2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  新芝 宏之 (66歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1981年4月

当社入社

2001年6月

取締役就任

2003年10月

岡三証券㈱常務取締役就任

2004年6月

当社常務取締役就任

2006年6月

専務取締役就任

2011年4月

専務取締役

企画部門・人事企画部担当

2014年4月

2020年4月

取締役社長就任(現任)

岡三証券㈱取締役会長就任(現任)

<主要な兼職>
岡三証券株式会社代表取締役会長

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数

(人)

51

41

352

161

38

30,399

31,042

所有株式数

(単元)

1,103,490

38,322

249,000

212,344

236

705,915

2,309,307

286,373

所有株式数の割合(%)

47.8

1.7

10.8

9.2

0.0

30.5

100

 

(注) 1.自己株式27,978,115株は「個人その他」に279,781単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率17%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

新芝 宏之

1958年3月2日生

1981年4月

当社入社

2001年6月

取締役就任

2003年10月

岡三証券㈱常務取締役就任

2004年6月

当社常務取締役就任

2006年6月

専務取締役就任

2011年4月

専務取締役

企画部門・人事企画部担当

2014年4月

2020年4月

取締役社長就任(現任)

岡三証券㈱取締役会長就任(現任)

<主要な兼職>
岡三証券株式会社代表取締役会長

(注)3

113

取締役
(代表取締役)

池田 嘉宏

1962年7月15日生

1986年4月

当社入社

2014年4月

岡三証券㈱取締役就任

金融法人部門担当

2018年4月

同社常務執行役員就任

2019年6月

当社常務執行役員就任

法人RM部担当

岡三証券㈱金融法人部門・グローバル戦略室管掌兼法人業務部共同管掌

2020年4月

当社グループ企業支援部管掌兼戦略部門担当(グループCSO兼グループCLO、グループCDO)

岡三証券㈱企画部門担当

2020年6月

当社取締役就任

岡三証券㈱取締役就任

2021年4月

当社専務執行役員就任

戦略部門・グループ企業支援部・サステナビリティ推進室・法人RM部管掌兼システム戦略部・資産運用ビジネス企画部担当(グループCSO兼グループCLO、グループCDO、グループCIO)

岡三証券㈱企画部門管掌兼システム企画部担当(CIO)

2022年6月

当社取締役兼副社長執行役員就任(現任)

岡三証券㈱取締役社長兼社長執行役員就任(現任)

<主要な兼職>

岡三証券株式会社代表取締役社長

(注)3

63

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

今村 薫

1974年9月2日生

1997年4月

当社入社

2011年10月

岡三証券㈱福岡支店法人部長

2014年4月

同社大阪店長

2018年4月

同社法人営業支援部長

2020年4月

同社理事任用 公共法人部担当

2021年4月

同社広域法人部門担当

2021年6月

同社執行役員就任

2022年1月

同社広域法人ユニット・東京法人ユニット・東海法人ユニット・関西法人ユニット担当

2022年11月

当社執行役員就任

監査等委員会室担当

2023年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

17

取締役
(監査等委員)

比護 正史

1950年12月8日生

1973年4月

大蔵省入省

1978年7月

室蘭税務署長

1989年6月

銀行局企画官

1996年7月

理財局国有財産総括課長

1997年7月

北海道財務局長

1998年10月

預金保険機構金融再生部長

2001年7月

財務省官房審議官

2002年7月

環境事業団理事

2004年4月

日本環境安全事業㈱取締役

2005年1月

弁護士登録(現職)

2007年6月

㈱損害保険ジャパン顧問

2012年7月

ニッセイ・リース㈱顧問

2013年4月

白鷗大学大学院法務研究科教授

2013年9月

(一社)第二地方銀行協会参与

2014年6月

当社社外監査役就任

2015年6月

社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年1月

ブレークモア法律事務所パートナー弁護士(現任)

