社長・役員
略歴
1967年10月 大和商品株式会社代表取締役社長
1991年４月 ダイワフューチャーズ株式会社（現 ひまわり証券株式会社）取締役
2002年４月 当社取締役
2009年１月 当社代表取締役
2012年７月 当社顧問
2020年６月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
4 |
27 |
55 |
69 |
25 |
11,694 |
11,874 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
2,928 |
25,371 |
106,870 |
16,271 |
1,803 |
139,735 |
292,978 |
240,847 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.99 |
8.59 |
36.18 |
5.51 |
0.61 |
48.11 |
100 |
－ |
（注）自己株式1,641,124株は、「個人その他」に16,411単元、単元未満株式の状況に24株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8名 女性 －名（役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 会長兼社長 |
金丸 貴行 |
1928年10月28日 |
1967年10月 大和商品株式会社代表取締役社長 1991年４月 ダイワフューチャーズ株式会社（現 ひまわり証券株式会社）取締役 2002年４月 当社取締役 2009年１月 当社代表取締役 2012年７月 当社顧問 2020年６月 当社代表取締役会長兼社長（現任） |
（注）５ |
1,454,500 |
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代表取締役 副社長 |
金丸 武嗣 |
1991年３月５日 |
2015年４月 株式会社電通入社 2021年９月 当社入社戦略事業推進部部長 2022年６月 株式会社Nextop.Asia（現 株式会社FleGrowth）取締役（現任） 2022年６月 耐科斯托普軟件(大連)有限公司取締役（現任） 2022年６月 Nextop Co.,Ltd取締役（現任） 2022年６月 当社取締役 2024年６月 当社代表取締役副社長（現任） |
（注）５ |
70,300 |
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常務取締役 |
新妻 正幸 |
1970年11月８日 |
1995年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2000年１月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2000年３月 公認会計士登録 2001年９月 トレイダーズ証券株式会社（現 トレイダーズホールディングス株式会社）入社 2003年４月 同社取締役 2008年11月 新妻公認会計士事務所設立、代表（現任） 2009年５月 税理士登録 2011年６月 当社取締役 2017年７月 当社顧問 2021年６月 当社取締役 2022年６月 当社常務取締役（現任） 2022年６月 株式会社Nextop.Asia（現 株式会社FleGrowth）取締役（現任） 2022年６月 耐科斯托普軟件(大連)有限公司取締役（現任） 2022年６月 Nextop Co.,Ltd取締役（現任） |
（注）５ |
38,900 |
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取締役 |
市川 正史 |
1969年８月22日 |
1994年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1998年４月 公認会計士登録 2000年１月 市川公認会計士事務所設立、代表（現任） 2010年４月 ピープル株式会社社外取締役 2016年５月 アークシステムワークス株式会社社外監査役（現任） 2020年６月 当社取締役（現任） |
（注）５ |
21,200 |
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取締役 |
川畑 大輔 |
1972年12月26日 |
2000年４月 弁護士登録 2004年４月 日比谷見附法律事務所パートナー（現任） 2017年６月 司法試験考査委員 2020年４月 最高裁判所司法研修所教官 2020年６月 当社取締役（現任） |
（注）５ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 (常勤 監査等委員) |
小俣 真一 |
1963年７月６日 |
1986年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 1994年11月 住友キャピタル証券株式会社（現 大和証券株式会社）入社 2009年４月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現 大和証券株式会社）大阪キャピタルマーケット部長 2010年４月 日興コーディアル証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社 大阪キャピタル・マーケット部長 2012年12月 株式会社三井住友銀行監査部 2013年11月 株式会社SMBC信託銀行入行 2017年４月 株式会社三井住友銀行監査部 2022年６月 当社常勤監査役 2022年６月 トレイダーズ証券株式会社監査役（現任） 2022年６月 株式会社Nextop.Asia（現 株式会社FleGrowth）監査役（現任） 2022年６月 耐科斯托普軟件(大連)有限公司監事（現任） 2022年６月 Nextop Co., Ltd.監査役（現任） 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） |
（注）６ |
8,700 |
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取締役 (監査等委員) |
菅川 洋 |
1968年10月19日 |
1993年４月 山口衞税理士事務所 2001年６月 菅川税務会計事務所所長 2005年９月 税理士法人TGN東京代表社員（現任） 2009年８月 衆議院議員 2020年６月 当社監査役 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
（注）６ |
3,100 |
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取締役 (監査等委員) |
淺枝 謙太 |
1981年１月26日 |
2008年12月 弁護士登録（現在 東京弁護士会所属）小島国際法律事務所入所 2011年１月 銀座法律会計事務所（現 銀座木挽町法律事務所）入所 2018年１月 牛込橋法律事務所設立 パートナー弁護士（現任） 2021年６月 株式会社ゼネラル・オイスター取締役監査等委員（現任） 2022年６月 当社監査役 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
（注）６ |
－ |
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計 |
1,596,700 |
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（注）１．2024年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．取締役 市川 正史 及び 川畑 大輔 は、社外取締役であります。
３．監査等委員である取締役 菅川 洋 及び淺枝 謙太 は、社外取締役であります。
４．代表取締役 金丸 武嗣は、代表取締役会長兼社長 金丸 貴行の二親等内の親族であります。
５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
②社外役員の状況
当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る観点から、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性を勘案して、社外取締役４名を選任しております。
当社は社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加えて、当社取締役会が独自に策定した「社外役員の独立性判断基準」に定める要件を満たし、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができる高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を指名することとしております。このような人物を指名することで、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
社外取締役市川正史氏は、大手監査法人に入所後、会計士事務所を設立し代表を務められております。会計の専門家である公認会計士として、財務及び会計に関する知見を有しており、複数の企業において社外取締役、社外監査役を歴任されております。公認会計士としての職業倫理、専門能力による高い監督機能と財務・会計における豊富な知見から、的確な助言や牽制等を行う機能を果たしていただくため、選任しております。
