中道リース

５ 【従業員の状況】

(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

(2023年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差はありません。主に男女の等級ごとの人数分布の差異によるものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)基本方針

当社は、「わが社は事業を通じ、社会の発展に貢献する。」という経営の理念のもと、緑豊かな地球を次世代に引き継ぐため、リース事業を幹とした金融サービスを通じ、適切な品質提供と環境保全に取り組むことを基本方針に掲げ、ステークホルダー（株主様、お取引先、地域・社会、従業員など）の皆様と共に、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指しています。

併せて新分野・新商品への取組などによる事業基盤の拡充、人材育成、ガバナンス強化など、企業態勢の高度化に取組み、持続的な成長の実現と企業価値の向上に注力してまいります。

(2)ガバナンス

当社では、取締役会がサステナビリティ全般を監督しております。環境事業営業部をＳＤＧs所管部署とし、サステナビリティに関する実績管理及び分析を行い、その結果をリスク管理委員会で協議し、リスク管理委員長から取締役会に報告する体制を構築しております。

(3)戦略

①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組

当社のサステナビリティ戦略は、重要課題として特定したマテリアリティ及びＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成に向けた取組が柱であります。

マテリアリティは将来のビジネスに影響を及ぼす可能性がある社会課題や事業環境等を踏まえて特定しております。また、サステナビリティ戦略は2023年度からスタートさせた中期経営計画「NL Build-Up! 2023-2025」の中核として位置付けています。７つのマテリアリティは次のとおりです。

1.脱炭素・省エネの推進

2.資源循環・サーキュラーエコノミーの実現

3.持続可能な地域への貢献

4.新分野・新商品への取組

5.人財育成と働きやすい環境づくり

6.ステークホルダーとの良好な関係構築

7.ガバナンス強化

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社は従業員や働き方の多様性を認め、働きやすい環境を整備するため、人財育成と働きやすい環境づくりをマテリアリティとしております。

(イ)人材の育成に関する方針

階層別・目的別の育成プログラムを確立し、社外教育・社内教育・職場訓練（ＯＪＴ）・自覚教育などを実施し、コンプライアンス研修にも注力しております。また、自己啓発を推進し、社員が希望する研修、資格取得の支援（会社が費用負担）を行っております。

(ロ)社内環境整備に関する方針

時差出勤、短時間勤務及び在宅勤務制度の導入、育児・介護休業制度の整備等、ワークライフバランスを意識した多様な働き方を推進しております。また、長年培ってきた知識・経験を活かしていただくために、70歳まで働き続けられる長期的な雇用機会の提供など、今後も引き続き、多様な人材の確保のため、社員それぞれの能力や専門性を生かし、柔軟で働きやすい社内環境の整備を推進してまいります。

(4)リスク管理

サステナビリティ関連のリスク管理については、前記(2)カバナンスに記載の通りであります。

(5)指標及び目標

当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために、引き続き女性管理職比率を注視し、多様な人材が活躍できる環境を整備して参ります。

具体的には、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の、管理職に占める女性労働者の割合（％）の維持・向上を目指しております。

また、当社では、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。