トレイダーズホールディングス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．海外の現地採用者を含む就業人員を記載しております。また、臨時従業員は含まれておりません。なお、臨時従業員については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

２．当連結会計年度より有期雇用者については、使用人の数から減ずる記載に変更しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数には、臨時従業員４名（前事業年度比１名増）は含まれておりません。

２．当事業年度より有期雇用者については、使用人の数から減ずるとともに臨時従業員に加えた記載に変更しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。

５．平均年間給与が前事業年度と比較して減少した主な理由は、当事業年度より「（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の算定方法と統一するため、従業員の集計方法を変更したことによるものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の管理職数」÷「（男女合計の）管理職数」×100（％）の算式により計算しております。

２．「男性労働者のうち育児休業をした数」÷「男性労働者のうち配偶者が出産した数」×100（％）の算式により計算しております。なお、育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。

３．「女性の平均年間賃金」÷「男性の平均年間賃金」×100（％）の算式により計算しております。なお、女性のパート・有期労働者に該当する従業員はおりません。

②連結子会社

（注）１．「女性の管理職数」÷「（男女合計の）管理職数」×100（％）の算式により計算しております。

２．「男性労働者のうち育児休業をした数」÷「男性労働者のうち配偶者が出産した数」×100（％）の算式により計算しております。

３．「女性の平均年間賃金」÷「男性の平均年間賃金」×100（％）の算式により計算しております。なお、トレイダーズ証券において、男性のパート・有期労働者に該当する従業員はおりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」という経営理念のもと、グループにおけるサステナビリティに関する中期的な取り組みを議論し、推進するための社内機関として、2021年６月にESG推進委員会を設立いたしました。ESG推進委員会は、常勤取締役、事業子会社２社の代表取締役を委員として構成され、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担っており、サステナビリティを巡る活動のPDCAサイクルの中心的な機能を果たしております。同委員会は、サステナビリティに関する方針を決定の上、社会・環境分野における重要課題（マテリアリティ）を明確化しながら、各事業活動に通じた取り組みを実践し、また、サステナビリティを巡る課題の洗い出しと解決策の策定、モニタリングと必要な事項の決定、マテリアリティに沿った取り組みの事業評価・見直し（監視）を行っております。2024年３月期において同委員会は四半期毎に計４回開催され、同委員会で検討された事項は、適宜、取締役会や経営会議へ報告・フィードバックする体制を構築し、重要事項は取締役会で審議・決議を行うなど、取締役会等と連携して推進しております。

マテリアリティの策定にあたっては、主軸の金融事業・システム開発事業を通じて、社会・環境とともに持続的（循環的）に成長するために不可欠な課題を抽出、特定しております。当該マテリアリティに真摯に取り組むことこそが当社グループの企業行動指針と位置付けており、SDGsなどの国連の持続可能な開発目標として掲げる、社会・環境その他諸課題の解決に向けた目標（ターゲット）の中から、各テーマを抽出・特定して活動しております。当該活動は取締役会や各子会社と連携し、ステークホルダーと適切に協働しながら展開しており、内容等につきましては当社Webサイトに掲載しております。

URL: https://www.tradershd.com/sustainability/

（２）戦略

当社グループは、社会課題・経営課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し課題解決に向け取り組んでおります。中でも、気候変動は当社グループにおける重要課題であり、グループ経営理念や経営ビジョンにもとづきサステナビリティ戦略の一つとして取り組みを強化してまいります。

また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針を、「トレイダーズグループは、グループの価値観を共有できる人財、即ち「関わるすべての”人”を大切にし「コンプライアンス」と「ダイバーシティ」を尊重し、変革にチャレンジし続ける」人財を育成する観点から、人財ひとりひとりに対し、研修や学び直しの機会を提供することとする。」と定めるとともに、当社グループにおける、社内環境整備に関する方針を、「トレイダーズグループは、職場の安全と社員ひとりひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足するという状態を作り出すために、ウェルビーイング経営に取り組む」と定め、人財の育成並びに労働環境の充実に関する取り組みを強化しております。

