高知銀行

３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及びその他非連結子会社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス及び地域商社業務に係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［銀行業］

当行は本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。

また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。

［リース業］

連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。

［クレジットカード業］

連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。

［地域商社業務］

非連結子会社である株式会社地域商社こうちにおいて、地域産品のブランディング、企画開発・販路開拓支援等、地域商社業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に足踏みがみられたものの、公共投資は堅調に推移し、雇用所得環境が改善する下、個人消費は持ち直しており、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。

当行の主要営業基盤である高知県の経済は、設備投資や生産は一部に弱めの動きがみられ、住宅投資は減少しましたが、朝ドラ効果もあって観光は回復したほか、個人消費も着実に持ち直しており、全体では横ばい圏内の動きとなりました。

このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

譲渡性預金を含めた預金等は、公金預金、金融機関預金は増加しましたが、一般法人預金、個人預金が減少したことから、前連結会計年度末比２億円減少（0.02％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆283億円となりました。一方、貸出金は、金融業・保険業、個人、漁業等は増加しましたが、卸売業・小売業、各種サービス業、地方公共団体等が減少したことから、前連結会計年度末比78億円減少（1.03％減少）して、当連結会計年度末残高は7,473億円となりました。また、有価証券は、その他の証券は減少しましたが、社債、国債等が増加したことから、前連結会計年度末比68億円増加（2.34％増加）して、当連結会計年度末残高は2,989億円となりました。

この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比430億円減少（3.63％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆1,423億円、負債は前連結会計年度末比280億円減少（2.52％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆803億円、純資産は第１種優先株式の消却等に伴い前連結会計年度末比150億円減少（19.56％減少）して、当連結会計年度末残高は619億円となりました。

損益面では、連結経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比90百万円減少して229億90百万円となりました。一方、連結経常費用は、システム関係投資による物件費の増加等により、前連結会計年度比５億８百万円増加して210億37百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比５億98百万円減少して19億52百万円となりました。

特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億50百万円減少して12億51百万円となりました。

なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比２億69百万円増加して174億74百万円、経常費用は前連結会計年度比９億52百万円増加して158億44百万円、セグメント損益は前連結会計年度比６億82百万円減少して16億30百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比422億77百万円減少して１兆1,319億69百万円、セグメント負債は前連結会計年度比270億87百万円減少して１兆753億54百万円となりました。

リース業務での経常収益は前連結会計年度比５億７百万円減少して51億39百万円、経常費用は前連結会計年度比４億98百万円減少して49億７百万円、セグメント損益は前連結会計年度比９百万円減少して２億32百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比71百万円減少して117億５百万円、セグメント負債は前連結会計年度比１億55百万円減少して72億６百万円となりました。

クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比１億65百万円増加して５億４百万円、経常費用は前連結会計年度比76百万円増加して４億26百万円、セグメント損益は前連結会計年度比89百万円増加して78百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比２億30百万円増加して32億88百万円、セグメント負債は前連結会計年度比２億９百万円増加して21億49百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比457億14百万円減少して、期末残高は625億80百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

借用金の減少等により△220億71百万円となりました。（前連結会計年度比　99億５百万円増加）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の運用等により△59億36百万円となりました。（前連結会計年度比　120億50百万円減少）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得等により△177億７百万円となりました。（前連結会計年度比　240億62百万円減少）

③　国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比１億87百万円増加して135億63百万円となりました。これは国内業務部門で同２億96百万円増加して127億２百万円、国際業務部門で同１億９百万円減少して８億60百万円となったことによるものであります。

役務取引等収支は、前連結会計年度比２億74百万円増加して10億80百万円となりました。これは国内業務部門で同２億76百万円増加して10億71百万円となったこと等によるものであります。

その他業務収支は、前連結会計年度比６億83百万円減少して△12億44百万円となりました。これは国内業務部門で同11億74百万円減少して△６億円、国際業務部門で同４億91百万円増加して△６億44百万円となったことによるものであります。

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

④　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比711億94百万円減少して１兆932億82百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同695億28百万円減少して１兆899億93百万円、国際業務部門で同125億98百万円減少して485億70百万円であります。

資金運用利回りは前連結会計年度比0.09ポイント上昇して1.25％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比652億92百万円減少して１兆630億68百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同635億85百万円減少して１兆597億91百万円、国際業務部門で同126億39百万円減少して485億57百万円であります。

資金調達利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.01％となりました。

この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比１億38百万円増加して137億59百万円、支払利息は同49百万円減少して１億96百万円となりました。

イ．国内業務部門

（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度144百万円、当連結会計年度4,425百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

ロ．国際業務部門

（注）１．「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円）を、控除して表示しております。

５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

ハ．合計

（注）１．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度150百万円、当連結会計年度4,430百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

３．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

⑤　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比２億１百万円増加して25億７百万円となりました。これは、国内業務部門で同２億４百万円増加して24億91百万円、国際業務部門で同２百万円減少して16百万円となったことによるものであります。

一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比73百万円減少して14億26百万円となりました。これは国内業務部門で同72百万円減少して14億20百万円となったこと等によるものであります。

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

⑥　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

⑦　貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは当行及び国内子会社であります。

ロ．外国政府等向け債権残高（国別）

該当ありません。

⑧　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものをいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売等の状況）

（参考）

当行グループは銀行業が主体であり、業務の特殊性から該当する情報はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

