2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  関  崇 博

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

3

30

1

464

515

所有株式数
(単元)

28,550

56

22,605

3

35,518

86,732

6,600

所有株式数
の割合(%)

32.92

0.06

26.1

0.00

40.95

100.00

 

(注) 1 自己株式1,229,427株は「金融機関」に9,293単元、「個人その他」に3,001単元、「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。
なお、自己株式数には2023年12月31日現在、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式
929,300株を含めて記載しております。

2 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に2単元を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

関     寛

1946年11月4日生

1990年4月

当社入社 常務取締役社長室長

1991年4月

当社専務取締役社長室長

1992年4月

当社代表取締役副社長

1994年4月

当社代表取締役社長

2022年3月

当社代表取締役会長(現任)

(注4)

1,432

 代表取締役社長

(注1)
関  崇 博

1975年7月28日生

2009年1月

当社入社

2016年1月

当社総務部長兼お客様相談室長

2017年1月

当社執行役員総務部長兼お客様相談室長

2018年1月

当社執行役員総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長

2018年3月

当社取締役総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長

2019年4月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長

2019年7月

当社常務取締役管理本部長

2020年4月

当社専務取締役管理本部長

2022年3月

当社代表取締役社長(現任)

(注4)

358

取締役
経営主計室長

遠 藤 龍 二

1964年5月23日生

2009年7月

当社入社 経営主計室部長

2013年1月

当社執行役員経営主計室長

2018年3月

当社取締役経営主計室長(現任)

(注4)

14

取締役
営業本部統括部長

藤 松 範 光

1967年11月26日生

1990年4月

当社入社

2013年7月

当社サービス事業・商業施設関連営業部長

2015年1月

当社東日本営業部長

2016年1月

当社東日本営業部東京支社長

2017年1月

当社執行役員東日本営業部東京支社長

2018年1月

当社執行役員東京支社長

2022年3月

当社取締役東京支社長

2024年1月

当社取締役営業本部統括部長(現任)

(注4)

4

取締役

(注2)
中 田 美知子

1950年2月13日生

1972年4月

北海道放送株式会社入社

1974年6月

フリーアナウンサー

1988年4月

株式会社エフエム北海道入社

2007年6月

同社取締役放送本部長

2011年6月

同社常務取締役

2015年8月

札幌大学客員教授

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年5月

イオン北海道株式会社社外取締役(現任)

2018年1月

株式会社土屋ホールディングス社外取締役(現任)

2019年11月

札幌大学客員教授・評議員(現任)

(注4)

3

取締役

(注2)
日 浅 尚 子

1955年7月28日生

1978年4月

株式会社北海道新聞社入社

2001年3月

同社東京支社政治経済部次長

2005年7月

同社室蘭支社報道部長

2007年3月

同社編集局文化部長

2011年7月

同社マーケティングセンター長

2014年7月

同社帯広支店長

2016年6月

株式会社道新文化センター社長

2018年6月

株式会社北海道新聞社常勤監査役

2022年6月

株式会社ホクリヨウ社外取締役(現任)

2023年3月

当社取締役(現任)

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

池 原 和 男

1959年9月4日生

1984年4月

当社入社

2004年4月

当社理財部長

2010年4月

当社内部監査・ISO推進室内部監査部長

2012年1月

当社内部監査・ISO推進室長

2015年1月

当社執行役員内部監査担当

2015年3月

当社常勤監査役(現任)

(注5)

25

常勤監査役

阿 部 直 保

1964年3月17日生

1996年6月

当社入社

2017年4月

当社経営主計室 経営主計部長

2021年4月

当社執行役員新企画(SDGs)担当部長

2022年4月

当社執行役員新企画(SDGs)担当部長兼社長室長

2023年1月

当社執行役員社長室長

2023年3月

当社常勤監査役(現任)

(注5)

1

監査役

(注3)
長   野  実

1959年11月16日生

1982年4月

株式会社北海道拓殖銀行入行

2009年6月

株式会社北洋銀行経営管理部長

2011年6月

株式会社北洋銀行執行役員営業推進統括部長

2012年6月

株式会社北洋銀行執行役員旭川中央支店長

2014年6月

株式会社北洋銀行取締役旭川中央支店長

2015年4月

株式会社北洋銀行取締役本店営業部本店長

2016年6月

株式会社北洋銀行常務取締役本店営業部本店長

2017年6月

株式会社北洋銀行常務取締役

2019年6月

 

2021年3月

株式会社北洋銀行取締役副頭取(現任)

当社監査役(現任)

(注5)

監査役

(注3)
中 村 泰 道

1976年9月30日生

2002年10月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2011年1月

中村泰道会計事務所所長(現任)

2015年4月

株式会社プロパルジョン代表取締役社長(現任)

2017年7月

税理士法人北前会計統括代表社員・CEO(現任)

2023年3月

当社監査役(現任)

(注5)

1,836

 

(注) 1 代表取締役社長関崇博は、代表取締役会長関寛の二親等内の親族(子)であります。

2 取締役のうち中田美知子、日浅尚子の両氏は、社外取締役であります。

3 監査役のうち長野実、中村泰道の両氏は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会後2年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

