長

2020年10月

当社取締役経営企画室長

2021年6月

当社常務取締役経営企画室長

2023年9月

当社常務取締役マネジメント本部長(現任)

(注)4

19,100

取締役
財務部長

久 保 壽 將

1969年1月23日生

1991年4月

岡藤商事株式会社入社

2016年7月

同社財務部長

2017年6月

当社総合管理部長

2017年8月

当社総合管理部長兼内部監査室参与

 

岡藤商事株式会社総合管理部長

2019年7月

岡藤商事株式会社執行役員総合管理部副担当兼総合管理部長

2020年10月

同社執行役員総合管理部副担当兼総合管理部長兼内部監査室参与

 

当社総合管理部長

2021年6月

当社取締役総合管理部長

2023年9月

当社取締役財務部長(現任)

(注)4

16,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大 門 小百合

1968年3月24日生

1991年4月

株式会社ジャパンタイムズ入社 報道部記者

2000年8月

ハーバード大学ニーマン特別研究員

2006年7月

株式会社ジャパンタイムズ報道部長

2013年10月

同社編集・デジタル担当執行役員・編集局長

2019年7月

同社執行役員・論説室論説委員

2020年3月

同社ESG推進コンソーシアム代表

2020年9月

フリージャーナリスト(現任)

2022年4月

東京女子大学非常勤講師(現任)

2022年6月

日販グループホールディングス株式会社
社外取締役(現任)

2023年6月

公益財団法人フォーリンプレスセンター(FPCJ)評議員(現任)

2023年12月

政府中央防災会議「防災対策実行会議」首都直下地震対策検討ワーキンググループ委員(現任)

2024年4月

昭和女子大学客員教授(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

取締役
[監査等委員]

小野里  光 博

1958年3月6日生

1980年4月

株式会社長谷川工務店(現 長谷工コーポレーション)入社

1990年7月

東京工業品取引所入所

1998年6月

Futures Industry Association of Japan(FIA Japan) 理事

2006年5月

東京工業品取引所理事

2008年12月

株式会社東京工業品取引所執行役

2014年5月

Japan OTC Exchange株式会社代表取締役社長

2019年10月

株式会社東京商品取引所執行役員

2022年4月

同社参与

2022年12月

Futures Industry Association of Japan(FIA Japan) 商品委員会委員長(現任)

2023年4月

日産証券株式会社社外取締役

2023年5月

Futures Industry Association of Japan(FIA Japan) 理事(現任)

2023年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

日産証券株式会社取締役(非業務執行)(現任)

(注)5

2,200

取締役
[監査等委員]

門 間 大 吉

1958年4月23日生

1981年4月

大蔵省入省

1997年6月

経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部参事官

2001年1月

金融庁監督局総務課協同組織金融室長

2002年7月

財務省国際局地域協力課長

2004年7月

防衛庁管理局会計課長

2007年7月

防衛省大臣官房審議官

2008年3月

財務省大臣官房参事官

2008年7月

同省大臣官房審議官

2012年8月

国際通貨基金(IMF)理事

2014年7月

財務省会計センター所長兼同省財務総合政策研究所長

2015年7月

同省国際局長

2018年4月

公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金理事(現任)

2020年5月

株式会社アストロスケールホールディングス社外取締役

2020年6月

日産証券株式会社社外取締役(監査等委員)

 

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年9月

日産証券株式会社取締役(非業務執行)(現任)

2021年4月

大和アセットマネジメント株式会社社外取締役

2021年9月

株式会社国際経済研究所副理事長(現任)

2023年4月

エヌエヌ生命保険株式会社社外取締役

(現任)

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
[監査等委員]

林     徹

1959年3月9日生

1981年4月

農林水産省入省

2000年6月

内閣法制局参事官(第四部)

2004年7月

農林水産省総合食料局食料企画課長

2005年7月

農林水産省農林水産技術会議事務局総務課長

2006年10月

内閣法制局総務主幹

2010年7月

内閣法制局第四部長

2011年12月

内閣法制局第二部長

2017年4月

内閣法制局第一部長

2018年7月

農林水産省大臣官房付

2018年10月

共栄火災海上保険株式会社顧問(現任)

2020年6月

学校法人麻布獣医学園理事(現任)

2021年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

231,900

 

(注) 1  取締役大門小百合氏は、社外取締役であります。

   2  取締役(監査等委員)小野里 光博、門間 大吉、林 徹の三名は、社外取締役であります。 

3 取締役(監査等委員)小野里 光博氏は、常勤の監査等委員であります。

4 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役小野里 光博、林 徹の両氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査等委員である取締役門間 大吉氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