社外取締役川畑大輔氏は、弁護士として、法律専門家の知識をもとに、これまで企業法務に関する助言・指導の実績があり、また、コーポレート・ガバナンスに関する専門的な知識と経験を有しております。弁護士としての幅広い知識と豊富な知見によって適切に監督を行う機能を果たしていただくため、選任しております。
社外取締役（監査等委員）菅川洋氏は、税務の専門家である税理士として、これまで多種多様な企業の税務の実務に携わってきた豊富な実績を有しており、税理士としての職業倫理、専門能力による高い監督機能と、税務をはじめ、財務・会計面含む相当程度の知見に加え、衆議院議員としての政治・経済・社会面での多様な活動経験をもとに、的確な監査を行っていただくため、選任しております。
社外取締役（監査等委員）淺枝謙太氏は直接経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、上場会社の社外取締役監査等委員を務められております。弁護士としての幅広い知識と豊富な知見によって適切に監査を行う機能を果たしていただくため、選任しております。
なお、いずれの社外取締役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社では、上記のとおり、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づいて厳格に社外取締役候補を選任しております。一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役の機能及び役割の重要性を認識し、今後も社外取締役としての監督機能の円滑な推進のため、さらなるコーポレート・ガバナンス強化策を積極的に推進してまいります。
社外取締役川畑大輔氏及び社外取締役（監査等委員）淺枝謙太氏は当社株式を保有しておりません。
なお、当社は、社外取締役と会社法第426条第１項及び第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同契約は、非業務執行取締役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該非業務執行取締役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役へは、財務報告に係る内部統制の有効性評価やコンプライアンス委員会活動状況等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会にて報告を行い、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。また、社外取締役監査等委員は、取締役会への出席に加え、定期的に開催される監査等委員会において、適宜報告及び意見交換がなされております。さらに、当社グループにおける組織運営において、少数株主保護に関する姿勢をより高めていくため、常勤監査等委員と、一般株主の利益を代表する立場である社外取締役監査等委員及び社外取締役が定期的な会合を開催して連携し、会社が対処すべき課題・会社を取り巻くリスク・経営上の重要課題等について、情報交換と認識の共有を図っております。また、社外取締役監査等委員と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、監査法人より会計監査手続き及び監査結果の概要について報告を受け意見交換を行うほか、適宜、会計監査の状況等の報告を受け協議を行い、その内容を監査等委員会の監査業務に反映しております。さらに、社外取締役監査等委員は、取締役会及び監査等委員会を通じ、内部監査部による財務報告に係る内部統制評価の実施状況について報告を受けております。
関係会社
４【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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トレイダーズ証券 （注）２，４ |
東京都渋谷区 |
2,324 |
金融商品取引事業 |
100.0 |
当社が経営指導及び業務受託を行っている。 役員の兼任１名 |
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FleGrowth （注）２ |
東京都渋谷区 |
183 |
システム開発・ システムコンサルティング事業 |
100.0 |
当社が経営指導、業務受託及び業務委託を行っている。 役員の兼任３名 |
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トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合 （注）３，５ |
東京都中央区 |
128 |
投資事業 |
99.0 |
当社が有限責任組合員となっている。 |
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その他２社 |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
４．トレイダーズ証券につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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（単位：百万円） |
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トレイダーズ証券 |
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(1)営業収益 |
9,869 |
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(2)経常利益 |
3,893 |
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(3)当期純利益 |
2,708 |
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(4)純資産額 |
11,287 |
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(5)総資産額 |
114,873 |
５．トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合は2024年５月に特定子会社となっております。
沿革
２【沿革】
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1999年11月 |
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一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社（現 トレイダーズホールディングス株式会社）を東京都港区南麻布に設立 |
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1999年12月 |
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外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始 |
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2000年２月 |
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日本投資者保護基金へ加入 |
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2000年３月 |
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証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号） |
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日本証券業協会へ加入 |
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2000年４月 |
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上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始 |
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2000年５月 |
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外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始 |
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2001年５月 |
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トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更 |
