(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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頭取
代表取締役
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西 川 義 教
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1962年８月４日生
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1985年４月
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当行入行
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2002年２月
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森松支店長
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2004年８月
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大洲支店長
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2006年３月
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三島支店長
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2008年８月
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本店営業部副部長
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2012年２月
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本店営業部副部長兼法人推進部長
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2012年６月
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取締役本店営業部長兼県立中央病院出張所長
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2015年７月
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取締役東京支店長
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2017年２月
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常務取締役
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2017年６月
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専務取締役(代表取締役)
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2018年６月
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頭取(代表取締役)(現職)
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2024年６月
から
１年
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10
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専務取締役
代表取締役
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豊 田 将 光
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1962年１月26日生
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1985年４月
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当行入行
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2003年８月
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古川支店長
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2006年３月
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道後支店長
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2011年２月
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営業統括部副部長
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2012年６月
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人事教育部長
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2016年６月
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取締役宇和島支店長兼宇和島新町出張所長
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2018年８月
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取締役事務システム部長
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2019年６月
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常務取締役
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2023年６月
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専務取締役（代表取締役）（現職）
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2024年６月
から
１年
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8
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専務取締役
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松 木 久 和
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1962年２月９日生
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1984年４月
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当行入行
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2004年８月
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森松支店長
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2007年８月
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本店営業部次長
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2010年８月
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人事教育部副部長
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2011年10月
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八幡浜支店長
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2015年２月
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末広町支店長
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2016年６月
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今治支店長兼ローンセンター長（今治）
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2017年６月
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取締役今治支店長兼ローンセンター長（今治）
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2019年２月
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取締役本店営業部長兼県立中央病院出張所長
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2019年６月
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常務執行役員本店営業部長兼県立中央病院出張所長
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2021年６月
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常務取締役
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2024年６月
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専務取締役（現職）
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2024年６月
から
１年
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4
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常務取締役
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矢 野 紀 行
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1963年２月13日生
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1986年４月
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当行入行
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2006年３月
