2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 小 林 克 徳 (48歳) 議決権保有率 1.29%

略歴

2005年4月

当社入社

2015年10月

当社経営企画部長

2017年4月

当社執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

38

104

92

28

12,601

12,885

所有株式数
(単元)

172,040

22,662

118,876

67,038

194

325,583

706,393

49,733

所有株式数
の割合(%)

24.35

3.21

16.83

9.49

0.03

46.09

100.00

 

(注)  自己株式6,058,282株は「個人その他」に55,682単元、「金融機関」に4,900単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。なお、「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式4,900単元が含まれております。なお、当該株式については、財務諸表において自己株式として表示しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

小 林 克 徳

1976年7月12日生

2005年4月

当社入社

2015年10月

当社経営企画部長

2017年4月

当社執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

(注2)

914

代表取締役
副社長
法人営業部、地域法人部、経営企画部、コンプライアンス部、審査部、業務指導部管掌

魚 津   亨

1959年10月1日生

1983年4月

株式会社日本興業銀行入行

1999年4月

同行営業第五部次長

2005年4月

株式会社みずほコーポレート銀行業務管理部業務推進役

2007年4月

同行業務管理部フィナンシャルイノベーション室長兼業務推進役

2009年4月

同行事務統括部部長

2012年7月

同行事務サービス推進部部長

2013年4月

同行執行役員

2013年5月

当社入社

2013年5月

当社常勤顧問

2013年6月

当社常務取締役

2015年4月

当社取締役副社長

2018年6月

当社代表取締役副社長(現)

2022年6月

当社法人営業部、地域法人部、経営企画部、コンプライアンス部、審査部、業務指導部管掌(現)

(注2)

40

常務取締役
総務部、投資情報部、商品部、投資顧問部、引受部、監査部管掌

須 田 恭 通

1962年4月17日生

1986年4月

当社入社

2005年6月

当社足利支店長

2008年8月

当社柏支店長

2012年3月

当社投資情報部長

2016年4月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役

2023年6月

当社常務取締役(現)

2024年6月

当社総務部、投資情報部、商品部、投資顧問部、引受部、監査部管掌(現)

(注2)

24

取締役
リスク管理部、システム統括部、事務管理部、財務部、人事部、人材育成部管掌

毛 塚 徹 也

1965年10月1日生

1990年4月

当社入社

2014年3月

当社カスタマーセンター長

2016年4月

当社商品企画部長

2017年4月

当社経営企画部長

2020年4月

当社執行役員

2024年6月

当社取締役(現)

2024年6月

当社リスク管理部、システム統括部、事務管理部、財務部、人事部、人材育成部管掌(現)

(注2)

13

取締役
営業第一ブロック、営業第二ブロック、ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター管掌

菅 原 昭 仁

1967年3月4日生

1991年4月

当社入社

2013年4月

当社横浜支店長

2016年4月

当社水戸支店副支店長

2020年4月

当社執行役員

2024年6月

当社取締役(現)

2024年6月

当社営業第一ブロック、営業第二ブロック、ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター管掌(現)

(注2)

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

瀬 川   章

1955年1月22日生

1977年4月

株式会社日本興業銀行入社

2000年9月

同行営業第十一部長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行本店営業第十二部長

2005年4月

同行執行役員

2008年4月

同行常務執行役員

2010年4月

同行理事

2010年6月

DOWAホールディングス株式会社常勤監査役

2011年6月

同社取締役

2012年10月

藤田観光株式会社執行役員副社長

2013年3月

同社代表取締役社長

2019年3月

同社会長

2020年6月

当社社外取締役(現)

2023年12月

NRS株式会社取締役(現)

(注2)

11

取締役

小 祝 寿 彦

1956年9月4日生

1979年4月

丸三証券株式会社入社

1995年2月

同社今市支店長

1998年11月

同社本店営業部長

2000年8月

同社営業本部東部地区長

2002年8月

同社名古屋支店副店長

2005年6月

同社執行役員エクイティ部長

2010年12月

同社執行役員エクイティ本部長

2011年4月

同社常務執行役員エクイティ本部長

2011年12月

同社常務執行役員エクイティ本部長、調査部管掌

2013年6月

同社取締役常務執行役員エクイティ本部長、調査部管掌

2014年5月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社代表取締役会長

2020年6月

同社相談役

2022年3月

同社退社

2022年6月

当社社外取締役(現)

(注2)

6

取締役
 (監査等委員)

井 口 英 樹

1961年4月17日生

1985年4月

太平洋証券株式会社入社

2001年3月

当社入社

2003年8月

当社コンプライアンス統括室長

2008年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社監査役

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2024年6月

静岡東海証券株式会社社外監査役(現)

(注3)

28

取締役
 (監査等委員)

大 西 美 世 恵

1959年12月17日生

1983年4月

日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコグループ株式会社)入社

1989年3月

税理士登録

1989年4月

会田税務会計事務所 税理士(現)

2021年6月

当社社外監査役

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注3)

取締役
 (監査等委員)

浦 部 明 子

1972年11月29日生

1997年10月

司法試験合格

2000年4月

弁護士登録

2000年4月

虎ノ門南法律事務所弁護士

(現 LM虎ノ門南法律事務所弁護士)(現)

2016年6月

株式会社IJTT社外監査役(現)

2021年6月

児玉化学工業株式会社(監査等委員である社外取締役)(現)

2024年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注3)

