岡三証券グループ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．当社グループは、単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であります。

３．従業員数には、投資コンサルタント及び証券貯蓄アドバイザーを含めております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．上記のほか、子会社との兼務者が101人(うち執行役員19人)おります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．2024年４月１日時点を算出基準日としております。

４．記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目としていない又は公表義務がないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、「金融・資本市場とお客さまの繋ぎ手として、資本の供給と循環を促すことによって、社会と地域の健全かつ持続的な発展に尽くす」というサステナビリティ基本方針のもと取り組みを実施しております。

＜ガバナンス＞

サステナビリティの重要な議案、個別施策に関する議案についてはサステナビリティ推進室あるいは担当部門から報告を受けた経営会議にて討議・決議をおこない、取締役会は適宜、報告を受け、審議・監督する体制を執っております。

＜リスク管理＞

全社的なリスク管理は「３　事業等のリスク」のとおり実施しておりますが、サステナビリティに係るリスクに関しても、既存のリスク管理の枠組みによる体制の構築に努めております。

(2）重要なサステナビリティ項目

当社グループの重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動対応

・人的資本対応

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動対応

＜ガバナンス＞

気候変動に関する重要な事項や取り組みは、サステナビリティ推進室から経営会議に報告し、討議・決議した上で、取締役会は適宜、審議・監督する体制を執っています。

＜戦略＞

a.マテリアリティとの関係

当社グループは2021年10月にマテリアリティ（重要課題）を策定・公表しました。ビジネス領域のひとつとして“社会づくり”（気候変動への対応を含むサステナブルな社会の実現）を掲げており、サステナブルファイナンスやESGファンドの取扱い、サステナブル投資に関する情報発信等を通じて社会課題の解決と地域貢献を推進しています。

b.シナリオ分析

以上のような課題認識のもと、気候変動関連のリスクと機会を把握するためシナリオ分析を実施しています。気候変動に係る幅広い将来像に備えるため「４℃シナリオ」（気候変動の対策が進まない）と、「1.5/２℃シナリオ」（脱炭素に向けた変革が進展する）の２つのパターンを想定し、それぞれのパターンにおいて考慮すべきリスクや機会を設定し、事業インパクトを算出しています。

選択したシナリオにおける気候変動のインパクトの考え方は以下のとおりです。

1.5/２℃シナリオ：気候変動の抑制に向けた市場の変化、規制強化の中で、移行リスクの影響が比較的大きい

４℃シナリオ：洪水等自然災害による物理的リスクの影響が比較的大きい

シナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）のシナリオや気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）のシナリオを活用しています。

(i)リスク・機会に係る定性分析

上記のシナリオにおける定性分析として、それぞれのパターンにおいて発生が想定される気候変動による移行リスク及び物理的リスクを設定し、当社グループの戦略・ビジネスにとっての重要度が比較的高いと考えられるリスクを特定し、それぞれ想定される影響やその発生時期、ビジネスへの影響度を分析いたしました。

表１　想定される当社グループへの影響

※発生時期は短期：現在～３年、中期：３～10年、長期：10～30年を想定

当社グループにおける影響の大きな事象として、移行リスクでは、低炭素社会への移行に伴い重大な影響を受けるお客さまとのビジネス機会減少、気候変動リスクへの対応が不十分とみなされた場合の評判悪化による調達コスト増加・ビジネス機会減少などを想定しています。物理的リスクでは、自然災害による当社グループ施設や事業インフラの損壊による各種コストの発生、お客さまが自然災害により重大な影響を受けることによる当社グループのビジネス減少などを想定しています。

なお、物理的リスクへの対応として、自然災害の発生等に備えて、「業務継続計画(BCP)の策定」及び「危機対策本部の設置」によるリスク管理体制を構築しています。

一方、当社グループにとっての事業機会として、表２を想定しています。

  表２ 当社グループにとっての事業機会

　今後、当社グループでは、これらの機会を捉えるための対応として多様な金融サービスの提供を強化していきます。

(ⅱ)リスク・機会に係る定量分析

定性分析に加え、上記のシナリオに基づく定量分析を実施し、2030年における財務インパクトを試算しました。

移行リスクについては、炭素税導入に係るコスト増や評判低下による調達コストへの影響のほか、当社グループの証券ビジネスの委託手数料への影響等を分析しています。物理的リスクについては、急性リスクである営業拠点の洪水被害による営業停止や当社施設の損傷や市場イベント等の影響を分析しています。なお、洪水被害は主要な拠点である国内拠点を想定したものとしています。

移行リスクでは、脱炭素・サステナブルファイナンスへの取り組みを継続することで、関連ビジネスを拡大し気候変動対策に対する当社グループのレピュテーションを保つことが重要であること、物理的リスクでは、異常気象による洪水等の直接的な影響に加え、市場を介した間接的な影響もあるため、気候災害の市場イベント時にも耐えうるリスク管理の必要性が認識されました。