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古川支店長
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2011年２月
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企画広報部副部長
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2013年２月
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企画広報部長
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2015年２月
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総務部長
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2018年６月
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取締役総務部長
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2019年６月
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常務執行役員総務部長
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2020年２月
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常務執行役員経営管理部長兼総務部長
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2020年６月
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常務取締役（現職）
|
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2024年６月
から
１年
|
16
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常務取締役
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秋 山 剛 克
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1968年12月１日生
|
1991年４月
|
当行入行
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2009年２月
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久米支店長
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2011年２月
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本店営業部次長
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2014年２月
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東京支店副支店長兼東京事務所副所長
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2017年８月
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本店営業部副部長
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2018年８月
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宇和島支店長兼宇和島新町出張所長兼宇和島地区センター長
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2019年６月
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執行役員宇和島支店長兼宇和島新町出張所長兼宇和島地区センター長
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2020年８月
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執行役員人事教育部長
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2021年６月
|
常務執行役員人事教育部長
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2022年６月
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常務取締役(現職)
|
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2024年６月
から
１年
|
6
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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常務取締役
|
仲 本 範 之
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1965年１月12日生
|
1987年４月
|
当行入行
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2007年８月
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新居浜東支店長
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2008年７月
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監査部検査役
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2011年６月
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監査部グループ長
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2013年２月
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森松支店長
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2015年２月
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新大阪支店長
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2017年２月
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営業統括部推進役兼グループ長
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2019年６月
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ソリューション営業部副部長
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2020年２月
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八幡浜支店長兼川之石支店長兼ボーチェ川之石出張所長
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2020年６月
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執行役員八幡浜支店長兼川之石支店長兼ボーチェ川之石出張所長
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2021年６月
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執行役員ソリューション営業部長兼金融コンサルティング室長
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2023年６月
|
常務取締役(現職)
|
|
2024年６月
から
１年
|
5
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常務取締役
|
秋 廣 伸 二
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1965年６月28日生
|
1988年４月
|
当行入行
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2009年２月
|
個人ローン部調査役
|
2010年２月
|
個人ローン部次長
|
2010年８月
|
個人ローン部長
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2018年２月
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お客様サービス部長
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2020年６月
|
執行役員お客様サービス部長兼ひめぎんダイレクトセンター長
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2021年６月
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常務執行役員お客様サービス部長兼ひめぎんダイレクトセンター長
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2021年８月
|
常務執行役員お客様サービス部長兼デジタル戦略室長
|
2023年８月
|
常務執行役員お客様サービス部長
|
2024年６月
|
常務取締役(現職)
|
|
2024年６月
から
１年
|
0
|
取締役
|
真 鍋 正 臣
|
1961年11月25日生
|
1984年４月
|
日本銀行入行
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2013年４月
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日本銀行業務局営業業務課長
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2014年５月
|
日本銀行名古屋支店次長
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2015年６月
|
日本銀行松山支店長
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2017年５月
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日本銀行退職
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2017年６月
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日本リーテック(株)執行役員 社会インフラ本部副本部長
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2019年６月
