岡三証券グループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業のほか、関連事業として投資事業組合財産の管理及び運用、情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「投資・金融サービス業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中、緩やかな回復を辿っていたものの、年度後半にかけては減速の動きがみられました。個人消費は実質賃金がマイナスで推移したことにより力強さを欠く状況となりましたが、2023年のインバウンド消費は訪日外客数の回復や円安が追い風となり、過去最高を記録しました。生産活動は、半導体市況の底打ちなどを背景に持ち直しの動きがみられたものの、１月以降は一部自動車メーカーにおける生産・出荷停止の影響からやや低下しました。

こうした環境のなか、４月に28,200円台で始まった日経平均株価は、堅調な国内企業決算や景気回復、そして東証による上場企業への資本効率改善要請に対する期待感などから海外投資家の資金が流入し、上昇を続けました。８月以降は中国大手不動産会社の経営不安の高まりや米国での金融引き締めの長期化懸念を嫌気したほか、中東情勢の緊迫化によるリスク回避の動きが広がったことなどから、10月頃にかけて一時軟調な動きがみられました。その後は米国株が騰勢を強めた流れを受けて上昇基調を強め、円安の進行や半導体関連企業の良好な決算を受けて、先行きの業績拡大への期待が高まり、日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新しました。３月には40,000円の大台を突破し、40,369円44銭で当年度の取引を終えました。

債券市場では、４月初めに0.3％台だった長期金利は、日銀金融政策決定会合でのイールドカーブ・コントロール柔軟化の決定を受けて上昇し、10月から11月にかけて一時0.9％を上回りました。その後は米国の金利低下を受けて国内金利も低下し、３月には日銀がマイナス金利政策の解除を決定したものの、当面は緩和的な金融環境の継続が公表されたこと等を受けて、国内長期金利は0.725％で当年度の取引を終えました。一方、４月に１ドル＝130円台前半だった為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）と日銀の金融緩和スタンスの違いから、10月には１ドル＝151円台まで円安ドル高が進みました。その後は、年末にかけて一時的に円高ドル安に振れたものの、堅調な米国景気を受けてFRBの早期利下げ期待が後退したことなどを背景に円安ドル高が進み、１ドル＝151円台で当年度の取引を終えました。

このような状況のもと当社グループでは、当年度から始動した５ヵ年の中期経営計画に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。中核子会社の岡三証券株式会社では、岡三証券グループ創業100周年を記念した大規模のセミナーやお客さま向けキャンペーン等を実施したほか、成長戦略の一つとして「One to One マーケティング」を強化するなか、相続トータルサポートサービスを導入するなどソリューション営業の推進を継続しました。また、営業基盤拡充の取り組みとして取引所FX事業を同業２社から譲り受ける契約を締結したほか、ストック型ビジネスの拡大を進める方針に基づき、BaaS（Banking as a Service）を活用した銀行代理業や、ファンドラップサービス提供に向けての取り組みを開始しました。その他当社においては、セキュリティトークン（ST）事業における協業の初号案件として、国内の個人向け公募ST債として過去最大規模の発行額の「岡三証券グループ創業100周年記念ST債」の公募発行を行いました。

また、サステナブルな社会の実現に向けて、自社の温室効果ガス排出量ネットゼロへの取り組みを含む気候変動への対応、人権・ダイバーシティ推進のほか、ファイナンスを通じた社会課題解決への貢献や金融教育の推進など、証券ビジネスを通じたサステナビリティの取り組みを強化しました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ3,317億22百万円増加し１兆2,077億79百万円、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,032億４百万円増加し9,936億23百万円、純資産合計は前連結会計年度末に比べ285億18百万円増加し2,141億56百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における当社グループの営業収益は845億９百万円(前年度比27.0％増)、純営業収益は825億53百万円(同27.2％増)となりました。販売費・一般管理費は664億42百万円(同0.8％増)となり、経常利益は180億61百万円(前年度の42.8倍)、親会社株主に帰属する当期純利益は131億67百万円(前年度の24.9倍)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ62億65百万円減少し、777億71百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、47億61百万円となりました。これは主に、トレーディング商品の増減999億27百万円、預り金の増減221億４百万円による資金の獲得と、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減1,045億26百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減214億78百万円、顧客分別金信託の増減136億70百万円、短期貸付金の増減130億67百万円による資金の使用の差し引きによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、23億93百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入42億11百万円による資金の獲得と、無形固定資産の取得による支出15億54百万円による資金の使用の差し引きによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、44億14百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減28億58百万円、社債の発行による収入19億80百万円による資金の獲得と、配当金の支払額41億２百万円、長期借入金の返済による支出38億２百万円、自己株式の取得による支出20億１百万円による資金の使用の差し引きによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１) 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,317億22百万円増加し１兆2,077億79百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が1,966億69百万円、トレーディング商品が441億69百万円、約定見返勘定が314億54百万円、投資有価証券が263億32百万円、信用取引資産が197億８百万円増加したことによるものであります。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,032億４百万円増加し9,936億23百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が1,998億64百万円、有価証券担保借入金が921億42百万円、預り金が235億76百万円、繰延税金負債が73億67百万円増加した一方、約定見返勘定が243億14百万円減少したことによるものであります。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ285億18百万円増加し2,141億56百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が161億28百万円、利益剰余金が90億64百万円増加したことによるものです。

(トレーディング業務の概要)

