リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)景気変動によるリスクについて
当社が行っているリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資をする際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは、ほぼ正の相関関係があります。
当社は国内外の景気動向を注視すると共に、顧客の業況や金融市場の動向の把握に努め、「信用リスク」などへの対応を通じて、景気変動によるリスクの軽減に取り組んでおりますが、今後の企業の設備投資動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)信用リスクについて
当社のリース契約等（不動産賃貸を除く）は平均５年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しております。
当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定しており、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。あわせて特定ユーザーに残高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。
不良債権が発生した場合には、リース物件等の売却やその他債権保全を行使し、損失の最小化を図っております。しかしながら、予想を大幅に越える不良債権が発生した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)金利変動及び資金調達環境の変化によるリスクについて
当社のリース・割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市場金利の変動とは連動しておりません。一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契約期間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加する可能性があります。
当社は市場金利の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）手法を用いることで市場金利変動リスクを管理しておりますが、事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環境の変化による影響を受け、資金調達が不足した場合には営業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)賃貸不動産に関するリスクについて
当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しており、この賃貸不動産につきましては不動産市況の動向・稼動状況によって減損損失が生じる可能性があります。当社は不動産市況や稼働率を適宜把握し、減損損失の発生を回避すべく、不動産の価格変動リスクの軽減に取り組んでおりますが、予想を大幅に越える事態が生じた場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)投資有価証券に関するリスクについて
当社は、長期的な取引関係の維持等のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。このうち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財政状態及び経営成績の悪化等に起因する減損損失あるいは評価損が発生することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する際、市場環境もしくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない可能性があります。
(6)諸制度の変更リスクについて
当社は現行の法律・税務・会計等の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けることによって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取り組んでおりますが、変更の内容によっては新たなコストが発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害等によるリスクについて
当社は災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しておりますが、被害の状況によっては、当社の事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の位置付けが2023年５月８日から５類へ移行されるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展しておりますが、新型コロナウイルス感染症に限らず、新型インフルエンザなどの感染症の大流行によって、当社社員の感染者が増加し、業務継続に支障をきたした場合にも、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。
(8)業務運営全般に関するリスクについて
不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、保有する情報の紛失・漏洩・持ち出し等による情報セキュリティに関わるリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損なわれることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。
当社は、リスク管理規程等に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらのリスクのコントロールに努めております。
配当政策
３ 【配当政策】
当社の配当政策につきましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来の経営基盤を強化するため内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通株式への配当を当期純利益が計画値を上回ったことを勘案し、１株につき12円とすることを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来に向けての財務基盤充実に振り向けてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
株主総会決議日 2024年３月26日
配当総額 89,404千円
１株当たり配当額 普通株式 12円
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式929,300株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より11,152千円を除いております。