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取締役（現職）
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2021年６月
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日本リーテック(株)常務執行役員 社会インフラ本部長
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2022年９月
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日本リーテック（株）退社
|
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2024年６月
から
１年
|
-
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取締役
|
近 藤 千 登 世
|
1956年６月５日生
|
1979年４月
|
㈱愛媛東部ヤクルト入社
|
1982年３月
|
同社退社
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1982年４月
|
近藤物産㈱入社
|
1998年９月
|
同社 取締役副社長
|
2009年８月
|
同社 代表取締役社長（現職）
|
2021年６月
|
取締役（現職）
|
|
2024年６月
から
１年
|
-
|
取締役
|
稲 葉 隆 一
|
1949年11月22日生
|
1974年４月
|
日興証券㈱入社
|
1975年８月
|
同社退社
|
1975年10月
|
大一ガス㈱入社
|
1985年10月
|
同社 常務取締役
|
1989年８月
|
同社 代表取締役社長
|
2021年８月
|
同社 代表取締役会長（現職）
|
2023年６月
|
取締役（現職）
|
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2024年６月
から
１年
|
0
|
取締役
|
田 所 知 佳
|
1989年８月19日生
|
2017年12月
|
愛媛弁護士会登録
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2017年12月
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田所法律事務所入所
|
2018年１月
|
田所法律事務所所長（現職）
|
2024年６月
|
取締役（現職）
|
|
2024年６月
から
１年
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
|
小 網 強 史
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1959年7月19日生
|
1982年４月
|
四国財務局入局
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2016年７月
|
東海財務局管財部次長
|
2017年７月
|
四国財務局理財部次長
|
2018年７月
|
東北財務局管財部次長
|
2019年４月
|
四国財務局総務部部付辞職
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2019年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2023年６月
から
４年
|
0
|
常勤監査役
|
安 部 和 彦
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1961年10月28日生
|
1984年４月
|
当行入行
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2005年８月
|
鴨川支店長
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2007年２月
|
西条支店長
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2010年８月
|
審査第一部次長兼金融円滑化推進室長
|
2015年２月
|
お客様サービス部次長
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2016年２月
|
営業統括部次長
|
2017年２月
|
営業統括部長
|
2018年２月
|
ソリューション営業部長
|
2019年６月
|
常務執行役員ソリューション営業部長
|
2020年８月
|
常務執行役員リスク管理部長
|
2021年６月
|
常勤監査役（現職）
|
|
2021年６月から４年
|
5
|
常勤監査役
|
酒 井 良 平
|
1962年２月17日生
|
1985年４月
|
当行入行
|
2011年８月
|
事務部次長
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2017年２月
|
企画広報部担当部長
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2019年８月
|
事務システム部長
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2021年６月
|
執行役員事務システム部長
|
2022年３月
|
事務システム部長
|
2022年６月
|
常勤監査役（現職）
|
|
2022年６月
から
４年
|
3
|
監査役
|
片 山 雅 央
|
1957年10月14日生
|
1981年４月
|
松山市役所入庁
|
2012年10月
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松山市総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長
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2014年４月
|
松山市市民部長
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2015年４月
|
松山市理財部長
|
2017年４月
|
松山市総務部長
|
2018年３月
|
松山市退職
|
2018年４月
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(公財)松山市文化・スポーツ振興財団常務理事兼事務局長
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2024年３月
|
(公財)松山市文化・スポーツ振興財団退職
|
2024年６月
|
監査役（現職）
|
|
2024年６月
から
４年
|
-
|
計
|
62
|
(注) 1 取締役真鍋正臣、近藤千登世、稲葉隆一、田所知佳は、会社法第２条第15号に定める社外取締役
であります。
2 監査役小網強史、片山雅央は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
②社外役員の状況
社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方
当行の役員は提出日現在、取締役11名、監査役４名で構成しております。うち社外取締役４名、社外監査役２名を選任し、取締役の業務執行等に対する監視機能を確保しております。
社外取締役は、当行及びグループ会社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の恐れがない独立性の高い役員として、外部の視点から経営の透明性を高めることができると考えております。
社外監査役は、財務・会計に関する相当の知見を有しており、取締役の業務執行等について、客観的・中立的な監査を行うことができると考えております。
社外取締役・社外監査役は、当行が定める「当行の社外役員の独立性判断基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、「当行の社外役員の独立性判断基準」は、以下のとおりであります。
＜当行の社外役員の独立性判断基準＞
取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外役員に独立性が保たれていると判断する。なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外役員に独立性が保たれていると判断する。
１．当行または当行グループ会社（親会社、子会社および関連会社、以下同じ。）の業務執行者（会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役員、理事、使用人およびこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ。）である者およびその就任の前10年以内において業務執行者であった者
２．当行または当行グループ会社を主要な取引先（主要とは、当行からの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関して当行に代替性がない程度に依存していること）とする者またはその業務執行者
３．当行グループの主要な取引先（当行グループの経常収益の2％超の取引）またはその業務執行者
４．当行グループから一定額（過去３事業年度の平均で年商1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える報酬を得ている者（弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント）または当該団体に所属する者
５．当行グループから一定額（過去３事業年度の平均で年商1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える寄付金を得ている団体の業務執行者
６．その就任前の前５年以内において上記２．から５．に掲げる者に該当していた者
７．下記に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族および生計を一にする者
（1）当行または当行グループ会社の重要な業務執行者（業務執行取締役、執行役員、部長およびこれらに類する重要な業務を執行する者、以下同じ。）
（2）上記２．から５．に掲げる者のうち重要な業務執行にあたる者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(ⅰ)社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、原則月１回開催される取締役会及び監査役会に出席しております。また、常勤監査役は原則週１回開催される常務会にも出席しており、社外監査役は、常勤監査役を通じて内部監査部門や内部統制部門からの報告を受けております。会計監査人とは定期的な会議による意見交換や情報交換を行い、緊密な連携を確保しております。
これらを踏まえて、取締役の業務執行等について、客観的・中立的な監査を実施しております。
なお、社外監査役と当行との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、社外監査役から要請された場合には、対応する体制を整備しております。
(ⅱ)当行と当行の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役近藤千登世が代表を務める近藤物産（株）と当行の間で経常的な金融取引を行っております。
社外取締役稲葉隆一が代表を務める大一ガス（株）、タイヨー商事（株）、（株）グリーンエネルギー九州、日本エネルギーファーム（株）と当行の間で経常的な金融取引を行っております。
社外取締役田所知佳が代表を務める田所法律事務所と当行の間で経常的な金融取引ならびに法的事項の相談等を行っております。