試算の結果、いずれのシナリオでも気候変動関連のリスクと機会に対して適切な対策ができない場合は収益が圧迫される一方で、適切な対応をとることや機会を享受することができれば、当社グループの財務に与える影響は限定的となることが分かりました。

c.脱炭素社会実現に向けたロードマップ

当社グループでは、気候変動はグローバルで重要な社会課題との認識のもと、「a.マテリアリティとの関係」のとおり経営の重要課題（マテリアリティ）と位置づけ、事業を通じた取り組みを進めております。パリ協定や日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言に賛同し、脱炭素社会への移行と実現に向け、「2030年までに自社の温室効果ガス排出量（Scope１・２）ネットゼロの達成」及び「事業活動を通じた脱炭素社会への移行の支援」を含む「温室効果ガス排出量ネットゼロ宣言」を策定し取り組みを進めております。今後の具体的な取り組みは以下のとおりです。

(i)2030年までに自社の温室効果ガス排出量（Scope１・２）ネットゼロの達成

自社の温室効果ガス排出量（Scope１・２）の削減については、省エネ活動の継続及び再エネ電力の導入等を進めていきます。前者については、各施設におけるエネルギー利用の効率化などを行っていきます。また、後者については、EVや電動バイク等の導入に加え自社・他社物件における再エネ電力の導入等を推進していきます。

(ⅱ)事業活動を通じた脱炭素社会への移行の支援

気候変動問題を含む社会課題解決に向けて、グリーンボンドを始めとしたSDGs債の引受・販売や、投資家や発行体向けのセミナー開催・レポート発行の情報発信等に取り組んでおり、今後もサステナブルファイナンスの普及・拡大に貢献していきます。

＜リスク管理＞

気候変動に関するリスクは自然災害・環境、経済環境やファイナンスなどの経営環境にも影響を及ぼすと考えています。既存のリスクに複雑に影響することから、当社グループの保有するリスクの特性に応じたリスクコントロールを行うべきと考え、既存のリスク管理カテゴリーである「経営環境リスク」の中で気候変動のリスクを管理し、全社的な枠組みで管理しております。

　＜指標及び目標＞

(i)GHG排出量

当社グループは、自社の温室効果ガス排出量（Scope１・２）の2030年ネットゼロを目標に掲げており、GHGプロトコルと整合した環境省・経済産業省の基本ガイドラインに従って排出量の把握と削減に向け取り組みを進めております。事業活動を通じたエネルギー消費と温室効果ガス排出削減に向け、引き続き対策を講じていきます。

   GHG排出量（単位：t-CO2）

　対象範囲：株式会社岡三証券グループ、岡三証券株式会社

(ⅱ)SDGs債の引受状況

当社グループの中核企業である岡三証券では、2020年に「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」に登録しており、グリーンボンドを始めとしたSDGs債の引受・販売を通じて気候変動問題を始めとする社会課題の解決に取り組んでおります。

SDGs債引受状況

当社グループは、気候変動関連のリスク・機会を経営の重要課題のひとつと捉え、今後も、TCFD提言に基づく情報開示のさらなる充実を図り、自社の脱炭素化に加えサステナブルな社会の実現に貢献するための取り組みを進めていきます。

②人的資本対応

＜戦略＞

当社グループでは、国籍・人種・性別・年齢・障がいの有無・性自認・性指向・信条・宗教・社会的身分等を問わず多様性を受容することで、あらゆる人材が個性と能力を発揮でき、個人が有する属性によって不平等が生じないよう、人材の採用や評価・処遇等の諸制度を適切に運用してまいります。今後も会社の持続的な成長を促進するため、これまでのキャリアで培われたさまざまなバックグラウンドを礎とした多様性を尊重しながら優秀な人材を獲得し、当社グループの中核を担う人材として積極的に指導的立場へ登用する施策を進めてまいります。

このような考え方のもと、男女ともに活躍できる環境・組織風土の醸成を目的として、各種人事制度・研修制度の拡充や新たな施策推進に向け取り組んでおります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

（人材育成方針）

当社グループの社員がお客さまに高い付加価値を提供し続けるためには、証券のプロフェッショナルとしての高度な知識と専門性、高い倫理観が不可欠という考え方のもと、「多様な個性が輝き、躍動する」人材の育成に取り組んでおります。従業員一人ひとりの能力を向上させるため、中核子会社である岡三証券を中心に多彩な教育・研修プログラムを導入し、人材育成に力を入れております。

