九州リースサービス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

２  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、提出会社の情報を記載しており、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除き算出しております。

 ② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本方針

当社グループは、企業理念として掲げる「共存共栄」「地域貢献」に基づく事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、地域に根ざした総合金融サービス企業として、企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供することで、ステークホルダー（株主さま、お取引先、地域・社会、従業員など）の皆さまと共に、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指しています。

併せて環境ビジネス分野のステージアップやソリューション力の拡大、新たなビジネスへの挑戦などによる事業領域の拡大と、未来創造機能の強化や人的資本への戦略的投資などによる経営基盤強化に取組み、持続的な成長の実現と企業価値の向上に注力してまいります。

(2) ガバナンス

当社では、持続可能な成長の実現と企業価値の向上に向けて、取締役会及び経営会議を中心としたガバナンス体制の下でサステナビリティに関する課題や具体的な取組みの方向性などを審議するとともに、環境課題への取組み実績をモニタリングしております。

(3) 戦略

① 気候変動関連への対応に関する戦略

当社グループの主要な事業であるリース取引は、賃貸借であり、リース契約満了後は継続して使用する場合は再リースとなり、契約終了となる場合、物件はリース会社に返却されることになります。当社では、リース終了物件のうち再利用やリサイクルが可能な物件については、中古品取扱会社への売却や、リサイクル会社への処理委託等の適切な処分を行うことで、３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）を実践し、循環型社会の実現に貢献しております。また、当社グループは太陽光発電事業に取組むことによるＣＯ_２排出量削減への貢献や、再生可能エネルギー事業者向けに融資などのファイナンス機能を提供することで、再生可能エネルギーの普及に貢献しております。

新たな中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」（計画期間：2024年４月～2027年３月）では環境分野での新たな取組みを通じて社会課題に貢献するため、環境関連分野のステージアップとして、蓄電池発電所への取組み、ＰＰＡ導入支援、小水力発電などの展開を主な重点施策として掲げております。

なお、気候変動関連情報の開示については、今後、必要なデータの収集や分析などを行い、開示の充実に向けて検討を重ねております。

② 人的資本に関する戦略

当社は、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、お客さまに合わせた付加価値の高い「多様なソリューション」を提供する総合金融サービス企業として成長するため、社内外で行う研修を拡充し、複数のスキルを持つ人材の育成を目指しております。

また、当社は、現状の世代別・階層別人材構成を踏まえ、当社の持続的な成長を視野に、人材構成の最適化を図るべく、女性及び中途採用者の管理職への登用率向上、新卒採用時の男女同数採用を目標としております。子育てや介護等と仕事を両立できる職場環境を構築することで、年齢や性別にかかわらず、意欲を持った多様な人材が活躍できる魅力ある組織づくりの展開によりエンゲージメントを高めてまいります。

(4) リスク管理

当社は、持続的な成長の実現と企業価値の向上に向けた各種業務執行に伴い発生するさまざまなリスクを正しく把握し、かつ適切に管理することを目的とする「リスク管理基本規程」を制定し、管理対象とするリスクを特定したうえで、それぞれのリスクの所管部署が管理する体制を構築しております。

また、リスク管理に関する重要な事項について具体的かつ実質的な協議又は評価を行うことを目的として、リスク管理統括部署の担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。

(5) 指標及び目標

当社は、「(3)戦略」において記載した人的資本に関する戦略について、次の指標を用いており、当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。

当該指標に関する実績

※ 2024年３月31日時点での育児休業未取得者は、2024年６月初旬に育児休業を取得していることから、提出日現在の取得率は100％であります。

当該指標に関する今後の目標

（注）上記の指標に関する実績・今後の目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しており、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除き算出しております。