愛媛銀行

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員431人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員377人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、愛媛銀行従業員組合と称し、組合員数は946人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「賃金」には、基本給、時間外勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

　　 ３　同一の職位における男女の賃金の差異は80～90％前後でありますが、労働者のうち男性の96.9％が異動時の転居に制約がない「総合職」であるのに対し、女性の86.6%が異動時に転居を伴わない「エリア総合職」を選択していることに加え、近年、女性の採用を強化したことにより、女性の年齢構成が20～30代で69.8%を占めていること等に起因していると考えられます。

４　連結子会社には、上記項目の公表を行わなければならない会社はありません。

５　「管理職」は、課長級以上の職位を指しております。

６　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

７　「パート・有期労働者」には、嘱託契約社員を含み、清掃パート、派遣労働者を除いております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」「たくましく発展する銀行」「働きがいのある銀行」を経営理念に掲げ、グループで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指して、サステナビリティ経営に取り組んでおります。2021年8月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2022年4月に、「投融資方針」及び「GHG排出量削減目標」を設定、開示しております。

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当行グループでは、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指して、気候変動を含む環境問題及び社会問題を経営の最重要課題に位置付け、2021年8月に制定した「サステナビリティ方針」に基づき、2022年2月にグループ横断的な取組体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、サステナビリティ担当役員を委員長とし、本部部長及び関連会社社長からなる委員で構成され、原則3ヶ月毎に定期的に開催し、また委員会の活動状況について原則6ヶ月毎に常務会及び取締役会に報告し、取締役会がこれらの活動を監督しております。

(2)戦略

① 重要課題（マテリアリティ）の特定

当行は、持続可能な社会の実現に向けた基本的な方針として2021年8月に「サステナビリティ方針」を制定しております。

このサステナビリティ方針に則り、環境問題や社会問題をはじめとするサステナビリティに関する課題を洗い出し、ESG（環境・社会・ガバナンス）や経営理念との親和性を基準に評価した上で、以下の3つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。これらの重要課題（マテリアリティ）は、サステナビリティ委員会での審議を経て、常務会・取締役会で決定しております。

　　　―環境経営

　　　―地域共創

　　　―人的資本経営

② 環境問題への取組（気候変動及びTCFD提言への対応）

当行グループでは、環境問題への取組みにおける戦略として、気候変動への対応を最上位と位置付けております。

気候変動への対応に関する経営戦略の策定やリスク管理体制の強化に向けた取組みにおいては、まず気候変動のリスクと機会を評価することによって、お客さま及び当行グループへの影響を明らかにすることが重要になります。具体的には、「1.5℃シナリオ※1」及び「4℃シナリオ※2」の2パターンのシナリオに基づいて、それぞれ「物理的リスク」「移行リスク」「機会」を評価し、シナリオ分析の充実・高度化に努めております。

※1　1.5℃シナリオ：脱炭素社会への抜本的な移行が達成され、世界の平均気温の上昇が高い確率で産業革命時期比1.5℃未満に抑えられるシナリオ

※2　4℃シナリオ：現状を上回る温暖化対策が講じられず、世界の平均気温が産業革命時期比3.2～5.4℃上昇するシナリオ

a.1.5℃シナリオ

b.4℃シナリオ

IPCC４℃シナリオにおける物理的リスクについて、当行の事業性与信先及び住宅ローン先を対象に水害発生による当行の担保不動産の損傷に起因する与信関係費用の増加額を最大約15億円と推計しております。

③ 人材育成・社内環境整備に関する考え方及び取組

当行グループでは、人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下のとおり制定しております。雇用情勢が著しく変化する環境において、人材の多様性を確保するため、人事制度や研修を通じて各人の能力・資質を最大限発揮できるよう多様なキャリアパスと働き方を提供しております。

　　　　a.人材育成方針

当行グループが企業価値の向上を図るためには、社員一人ひとりが“プロフェッショナル”として、専門性を身に付けることが重要です。私たちは、「“人”にしかできないことができる人材」となるべく、様々な取組や経験の機会を提供することで、地域の皆さまに寄り添い、課題解決支援ができる社員を育成します。

　　　　b.社内環境整備方針

当行グループは、社員が心身ともに健全で、安心して働くことができる職場環境を整えることで社員が本来持つ能力を最大限発揮し、お客さまへの質の高いサービス提供に努めます。また、共に働く仲間を家族同様に大切にし、仲間と共に成長します。

(3)リスク管理

当行グループでは、気候変動リスクを管理するため、2022年4月に「気候変動リスク管理方針」を制定し、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会において気候変動リスクの特定・評価について定期的に審議し、常務会及び取締役会に報告しております。

なお、当行グループでは、気候変動リスクを独立のリスクカテゴリーとせず、「流動性リスク」「市場リスク」「信用リスク」「オペレーショナル・リスク」の発生・増幅要因となるリスクドライバーと位置付け、統合的リスク管理の枠組の中で管理しております。

