高知銀行

５【従業員の状況】

（1）連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、就業人員数であり嘱託及び臨時従業員313人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員は、［　］内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。

３．嘱託及び臨時従業員には、派遣社員は含んでおりません。

（2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、就業人員数であり嘱託及び臨時従業員191人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．嘱託及び臨時従業員は、［　］内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行では従業員組合は組織されておりません。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行（注１）

（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）に基づく指標等の開示対象外企業であるため、当行単体の指標を掲載しております。

２．参考：支店長クラス（同等職を含む）以上に占める女性労働者の割合　5.0％

３．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

４．育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループは、「地域の皆さまとともに歩み、地域とともに発展する銀行」を目指して「熱意」「調和」「誠実」を経営理念として掲げており、この経営理念に基づき策定した以下の基本方針に則り地域の持続的な発展に貢献する取り組みを行ってまいります。

（2）戦略

①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組み

当行グループは、経営理念に基づき策定したサステナビリティ基本方針に則り、グループ全体で気候変動問題への対応を含む地域の持続的な発展に貢献する取り組みを行ってまいります。また、この取り組みを通じて収益機会を拡大させる好循環を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。

なお、投融資に取り組む際には、サステナビリティ基本方針に基づき定めた投融資ポリシーに沿って判断を行います。

気候変動に関するリスクとして、以下のリスクを認識しております。これらを対象とした気候変動のシナリオ分析の手法につきましては、今後検討を進めてまいります。

②人的資本（当行単体）

　　事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。

当行が中長期的に企業価値の向上を図るためには、人財育成が重要課題の一つであると認識しております。中期経営計画においても、「人財は重要な経営資源であり、育成していくべき財産である」という人的資本経営の考え方に基づき、行員一人ひとりが成長を実感できるよう評価制度を見直すとともに、当行グループ内の知的資源の活性化、働き甲斐のある職場づくりにつながる施策を掲げており、その実現に向け取り組んでおります。

○ 人的資本への投資

当行は、重要課題の一つである人財育成の取り組みとして、役職員それぞれのスキルレベルに応じた研修・セミナー・ｅ-ラーニング等を実施しているほか、外部資格取得の奨励や取得のサポートを行っております。デジタル人財に関しては、データ分析人財育成、データリテラシー向上を目的に、一部職員を対象に外部クラウドサービスの育成プログラムを導入しており、対象は順次広げていく予定です。また、若手職員を職場でサポートするエルダー制度や、結婚・育児・介護等により退職した職員が復職できるキャリアリターン制度を導入するなど、サポート体制の充実を図っております。引き続き、人財育成ならびに職場環境整備に努めてまいります。

○ 多様性の確保

当行は、地域経済の持続的な発展に貢献する地域金融機関として公共性を鑑み安定経営を維持するために、経営の中核人財を登用する際には、当行の経営理念に適う人物像やスキルを重視しており、そこには女性・外国人・キャリア採用者等による区別はございません。採用活動におきましても性別や国籍によることなく実施しており、キャリア採用も通年行っております。

当行は、国内を営業基盤とする地域金融機関であり外国人の「自主的かつ測定可能な目標」は定めておりませんが、キャリア採用者につきましては、2024年３月末で50名（うち管理職は11名）が在籍しております。キャリア採用者はシステム関係分野や有価証券運用部門などの各専門分野における即戦力人財としての活躍が期待できることから、積極的な採用に努めてまいります。また、2024年５月より、リファラル採用を実施するなど、新たな採用ツールを取り入れ、中核人材の確保につなげていきたいと考えております。

引き続き、多様な人財の採用・登用に努めるとともに、それぞれの能力を最大限に発揮できるよう人財育成ならびに職場環境の整備を推進してまいります。

（4）指標及び目標

①外部環境に与えている各種効果の定量的指標および削減目標等

○ CO2排出量（Scope1・Scope2）

当行グループにおける二酸化炭素（CO2）排出量の削減目標は、2030年度において2013年度実績比50％削減することを目指しており、引き続き、環境に配慮した営業店設備や営業車両の導入などを進めてまいります。

CO2排出量の実績値は、以下のとおりです（カッコ内は、2013年度対比増減率、小数点第２位以下切り捨て）。

（単位：t-CO2）

※2013年度のCO2排出量は、ガソリンと電気のみで算出しています。

※Scope2の排出量は、電力会社が発電時のCO2排出量に応じて年度毎に定める換算計数の変動の影響から、電力使用量が同じであっても変動いたします。

○ 機会指標

当行は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点や、SDGsの達成に向けた企業活動に期待が高まっていることから、以下の11分野を社会課題の解決に資する「サステナブル分野」と定め、資金供給をより一層強化してまいります。

当行は、地域の事業者の脱炭素化の推進やSDGsの達成に向けた取り組みをサポートするため、「こうぎん・グリーン・ファンド」を活用した投融資を積極的に推進し、地域のサステナビリティ向上に貢献してまいります。

○ 炭素関連資産

当行の貸出金に占める炭素関連資産（エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食糧・林産品）の貸出金に占める割合は31.09%です。ただし、再生可能エネルギー発電事業等を除いております。

（2024年３月31日基準）

②人的資本に関する課題と取り組み等（当行単体）

　　事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。

当行は、取締役には社内社外それぞれ１名ずつ女性取締役を選任しており、さらに支店長にも５名起用しておりますが、将来の経営幹部としての役割を期待される女性の総合職が少ないことを課題と認識しております。また賃金の高い上位職ほど女性の占める割合が低いことが、男女の賃金の差異の一番の要因であると考えております。なお、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。

この認識のもと、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、一般事業主行動計画（計画期間2022年４月１日～2025年３月31日）を策定し、本計画に沿って、女性が活躍できる雇用環境の整備に努めております。

目標未達成の項目につきましては計画期間内に目標を達成するべく職場環境整備の取り組みを推進してまいります。

（参考）こうぎん仕事と家庭の両立支援制度（2024年５月31日現在）