   委員長 小野里 光博、委員 門間 大吉、委員 林 徹

 

②  社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は4名であり、監査等委員でない取締役が1名、監査等委員である取締役が3名であります。

社外取締役4名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他一切の利害関係はありません。

社外取締役4名は、ともに会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、また、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないため、社外取締役に選任しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、前述のとおり、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、当社グループ及びその他との重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制 部門との関係

監査等委員会は、会計監査人との間で、監査方針の確認、監査計画等の会合を必要に応じて開催し、当社及び当社グループの会計監査を実施し、会計監査人との連携を図っております。また内部監査部門とも適宜情報交換を行い、連携して当社及び当社グループの業務執行状況を監視しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

株式会社NSHD

(注)7

東京都江東区

1,001

有価証券の保有及び運用等

被所有

66.92

当社役員中1名がその役員を兼任しております。

(連結子会社)

日産証券株式会社

(注)1、4

東京都中央区

1,500,000

金融商品取引業

商品先物取引業

100.00

①役員の兼任

当社役員中4名がその役員を兼任しております。

②業務提携等

経営支援業務に関する契約を締結しております。

(連結子会社)

日産証券ファイナンス株式会社

東京都中央区

35,000

貸金業

100.00

(連結子会社)

NSシステムズ株式会社

東京都中央区

25,000

情報システム業

100.00

業務提携等

システム管理業務に関する契約を締結しております。

(連結子会社)

NSトレーディング株式会社

(注)8

東京都千代田区

15,000

自己売買・ディーリング業務

100.00

(連結子会社)

日産証券インベストメント株式会社

(注)9

東京都中央区

4,000

金融商品仲介業

100.00

(連結子会社)

NSファンディング合同会社

東京都中央区

1,000

ファンド事業

匿名組合の組成

100.00

(100.00)

匿名組合に出資しております。

(連結子会社)

岡藤商事株式会社

(注)5

東京都中央区

50,000

100.00

当社役員中1名がその役員を兼任しております。

(その他の関係会社)

ユニコムグループホールディングス株式会社

(注)6

東京都中央区

90,000

資産管理会社

 

(注)1 特定子会社に該当しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の括弧内の数字(内書き)は、間接所有割合を記載しております。

4 日産証券株式会社につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

日産証券株式会社

 

(1) 営業収益

7,581,410千円

 

(2) 経常利益

1,109,652千円

 

(3) 当期純利益

425,341千円

 

(4) 純資産額

11,779,363千円

 

(5) 総資産額

110,215,513千円

 

5 岡藤商事株式会社は、2022年9月30日付で解散し、当連結会計年度末現在、清算手続き中であります。

6 ユニコムグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、ユニコムグループホールディングス株式会社の株主は株式会社NSHDと同一であるため株式会社NSHDと緊密な関係にあり、株式会社NSHDは当社の議決権を66.92%保有しているため、その他の関係会社となっております。

7 株式会社NSHDは、2024年6月10日付で東京都渋谷区へ移転しております。

8 NSトレーディング株式会社は、2024年5月1日付で東京都中央区へ移転しております。

9 日産証券インベストメント株式会社は、2024年5月1日付で東京都千代田区へ移転しております。

沿革

 

2 【沿革】

2005年4月

持株会社体制移行のため、株式移転の方法により岡藤ホールディングス株式会社を設立、ジャスダック証券取引所に株式をテクニカル上場。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年6月

岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行。

2018年5月

岡藤ホールディングス株式会社が、日産証券株式会社との間で資本業務提携契約を締結。同契約に基づく第三者割当を実施。

2019年2月

日産証券株式会社との間で、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結。

2020年5月

日産証券株式会社との間で、2020年10月1日を効力発生日とする経営統合契約及び株式交換契約を締結。

2020年10月

岡藤ホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合。

商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社に変更。

2021年10月

東京都中央区にNSシステムズ株式会社(システム保守運用・データセンター管理業務、連結子会社)を設立。

2021年12月

日産証券株式会社より日産管理顧問股份有限公司(台湾台北市、非連結子会社)の全株式を取得。

2021年12月

日産証券株式会社より日産証券システムソリューションズ株式会社(現・日産証券ファイナンス株式会社、連結子会社)の全株式を取得。

2022年3月

東京都中央区にNSトレーディング株式会社(自己売買取引、連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年7月

商号を日産証券グループ株式会社に変更。

2023年9月

本社を東京都中央区銀座(GINZA SIX)に移転。

2024年1月

徳島インベストメント株式会社(現・日産証券インベストメント株式会社。金融商品仲介業、連結子会社)の全株式を取得。