人財育成の土台である人事制度につきましては、より透明性の高い制度を創り、人財と共に企業価値を高め、人財の育成と個々の人財のエンゲージメントを高めるべく人事制度改定プロジェクトを進め、2024年4月より新人事制度へ移行することを決定いたしました。当社グループが掲げるミッション「Create the New Values ～ 新たな価値を創造し続ける～」、ビジョン「お客様から最も信頼される“FinTech”グループとなり、だれもが未来に投資できる社会を実現させる」、バリュー「当社：関わるすべての“人”を大切にしながら、コンプライアンスとダイバーシティ（多様性）を尊重した経営で、変革にチャレンジし続ける」「トレイダーズ証券株式会社：金融リテラシーの向上に貢献しながら、お客様と社会が求める新たなサービスの提供にチャレンジし続ける」「株式会社FleGrowth：競争力のあるサービスを提供しながら、スピード感をもって安定的かつ革新的なシステム開発にチャレンジし続ける」及び上記人財育成方針を基軸として制度設計されたものであり、求める人物像、即ち人財ビジョンとして、当社は「コンプライアンスとダイバーシティを尊重したコミュニケーションで“人”を大切にできる人財」を、トレイダーズ証券株式会社は「協調性を持った未来の豊かさへ貢献できるイノベーション人財」を、株式会社FleGrowthは「スピード感を持った革新的なシステムを開発できる人財」と明確化いたしました。

（３）リスク管理

当社では、サステナビリティを巡る活動において、内在するリスクが顕在化したり、外的環境から影響を受けたりすることで事業継続に深刻な影響を及ぼす事態が発生した場合に適正に対処するため、また、関連する諸リスクの早期把握、検出、原因分析並びに対処方針・対応措置等の的確な実施を行うため、以下のプロセスで適切なリスク管理を行っております。

①マテリアリティ分析と項目の抽出・整理

②アクションプランや目標（ターゲット）の策定・実行

③活動後の検証・評価

④新たな課題の洗い出しや目標値の再設定等を繰り返すPDCAサイクルをESG推進委員会において実践

さらに、当社グループの業態や経営環境、企業価値へ特に大きな影響等を及ぼし得る危機管理(リスク発生)事案となる場合には、代表取締役社長を統括責任者とする危機管理委員会を設置し、事前対策としての予防的対処、及び問題拡大防止や損害・損失の極小化による利益確保のための事後的対処により、迅速かつ適切な対策を講じる危機管理方法・プロセスを策定しております。

（４）指標及び目標

・人財の育成並びに労働環境の充実

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。また、各指標の選定理由は以下であります。

［指標］

管理職に占める女性労働者の割合

男性労働者の育児休業取得率

労働者の男女の賃金の差異

女性従業員比率

障がい者雇用率

外国人労働者比率

［選定理由］

当社グループは、上記（２）で記載のとおり、「ダイバーシティ」を尊重し、女性の活躍を推進することにより多様な人財の強みを発揮させていきたいと考えております。

［指標］

月平均残業時間

［選定理由］

当社グループは、上記（２）で記載のとおり、「職場の安全と社員ひとりひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足するという状態を作り出す」ことを目指しております。

※当社及び連結子会社２社（トレイダーズ証券、FleGrowth）を対象としております。

労働者の男女の賃金に差異が生じておりますのは、管理職における女性労働者の割合が21.4％に留まっており、非管理職に比べ給与水準の高い管理職の男性比率が高いためですが、同じ職種・等級では性別の違いによる賃金の差異はございません。

・地球環境負荷低減

気候変動リスクへの対処として地球環境負荷の低減の取り組みを継続して実施しておりますが、温室効果ガス（GHG）の削減が重要なポイントであることから、CO2排出量を指標と定めております。

2023年４月に本社を渋谷区の恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転以来、実質再生可能エネルギー由来の電力の供給を受けております。同ビルにおきましては、空調のためのエネルギー源として主に冷温熱を使用していることから、2024年３月期の電力使用量は前年度比5％減少しましたが、冷温熱使用量が増加したことによりCO2排出量 [Scope 1 + Scope 2]は前期比と変わらずの189(t-CO2）となりました。

今後も本社以外の施設の使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることやカーボン・クレジット市場を利用すること等によりCO2排出量削減の取り組みを進めてまいります。

当社グループの電力使用量及びGHG排出量実績値

Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

（注）１．上記実績値は当社及び連結子会社４社の集計データです。また、第三者保証を受けていない概算値となります。

２．海外連結子会社所在地における排出係数の変更に伴い、2023年３月期のCO2排出量を194（t-CO2）から189（t-CO2）へ修正しております。