0

1,069

 

(注1) 取締役瀬川章氏、小祝寿彦氏、大西美世恵氏、浦部明子氏は、社外取締役であります。

(注2) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(注3) 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注4) 当社では、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化及び業務執行体制の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。

 有価証券報告書提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

上席執行役員

コンプライアンス部、審査部、業務指導部担当兼業務指導部長兼内部管理統括補助責任者

三 宅 洋 明

執行役員

商品部、投資顧問部担当

鈴 木 信 義

執行役員

水戸支店長

石 川 真 二

執行役員

法人営業部、地域法人部担当

直 江 雅 也

執行役員

営業第一ブロック長

甲 斐 康 博

執行役員

投資情報部、引受部担当兼投資情報部長

門 馬 且 康

執行役員

営業第二ブロック長

栗 原  寿

執行役員

経営企画部、財務部担当

飯 村 雄 司

執行役員

リスク管理部、総務部、監査部担当

竹 原 直 行

執行役員

人事部、人材育成部担当兼人事部長兼秘書課長

米 田 啓 司

執行役員

ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター担当兼ウェルスマネジメント部長

松 原 立 郎

執行役員

システム統括部、事務管理部担当兼システム統括部長

小 林  顕 

 

 

(注5) 当社は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

市 川  穣

1970年
9月8日生

1999年10月

司法試験合格

(注)

2001年11月

弁護士登録(東京弁護士会)

2003年6月

虎ノ門南法律事務所弁護士

(現 LM虎ノ門南法律事務所弁護士)(現)

2015年6月

当社補欠監査役

2022年6月

当社補欠の監査等委員(現)

 

(注) 市川氏は監査等委員の補欠として選任したものであります。なお、監査等委員に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

 

② 社外取締役の状況

イ.員数

社外取締役は4名、うち監査等委員である取締役は2名であります。

 

ロ.社外取締役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社社外取締役と当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお当社は、社外取締役の浦部明子氏が所属するLM虎ノ門南法律事務所の弁護士と顧問契約を締結し、顧問料と個別案件に係る弁護士報酬を支払っておりますが、その取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

 

ハ.社外取締役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とし、具体的には専門的知識、豊富な経験及び会社から独立した客観的・中立的な社外の視点により、経営効率の向上のための助言や経営全般のモニタリング、利益相反のモニタリング等の強化を図り、取締役会の意思決定及び業務執行の監督等に関し経営の透明性を確保するために選任しております。

 

 

ニ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立した客観的・中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。なお、社外取締役の選任における独立性については、「社外取締役の独立性判断基準」に基づき判断しており、瀬川章氏、小祝寿彦氏、大西美世恵氏、浦部明子氏はいずれも当該基準を満たしていることから、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

 (社外取締役の独立性判断基準)

以下に掲げる判断要素のいずれにも該当しないこと。

a.当社の業務執行者又は過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)において当社の業務執行者であった者

b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

c.当社の主要な取引先又はその業務執行者

d.当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

e.当社の会計監査人である監査法人に所属する者

f.当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

g.当社が借入れを行っている主要な金融機関

h.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

i.当社が総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

j.当社の社内取締役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

k.上記b~jに過去3年間において該当していた者

l.上記a~jに該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等以内の親族

 

ホ.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会やその他の機会を捉えて、経営戦略や経営計画の妥当性に関する説明を求めているほか、利益相反行為や会社のリスクについて適切な監督・助言を行っております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会、取締役会へ出席するとともに取締役との面談を行い、常勤の監査等委員である取締役と連携して取締役の重要な業務執行について監査を行っております。

また、当社のリスク管理・コンプライアンス・財務報告等を担当する内部統制部門の基本方針・業務報告及び当該部門に対する内部監査結果について情報を把握し、内部統制の有効性について監査・助言を行っております。

会計監査人とは随時会議を行い、会計監査や内部統制監査における問題点や今後の課題について直接意見交換を行っております。

 

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

会社の沿革

1921年4月

小林 静、岸 正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業

1922年10月

株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業

1926年7月

株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営

1927年6月

小林株式店と改称

1933年2月

株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする

1942年8月

小林証券株式会社に商号変更

1944年6月

有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更

1948年10月

証券取引法に基づき証券業者として登録

1951年6月

東京証券取引所正会員 協同証券株式会社(設立 1947年9月12日 資本金3,000,000円)を買収

1956年4月
 

協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町一丁目8番地に置く

1968年4月

証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得

1972年7月

秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる

1974年4月

本社を東京都中央区日本橋三丁目13番5号に移転

1985年6月

大阪証券取引所正会員となる

1985年7月

資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる

1987年9月

名古屋証券取引所正会員となる

1989年4月

資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1992年5月

小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる

1998年12月

改正証券取引法に基づく証券業登録

1999年1月

名古屋証券取引所特定正会員となる

1999年8月

イセキ証券株式会社の営業全部を譲受

2001年9月

東京証券取引所市場第一部に指定

2004年11月

有価証券店頭デリバティブ取引業務の認可取得

2005年6月

資本金12,272,985,600円に増資する

2006年6月

中間配当制度導入

2007年2月

本社を東京都中央区日本橋二丁目3番10号に移転

2007年9月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録

2008年12月

金融商品取引法に基づく投資運用業として登録

2015年10月

金融商品取引法に基づく投資助言・代理業として登録

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年11月

本社を東京都文京区小石川一丁目1番1号に移転