2016年3月

アイペット損害保険㈱社外取締役

2017年4月

白鴎大学法学部教授

(注)4

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

宇治原 潔

1948年11月28日生

1972年4月

日本生命保険(相)入社

1995年3月

同社ニューヨーク事務所長

1997年3月

同社国際投資部長

2000年3月

同社米州総支配人兼審議役(国際業務部) ニューヨーク事務所長

2000年7月

同社取締役

2001年3月

同社欧州総支配人

2003年6月

同社証券投資総括部長

2004年3月

同社証券投資総括部長兼国際業務部長

2005年4月

同社常務取締役

国際業務部長(国際業務部、国際投資部、資金証券部、株式部他担当)

2007年1月

同社取締役常務執行役員

2008年3月

同社取締役専務執行役員

2010年3月

同社副社長執行役員

2010年7月

同社代表取締役副社長執行役員

2012年4月

ニッセイアセットメントマネジメント㈱代表取締役社長

2017年6月

岡三アセットマネジメント㈱社外取締役就任

2021年6月

 

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

吉田 慎一

1950年1月9日生

1974年4月

㈱朝日新聞社入社

1991年11月

同社ワシントン特派員

2003年6月

同社取締役 東京本社編集局長

2005年6月

同社常務取締役(編集担当)

2007年4月

同社常務取締役(管理・労務・コンプライアンス担当)

2008年6月

同社常務取締役(営業統括)

2011年5月

(公社)日本記者クラブ理事長

2013年6月

㈱朝日新聞社上席執行役員

(コンテンツ統括・編集・国際担当)

2014年4月

㈱テレビ朝日ホールディングス顧問

2014年6月

同社取締役社長

㈱テレビ朝日取締役社長

2022年6月

同社取締役相談役

2024年6月

同社特別顧問(現任)

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

194

 

(注) 1.取締役 比護正史、宇治原潔及び吉田慎一の3氏は、社外取締役であります。

2.取締役 比護正史、宇治原潔及び吉田慎一の3氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5. 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

河野 宏和

1957年4月22日生

1987年4月

1991年4月

1998年4月

2009年10月

 

2012年1月

2013年5月

2014年6月

2015年6月

 

2018年3月

2023年3月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科助手

同大学助教授

同大学教授

慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長

慶應義塾大学ビジネス・スクール校長

アジア太平洋ビジネススクール協会会長

(公社)日本経営工学会会長

当社社外監査役就任

当社社外取締役(監査等委員)就任

スタンレー電気㈱社外取締役(現任)

横浜ゴム㈱社外取締役

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年4月

慶應義塾大学大学院名誉教授・特任教授(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役 比護正史氏は、当事業年度中に開催した取締役会10回全てに、また、監査等委員会12回全てに出席し、弁護士としての専門的見地及び企業法務の分野における高い見識から必要な発言・助言を行っております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。

社外取締役 宇治原潔氏は、当事業年度中に開催した取締役会10回全てに、また、監査等委員会12回のうち11回に出席し、運用会社における豊富な経験と企業経営に関する専門的見地及び高い見識から必要な発言・助言を行っております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。

社外取締役 吉田慎一氏は、報道機関における豊富な経験及び企業経営に関する高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と内部監査担当部署・会計監査人との連携状況等については、「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社は社外取締役の独立性判断について、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」で示された独立性基準を基本要件として当社の基準を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイトに掲載しているコーポレートガバナンス基本方針(旧 コーポレートガバナンス・ガイドライン)(https://www.okasan.jp/ir/governance/pdf/governance_p.pdf)に記しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

岡三証券株式会社

(※1,4)

東京都中央区

百万円

5,000

金融商品取引業

100

資金の貸付

設備の賃貸借等の取引

事務代行

役員の兼任 2人

岡三にいがた証券株式会社

新潟県長岡市

百万円

852

金融商品取引業

100

役員の兼任 なし

三晃証券株式会社

東京都中央区

百万円

300

金融商品取引業

100

役員の兼任 なし

三縁証券株式会社

愛知県名古屋市

百万円

150

金融商品取引業

100

役員の兼任 なし

株式会社証券ジャパン(※1)

東京都中央区

百万円

3,000

金融商品取引業

55

役員の兼任 なし

岡三国際(亜洲)有限公司

香港

千香港ドル

80,000

金融商品取引業

100

役員の兼任 なし

岡三キャピタルパートナーズ株式会社

東京都中央区

百万円

100

ベンチャーキャピタル、有価証券の運用

100

役員の兼任 なし

OCP1号投資事業有限責任組合(※1, 2)

