リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動によるリスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、お取引先が設備投資をする際の資金調達手段の１つという役割を担っています。
民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後、国内外の景気の低迷が長期化するなどの要因によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響による資源・原材料価格の高騰に加え、国内では円安の進行による物価高や、市場金利の上昇が続くことが予想され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。国内外の景気動向を注視するとともに、お取引先の業況把握に努めながら、適切な資産の入替えに注力し、リース・ファイナンス・不動産を中心とした各セグメントのバランスを意識した事業ポートフォリオの構築を進めることで、景気変動によるリスクの軽減に取組んでおります。
(2) 信用リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループで行っているリース・割賦販売取引及び営業貸付取引につきましては、お取引先に対する中長期与信となりますので、その信用リスクの軽減及び管理が経営上重要な事項となります。
当社グループでは、次の対応策を実践することにより、信用リスクの軽減及び管理に取組んでおりますが、お取引先の経営破綻等により、リース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また、営業貸付金につきましても、お取引先の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを余儀なくされることがあるため、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
リース・割賦販売取引の当初の取引時においては、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、お取引先の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的にお取引先の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化などお取引先の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
同様に営業貸付及び信用保証取引におきましても、資金使途、資金繰り、担保物件の時価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。
(3) 市場金利変動リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
リース・割賦販売取引は、お取引先が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入のうえ、契約期間を通じてお取引先に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちにリース料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については、市場金利変動の影響を受けます。
従いまして、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループでは、欧米でのインフレ懸念に伴う金利上昇や、日本銀行の金融政策の動向など、市場金利の動きを常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）手法を用いることで資産と借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、市場金利変動リスクを管理しております。また、市場金利の変動に応じて、運用側の金利目線を柔軟に見直すことや、有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率をコントロールすることなどを通じて、適切にリスクヘッジを図り、市場金利変動リスクの低減に努めております。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産10,207百万円を保有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産30,356百万円を保有しております。
販売用不動産につきましては、国内景気の低迷などの要因により、売却時における不動産相場水準が低下した場合には売却損が発生し、また、今後不動産時価が下落した場合には評価損が発生する恐れがあります。
同様に、賃貸不動産につきましても、今後の不動産時価の動向や稼働率の変化により減損損失が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市況や稼働率を適宜に把握し、販売用不動産の売却損や賃貸不動産の減損損失の発生を回避すべく、保有資産の入れ替えを促進するなどにより、不動産の価格変動リスクの軽減に取組んでおります。
(5) 諸制度の変更リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。将来、現行の制度や基準が変更された場合には、新たなコストが発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
現行の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けることによって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取組んでおります。
(6) 法的規制に関するリスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、事業を行うに際して会社法、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法、独占禁止法、個人情報保護法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。
当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、役職員が法令等に違反した場合には、罰則、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループが事業を行うにあたって必要な「貸金業者登録」や「宅地建物取引業者免許」などの許認可については、更新手続きを怠らないよう、その有効期限を厳正に管理しております。
また、毎年コンプライアンスプログラムを策定し、その進捗状況をコンプライアンス委員会で把握してコンプライアンス体制の整備に努めるとともに、定期的な勉強会の開催などを通じて、当社グループの全役職員のコンプライアンス意識の向上に取組んでおります。
(7) 為替変動リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループは、外貨建資産を保有しております。世界経済の低迷などを要因として、急激に為替相場が変動した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 対応策
ウクライナ情勢・中東情勢等による世界経済への影響や、欧米でのインフレ懸念に伴う金利上昇などを要因とする為替相場を注視するとともに、為替相場の変動による影響を最小限に留めるため、外貨建資産の圧縮や先物予約の活用などにより、為替変動リスクの軽減に取組んでおります。
(8) その他のリスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
災害や事故などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、使用しているコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動などのシステムリスクなどの発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループでは、「危機管理マニュアル」「事務リスク管理規程」「システムリスク管理規程」など顕在化が想定されるそれぞれのリスクについて、管理規程やマニュアルを策定し、リスクの軽減及び管理に取組んでおります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当社では、配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に判断し実施すべきものと考えており、内部留保の充実による財務体質の強化を図りつつ、安定的に配当を実施することを基本方針とします。
この方針に基づき総合的に判断した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、2024年２月８日付「2024年３月期通期連結業績の修正（上方修正）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、普通株式１株につき４円50銭増配の17円50銭とさせて頂くことといたしました。
これにより、年間の配当金は、中間配当（普通株式１株につき普通配当12円50銭）を含めて、普通株式１株につき30円00銭（前期実績25円50銭に対し、４円50銭の増配）となります。
内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) １ 上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,016,300株に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,202,400株に対する株に対する配当金21百万円が含まれております。