また、当行グループでは、「投融資方針」に基づき、気候変動を含む環境問題及び社会問題の解決に資する知見の提供や資金調達の支援を行い、脱炭素社会に向けたトランジション投融資等について積極的に推進しております。一方で、児童労働等の違法行為や絶滅のおそれのある野生動植物の取引に関する事業など特定の業種・セクターや環境・社会問題に大きな影響を与える可能性があるセクターへの投融資に対する取組方針を個別に定め、適切に対応を行っております。

a.リスク管理体制の全体像

b.気候変動リスクが各リスクカテゴリーに及ぼす影響

c.投融資方針

(a)基本方針

・愛媛銀行は、持続可能な社会づくりに貢献するため、地域の環境・社会問題解決につながる自律的で責任ある投融資を推進します。

・投融資を行うにあたり、財務情報だけではなく、環境・社会に与える影響等の観点も重視した適切な判断を行っていきます。

・環境・社会問題に対しては、適切な知見の提供や積極的な支援を行い、脱炭素社会に向けたトランジション投融資等については、積極的に取り組みます。

(b)特定の業種、セクターへの対応方針

・違法性のある行為および公序良俗に反する行為を業とする先、間接的にそれらを補助する先、反社会的勢力が関係する企業や事業に対する一切の取引

・児童労働、強制労働への関与が認められる事業

・クラスター爆弾製造関連等非人道的な兵器の開発や製造を行う事業

・絶滅のおそれのある野生動植物に関する国際取引に関する条約（ワシントン条約）に違反する事業

※環境や社会に大きな影響を与える可能性がある、次のセクターへの投融資に対しては、個別に取組方針を定め、適切に対応を行っております。

　石炭火力発電、パーム油、森林伐採、炭鉱掘削、石油・ガス、大規模水力発電

(4)指標及び目標

① GHG排出量削減目標及び実績

当行グループでは、GHG排出量（注）について、2022年4月に、2030年度末までに2013年度比50％削減する目標を設定しておりましたが、2024年3月、目標達成時期を2026年度末に繰り上げ、脱炭素社会への移行の取組みを加速させております。2023年度の削減実績は、2013年度比▲57.8％であります。当行グループでは、引き続き省エネルギー化に資する設備投資及び再生可能エネルギー由来の電力調達等に取組み、GHG排出量の削減を進めてまいります。

（注）GHG排出量：Scope1及びScope2の合計

② ESG関連投融資の実行累計額目標

当行グループでは、環境・社会問題の解決に向けお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンなど持続可能な社会の実現に資するESG関連投融資を積極的に推進しております。2023年度より、2030年度をターゲットとするESG関連投融資の実行累計額目標を2,000億円に設定しており、2023年度末までの累計実績は、287億円であります。

また、第18次中期経営計画において、2026年度末の実行累計額目標を900億円としております。

③ 人的資本関連の指標及び目標

当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に関連する指標として、次の指標を用いております。当該指標の実績及び目標は、次のとおりであります。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。「管理職」は、課長級以上の職位を指しております。

２　「主任」は管理職の１つ手前の職位で、本指標は、管理職の候補人材における女性労働者の割合を示しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。今回より算出方法を変更しており、変更後の算出方法による前連結会計年度の実績は47.7%であります。

５　当行グループでは、社内環境整備の一環として、健康経営の実践に取り組んでおり、労働安全衛生法に基づく定期健康診断に加えて、疾病の早期発見や早期治療を目的に、社会保険に加入する満30歳以上の従業員に対して人間ドック受診を推奨しております。本指標は、満30歳以上の従業員（社会保険加入者）のうち、当連結会計年度において、所定の人間ドックを受診した者の割合を示しております。

６　当行グループでは、外部での勤務を通じて幅広い視野と知見を深めるために外部出向に積極的に取組んでおります。本指標は、当行グループ外の官公庁、地方自治体、民間企業等への出向経験を有する従業員数を示しております。

７　当行グループでは、2020年6月以降、スキルや経験を得ることにより自己成長を促し、新たな企業価値の創出や地域経済の活性化に貢献することを目的に副業制度を導入しております。本指標は、副業制度を利用した延べ人数を示しております。

８　本指標は、以下の資格及び同等の資格保有者の延べ人数を示しております。

    弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、通関士、宅地建物取引士、FP１級、日商簿記１級、証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、AML/CFTオフィサー、AML/CFTオーディタ―、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、データベーススペシャリスト、ネットワークスペシャリスト、公認内部監査人、TOEIC850点以上、農業上級アドバイザー、キャリアコンサルタント

９　本指標は、中途採用した従業員数を示しております。

10　本指標は、女性労働者の平均勤続年数を示しております。