当連結会計年度の年度末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。

２) 経営成績

当連結会計年度における当社グループの営業収益は845億９百万円(前年度比27.0％増)、純営業収益は825億53百万円(同27.2％増)となりました。販売費・一般管理費は664億42百万円(同0.8％増)となり、経常利益は180億61百万円(前年度の42.8倍)、親会社株主に帰属する当期純利益は131億67百万円(前年度の24.9倍)となりました。

受入手数料

受入手数料の合計は499億48百万円(前年度比21.5％増)となりました。主な内訳は次のとおりです。

委託手数料

当連結会計年度における東証の１日平均売買高(内国普通株式)は21億91百万株(前年度比27.3％増)、売買代金は４兆6,744億円(同33.6％増)となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会社においては、堅調な株式市況を背景に委託売買代金が前連結会計年度比で増加しました。

これらの結果、株式委託手数料は236億７百万円(同52.0％増)となりました。また、その他の委託手数料は５億66百万円(同10.0％減)となり、委託手数料の合計は241億73百万円(同49.6％増)となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当連結会計年度における株式の引受けは、大型の株式売出しの引受けがあった前連結会計年度比で引受金額は減少したものの、主幹事案件等により引受手数料は増加しました。また、債券の引受けは、個人投資家向け社債の大口の引受けを複数案件獲得したこと等により、特に事業債の引受金額が増加しました。

これらの結果、株式の手数料は５億円(前年度比65.3％増)、債券の手数料は９億58百万円(同206.9％増)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は14億59百万円(同137.2％増)となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当連結会計年度における公募投資信託の販売額は、前連結会計年度比で増加しました。良好な日本株相場を背景に高い配当利回りに着目した日本株式ファンドが年度を通じて販売を牽引したほか、年度後半には新規に取り扱いを始めた半導体関連企業に投資するファンドや、高成長が期待されるインド地域へ投資するファンドの販売も堅調となりました。

これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は144億19百万円(前年度比34.6％増)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により98億96百万円(同27.4％減)となりました。

トレーディング損益

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引等によるものであり、また、債券等トレーディング損益は国内外債券の顧客向け取扱いやポジション管理等に伴うものであります。

当連結会計年度においては、外国株式は総じて堅調な市況を受け、主に個人のお客さまにおける国内店頭取引の売買が前連結会計年度比で増加しました。一方、外国債券の販売は、法人向け、個人向けともに減少となりました。

これらの結果、株券等トレーディング損益は228億８百万円(前年度比73.0％増)、債券等トレーディング損益は64億96百万円(同23.2％減)となり、その他のトレーディング損益１億64百万円の損失(前年度は２億99百万円の利益)を含めたトレーディング損益の合計は291億39百万円(前年度比32.8％増)となりました。

金融収支

金融収益は35億88百万円(前年度比46.2％増)、金融費用は19億55百万円(同18.6％増)となり、差引の金融収支は16億32百万円(同103.0％増)となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、18億32百万円(前年度比77.8％増)となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、事務費や人件費の増加等により、664億42百万円(前年度比0.8％増)となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は24億66百万円、営業外費用は５億15百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益の計上等により22億75百万円、特別損失は減損損失の計上等により21億38百万円となりました。

３) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループのコア事業であります証券ビジネスの営業収益は、株式、債券、金利、為替等の市況環境変動の影響を受けるため、当社グループの経営成績は連結会計年度毎に大きく変動する傾向にあります。

このため、当社といたしましては、グループ企業それぞれの事業の強みを全体で共有・活用し、多様化する資産運用ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制の確立を目指すことにより、安定した成長を実現できる経営体質の構築に努めております。

４) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、特に重要な経営指標として、連結ROE（株主資本利益率）８％の達成を目標として掲げております。当連結会計年度におけるROEは、営業収益の増加等により、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比で増加したことから、7.1％(前年度比6.8ポイント上昇)となりました。

当社グループでは、中長期的な企業価値向上への取り組みを続けてまいります。

５) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、従来「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」の３つの報告セグメントに区分しておりましたが、当連結会計年度より「投資・金融サービス業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、2022年11月に岡三アセットマネジメント株式会社（現・SBI岡三アセットマネジメント株式会社）を持分法適用関連会社化したことに伴い、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて再検討した結果、「投資・金融サービス業」の単一セグメントとして管理することが適切と判断いたしました。

　この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループのコア事業であります証券ビジネスの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、トレーディングのロングポジション及び有価証券担保貸付金であり、逆に資金調達の主なものは金融機関借入、コールマネー、信用取引売却代金の顧客からの借入、トレーディングのショートポジション及び有価証券担保借入金であります。これらは、市況環境の変動の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えることとなります。当連結会計年度においては、岡三証券グループ創業100周年記念ST債（１年債）20億円の発行による資金調達を行っております。なお、岡三証券株式会社では、安定的かつ機動的な財務運営のため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたコミットメントラインを総額210億円として更新いたしました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

　当社グループは、従来「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」の３つの報告セグメントに区分しておりましたが、当連結会計年度より「投資・金融サービス業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、2022年11月に岡三アセットマネジメント株式会社（現・SBI岡三アセットマネジメント株式会社）を持分法適用関連会社化したことに伴い、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて再検討した結果、「投資・金融サービス業」の単一セグメントとして管理することが適切と判断いたしました。

　この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。