(i)階層別研修プログラム

・新入社員や第二新卒採用社員に対しては、証券ビジネスプロフェッショナルとしての基礎を築くため、集合研修及び営業店での営業研修を実施しております。

・店部長、管理職、主任等、各階層に必要な知識・役割認識・マネジメント力向上を目的とした集合研修を定期的に実施しております。

(ⅱ)マネージャー層へのマネジメント力向上施策

・各マネージャーに自身の行動を振り返る機会を与え、職場の部下や同僚からのフィードバックを通じてマネジメント行動を向上・改善することを目的とした「マネージャー行動診断」を毎年役職層別に実施しております。

(ⅲ)自律的な成長を促す育成支援施策

・金融プロフェッショナル育成のための社内研修制度「岡三・キャリア・アカデミー」において、金融専門知識だけでなく、社会的使命・役割を意識した主体的かつ能動的な思考・行動のとれる人材の育成を進めております。

・社員が時間を有効活用しながら自律的に学習する仕組みとして「岡三Web ラーニング・ライブラリ」（研修用ポータルサイト）を導入し、金融・マネジメント・ダイバーシティ・コミュニケーション・ハラスメント・マインド・資格取得・マナー等、100種類以上の講座から選択が可能な学習環境を提供しております。

・AIを活用したOJTシステムを導入し、社員が時間や場所に捉われることなくモバイル端末等を通じ自律的に実践的なロールプレイングを繰り返すことで、接遇応対や商品説明等の基礎的なスキルの習得と定着を図る機会を提供しております。AIによる即時のフィードバックやコミュニティ内での相互コミュニケーション形成により学習モチベーションが継続するとともに、現場でのOJTにおいては応用力に主眼をおいた育成を可能とする環境を整備しております。

（社内環境整備方針）

当社グループで働く社員が高いモチベーションを持ちパフォーマンスを最大限に発揮し続け、多様なキャリアパスや働き方の実現ができるよう、さらなる環境整備を進めております。当社のマテリアリティ（重要課題）「人材」（人材育成、労働環境整備）における取組方針「社員が輝く職場づくりのために」を全社的に推進する体制の確立を目的として「ダイバーシティ推進プロジェクトグループ」を設置し、多様性確保・働き方改革の実現に向け必要な取り組み・課題解決を推進し、KPIの達成と多様な社員が活躍する社内環境のさらなる整備を図る体制を構築いたしました。また、多様な人材が活力と成長を生むとの考えのもと、社員それぞれの能力や適性に応じて強みを発揮できるような施策や、柔軟な働き方を可能とする勤務体系の導入などを実施しております。

なお、具体的には以下の環境を整備しております。

(i)多様な社員の活躍・育成支援を推進する施策

・女性活躍推進

女性のライフステージとキャリアパターンに合わせた多様な働き方を推進するため、小学校就学前の子を持つ支店営業社員を対象として、仕事と育児を両立し、安心して働き続けることができる職務を限定した「WLB（Work Life Balance）育児コース」を導入しております。また、育児支援制度のさらなる充実を目的として、小学校６年生までの子を養育する社員まで育児短時間勤務制度等の対象を拡充する等、各種制度の充実に取り組んでおります。

・高齢者雇用の取り組み

定年退職者の豊かな経験や能力を積極的に活用するため、定年後も継続して勤務可能とする「継続雇用制度」を導入しております。

(ⅱ)自律的な自己成長・キャリア形成を促す施策

・社内人材公募制度

社員自らの意思で希望する業務にチャレンジできる機会を提供するために、社内人材公募制度（Okasan Career Challenge）を導入しております。

・総合職転換制度

入社後、一定期間を経たのち、転勤を伴わないエリア総合職から総合職へ転換できる制度を導入し、キャリアの幅を広げる機会を提供しております。

・再入社支援制度

学業や新たなフィールドへのチャレンジ等のキャリアアップや、結婚・育児・介護・配偶者の転勤といったライフステージの変化等を理由に退職された方に対して、これまで培ってきた知識・スキル・多様な経験を活かし、改めてチャレンジしたい方を対象とした再入社支援制度（Okasan Seagull Club）を導入しております。

(ⅲ)社員の健康保持・増進を実現するための支援施策

当社グループでは、従業員の健康の保持・増進を目的として、常駐の保健師による健康管理体制を構築しております。全社員の健康診断の結果をもとに保健師が健康管理者・産業医と連携し、月に一度フォローが必要な社員の洗い出しを行い、専門的見地からのアドバイス、受診後のアフターフォローに力を入れております。

(ⅳ)従業員の経済的な安定を支援する取り組み

当社グループでは、従業員の経済的な安定を支援する取り組みについても推進しており、中長期的な資産形成に資するよう、確定拠出年金制度及びマッチング拠出、各種積立投資並びに貯蓄制度等を整備しております。

＜指標及び目標＞

当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．中核子会社である岡三証券の数値であります。

      ２．管理職に占める女性労働者の割合は、2024年４月１日時点を基準日として算出したものであります。