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2001年６月 |
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国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始 |
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2001年９月 |
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株式会社大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始 |
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2002年６月 |
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トレイダーズ証券株式会社へ商号変更 |
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2004年１月 |
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本社所在地を東京都港区六本木へ移転 |
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2005年４月 |
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大阪証券取引所ヘラクレス市場（現 東京証券取引所 スタンダード市場）に上場(証券コード：8704) |
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2005年10月 |
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金融先物取引業者登録 関東財務局長（金先）第49号 |
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2005年11月 |
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金融先物取引業協会加入 |
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2006年４月 |
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トレイダーズ証券分割準備会社を設立 |
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2006年10月 |
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会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現 トレイダーズ証券株式会社）へ承継 |
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2006年10月 |
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トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行 |
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2007年９月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長（金商）第123号） |
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2008年10月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録 |
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2010年７月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始 |
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2011年８月 |
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本社所在地を東京都港区浜松町へ移転 |
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2012年４月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継 |
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2013年３月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継 |
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2013年12月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録 |
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2014年１月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人 日本投資顧問業協会（投資助言・代理業）に加入 |
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2015年10月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に加入 |
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2015年12月 |
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株式会社Nextop.Asiaを株式交換により完全子会社化 |
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2016年１月 |
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投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立 |
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2016年４月 |
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子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（存続会社）と株式会社Nextop.Asia（消滅会社）が合併し、商号を株式会社Nextop.Asiaに変更 |
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2018年10月 |
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子会社トレイダーズ証券が外国為替証拠金取引における新サービス『LIGHT FX』を開始 |
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2020年10月 |
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当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施 |
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2022年１月 |
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子会社トレイダーズ証券株式会社が暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』を開始 |
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2022年４月 |
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東京証券取引所の市場区分がスタンダード市場に変更 |
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2023年４月 |
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本社所在地を東京都渋谷区恵比寿へ移転 |
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2023年４月 |
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子会社株式会社Nextop.Asiaの商号を株式会社FleGrowthへ変更 |