東京都中央区

百万円

1,937

投資事業有限責任組合

100

(1)

役員の兼任 なし

OCP2号投資事業有限責任組合(※2)

東京都中央区

百万円

937

投資事業有限責任組合

100

(1)

役員の兼任 なし

岡三情報システム株式会社

東京都台東区

百万円

100

情報処理サービス業

100

資金の貸付

役員の兼任 なし

岡三ビジネスサービス株式会社

東京都中央区

百万円

100

事務代行業

人材派遣業

100

役員の兼任 なし

岡三興業株式会社

東京都中央区

百万円

90

不動産業

保険代理店業

100

設備の賃貸借等の取引

役員の兼任 なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

丸國証券株式会社

東京都中央区

百万円

601

金融商品取引業

20

役員の兼任 なし

SBI岡三アセットマネジメント株式会社(※3)

東京都中央区

百万円

100

投資運用業

投資助言・代理業

49

役員の兼任 なし

 

(注) 1.(※1) 特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

3.(※2) 議決権の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

4.(※3) 有価証券報告書の提出会社であります。

5.(※4) 岡三証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

岡三証券株式会社

 

(1) 営業収益

70,326百万円

 

(2) 経常利益

13,877百万円

 

(3) 当期純利益

10,632百万円

 

(4) 純資産額

84,034百万円

 

(5) 総資産額

1,001,488百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1944年8月

岡三商店(創業1923年4月)を改組して岡三証券株式会社を設立(本店:三重県津市京口町)

1948年7月

証券取引法に基づく証券業者として登録

1949年10月

本店を大阪市東区北浜に移転

1949年12月

鈴木証券株式会社(大阪)を吸収合併

1954年4月

岡三興業株式会社(現・連結子会社)を設立

1956年10月

吉村証券株式会社(東京)の営業権譲受け

丸米証券株式会社(名古屋)を吸収合併

1958年2月

中屋証券株式会社(京都)の営業権譲受け

1959年6月

興隆証券株式会社(広島)の営業権譲受け

1961年1月

三宝証券株式会社(神戸)の営業権譲受け

1964年10月

日本投信委託株式会社を設立

1965年10月

本店を東京都中央区日本橋江戸橋1丁目5番地(現在地)に移転

1968年4月

大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く

1973年6月

当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1975年11月

当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定

1976年12月

岡三国際(亜洲)有限公司(現・連結子会社)を設立

1978年8月

当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場

1980年7月

株式会社岡三インフォメーションサービス(現・岡三情報システム株式会社、連結子会社)を設立

1981年8月

調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所を設立

1984年9月

岡三投資顧問株式会社を設立

1996年3月

岡三ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

1998年12月

改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録

2003年10月

当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社(現・岡三証券株式会社、連結子会社)に承継させ、持株会社に移行するとともに、岡三ホールディングス株式会社に商号変更

2006年1月

岡三オンライン証券株式会社を設立

2008年4月

岡三証券株式会社が株式会社岡三経済研究所を吸収合併

日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社が合併し、岡三アセットマネジメント株式会社に商号変更

2008年10月

株式会社岡三証券グループへ商号変更

2010年4月

六二証券株式会社と大石証券株式会社が合併し、三縁証券株式会社(現・連結子会社)に商号変更

2011年1月

室町本社を開設し、本社機能を東京都中央区日本橋室町に移転

2012年7月

丸福証券株式会社が新和証券株式会社を子会社化

2013年1月

丸福証券株式会社が新和証券株式会社を吸収合併

2014年4月

丸福証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社(現・連結子会社)へ商号変更

2018年9月

岡三キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立

2021年3月

株式会社証券ジャパン(現・連結子会社)を子会社化

2022年1月

岡三証券株式会社が岡三オンライン証券株式会社を吸収合併

2022年4月

当社株式、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2022年11月

岡三アセットマネジメント株式会社(現・SBI岡三アセットマネジメント株式会社)を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動