5 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会後4年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役中田美知子氏は札幌大学客員教授・評議員、イオン北海道株式会社社外取締役及び株式会社土屋ホールディングス社外取締役であり、当社との取引及び利害関係はありません。社外取締役日浅尚子氏は株式会社ホクリヨウ社外取締役であり、当社との取引及び利害関係はありません。

社外監査役長野実氏は当社の主要な借入先である株式会社北洋銀行の取締役副頭取であります。社外監査役中村泰道氏は中村泰道会計事務所所長、株式会社プロパルジョン代表取締役社長及び税理士法人北前会計統括代表社員・CEOであります。社外監査役との人的関係及びその他の利害関係は有しておりません。

 

ロ.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方

当社は現在、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、経営の監督機能を遂行するため、会社からの独立性の確保を重視しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において重要な機能及び役割にあるとの認識から、2名の社外取締役と2名の社外監査役に就任いただいております。なお当社は、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指定し、札幌証券取引所に届け出ております。

社外取締役は、取締役会の客観性・透明性を高め、取締役の職務遂行の監督機能をより強化するため、独立した立場で豊富な経験と幅広い見地に基づき、一般株主の利益保護への配慮も踏まえた意見表明や助言を行っております。

社外監査役は、監査の客観性、独立性及び中立性を一層高めるために、豊富な経験や幅広い見地あるいは法律の専門家としての知識に基づき、多様な観点から意見表明や助言を行っております。

 

ハ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務遂行を監督しており、内部監査、監査役監査、会計監査の監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。

社外監査役は、取締役会の審議を通じて取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役から個別監査内容等の報告を受け、また内部監査部門、会計監査人からの監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告等を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

  当社の関係会社は、持分法を適用していない非連結子会社であるため、記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、1980年1月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。

形式上の存続会社の概要は次のとおりです。

商号

中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、1979年1月22日、合併を前提に、中道リース株式会社に商号変更)

設立

1948年2月27日(合併時資本金195,000円、1株の額面金額50円)

本店所在地

札幌市西区山の手2条9丁目7番地(合併前)

営業の目的

合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、1979年1月22日に商号変更すると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しました。

 

 

年月

沿革

1972年4月

中道機械株式会社を筆頭株主として資本金2千万円で設立、本社を札幌市中央区北1条東3丁目に設置し、リース及びレンタル会社として発足。

1973年3月

旭川営業所を開設。(1982年4月 旭川支店に昇格、1984年7月 道北支店に改称、1993年1月 旭川支店に改称)

1974年1月

レンタル部門を分離し(1974年1月 中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。

1975年2月

本社を札幌市中央区大通西10丁目4番地 南大通ビル6階に移転。

1976年11月

函館営業所を開設。(1989年1月 函館支店に昇格)

1977年11月

帯広営業所、釧路営業所を開設。(1984年7月 道東支店として統合、1993年1月 帯広支店に改称)

1980年1月

株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合併。

1982年11月

東北支店を開設。(1993年1月 仙台支店に改称)

1983年6月

東京支店を開設。(1990年1月 東京支社に改称、1998年11月 東京支店に改称、2004年1月 東京支社に改称)

1983年12月

青森営業所を開設。(1988年1月 北東北支店に昇格、1993年1月 青森支店に改称)

1986年12月

札幌証券取引所に株式を上場。

1989年1月

釧路営業所を開設。(1998年11月 釧路駐在所に改称、2002年7月 釧路営業所に昇格、2020年1月 釧路支店に昇格)
北見営業所を開設。(1998年11月 北見駐在所に改称、2002年7月 北見営業所に昇格、2005年1月 閉鎖)

1989年5月

苫小牧営業所を開設。(1990年1月 苫小牧支店に昇格)

1989年9月

盛岡駐在所を開設。(1990年12月 盛岡営業所に昇格、1994年7月 盛岡支店に昇格)

1990年12月
 

郡山営業所を開設。(1996年1月 郡山支店に昇格、1998年11月 郡山駐在所に改称、2001年1月 郡山支店に昇格)

1992年1月

山形営業所を開設。(1998年11月 山形駐在所に改称、2002年7月 山形営業所に昇格、2020年1月 山形支店に昇格)
秋田営業所を開設。(1998年11月 秋田駐在所に改称、1999年8月 閉鎖)

1993年9月

本社を札幌市中央区北1条東3丁目3番地 中道ビル6階に移転。

1995年1月

千葉駐在所を開設。(1995年7月 千葉営業所に昇格、1998年11月 千葉支店に昇格)

1996年1月

大宮支店を開設。
空知営業所を開設。(1998年11月 空知駐在所に改称、2002年7月 滝川営業所に改称、2005年1月 閉鎖)

1998年1月

横浜支店を開設。
高崎営業所を開設。(1998年11月 高崎駐在所に改称、2001年1月 閉鎖)
八戸営業所を開設。(1998年11月 閉鎖)
小樽営業所を開設。(1998年11月 閉鎖)
道北営業所(名寄)を開設。(1998年11月 閉鎖)

1998年11月

道央支店(札幌)を開設。(2001年1月 閉鎖)

2010年7月

水戸営業所を開設。(2012年1月 水戸支店に昇格)

2013年1月

宇都宮支店を開設。

2013年6月

子会社メッドネクスト株式会社を設立。

2017年1月

高崎支店を開設。

2021年4月

秋田支店を開設。

2023年9月

有限会社エム・シー・ネット函館(現エムシーネット株式会社)の全株式を取得。