①　財政状態

イ．資産の部

○貸出金

貸出金は、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりましたが、前連結会計年度末比78億円減少（1.03％減少）して、期末残高は7,473億円となりました。

業種別では、金融業・保険業等の増加もありましたが、卸売業・小売業、各種サービス業、地方公共団体等で減少しました。

・金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況

地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めましたが、金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ３億円増加して324億円となりました。

○有価証券

有価証券は、長期安定的な収益の確保を目指す運用に努めた結果、前連結会計年度末に比べ、68億円増加（2.34％増加）して、期末残高は2,989億円となりました。

ロ．負債の部

○預金

預金は、一般法人預金、個人預金は減少しましたが、公金預金、金融機関預金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ204億円増加(2.02％増加)して、期末残高は１兆278億円となりました。

ハ．純資産の部

当連結会計年度末は、その他有価証券評価差額金が11億円増加しましたが、第１種優先株式の消却等により、純資産の部の合計は前連結会計年度末に比べ150億円減少（19.56％減少）して、619億円となりました。内訳では、資本金は154億円、資本剰余金は103億円、利益剰余金は300億円、その他有価証券評価差額金は△２億円となっております。

・連結自己資本比率（国内基準）

自己資本額は、前連結会計年度末に比べ173億円減少して571億円となりました。

また、リスク・アセットは同81億円減少して6,703億円となりました。

この結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末に比べ2.45ポイント低下して8.53％となりました。

②　経営成績

当連結会計年度の連結経常収益は、国債等債券売却益の減少等を主因に前連結会計年度に比べ90百万円減少して229億90百万円となりました。一方、連結経常費用は、システム関係投資による物件費の増加等を主因に、同５億８百万円増加して210億37百万円となりました。この結果、連結経常利益は、同５億98百万円減少して19億52百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同３億50百万円減少して12億51百万円となりました。

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ預金利息が増加しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金が増加したこと等により、１億87百万円増加して135億63百万円となりました。

役務取引等収支は、投信販売手数料等の役務取引等収益が増加し、団信料等の役務取引等費用が減少したことにより、同２億74百万円増加して10億80百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益や外国為替売買損益の減少等により、同６億83百万円減少して△12億44百万円となりました。

営業経費は、システム関係投資による物件費の増加等により、同６億74百万円増加して119億65百万円となりました。

その他経常収支は、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が同２億78百万円増加し、貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が同18百万円減少したことにより、同２億97百万円増加して５億18百万円となりました。

③　セグメントごとの財政状態及び経営成績

セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比２億69百万円増加して174億74百万円、経常費用はシステム関係投資による物件費の増加等により、前連結会計年度比９億52百万円増加して158億44百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比６億82百万円減少して16億30百万円の利益となりました。セグメント資産は預け金の減少等により、前連結会計年度比422億77百万円減少して１兆1,319億69百万円、セグメント負債は借入金の減少等により、前連結会計年度比270億87百万円減少して１兆753億54百万円となりました。

リース業務での経常収益は割賦収入の減少等により、前連結会計年度比５億７百万円減少して51億39百万円、経常費用は割賦原価の減少等により、前連結会計年度比４億98百万円減少して49億７百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比９百万円減少して２億32百万円の利益となりました。セグメント資産は割賦債権の減少等により、前連結会計年度比71百万円減少して117億５百万円、セグメント負債は買掛金の減少等により、前連結会計年度比１億55百万円減少して72億６百万円となりました。

クレジットカード業務での経常収益は株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比１億65百万円増加して５億４百万円、経常費用は営業経費の増加等により、前連結会計年度比76百万円増加して４億26百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比89百万円増加して78百万円の利益となりました。セグメント資産は未収金の増加等により、前連結会計年度比２億30百万円増加して32億88百万円、セグメント負債は未払金の増加等により、前連結会計年度比２億９百万円増加して21億49百万円となりました。

④　経営目標の達成状況（単体）

中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。

※１　コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益

※２　業務粗利益経費率＝（経費－機械化関連費用）÷業務粗利益

イ．コア業務純益

原材料やエネルギーなどの価格が高騰する中、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりましたが、貸出金平残は計画を108億16百万円下回りました。また、長期金利の上昇等にて貸出金利回りの低下幅は縮小しつつありますが、計画を0.019ポイント下回りました。その結果、貸出金利息収入は計画を２億86百万円下回りました。

有価証券平残は計画を31億19百万円下回りましたが、有価証券利回りが計画を0.189ポイント上回ったことから、有価証券利息は計画を５億26百万円上回りました。

預金平残（譲渡性預金含む）は計画を280億49百万円下回りましたが、預金利回りが計画を0.009ポイント上回ったことから、預金利息は計画を94百万円上回りました。

これらの結果、資金利益は計画を１億82百万円上回りました。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針のもと、投資信託・生命保険など金融商品の積極的な販売に取り組んだ結果、役務取引等利益は計画を３億64百万円上回りました。また、経費は、システム関係投資により物件費が計画を３億12百万円、税金が34百万円それぞれ上回ったことから、計画を３億43百万円上回りました。

これらの結果、コア業務純益は計画を４億34百万円下回りました。

ロ．業務粗利益経費率

資金利益が計画を１億82百万円、役務取引等利益が計画を３億64百万円上回り、その他業務利益が計画を16億31百万円下回ったことから、業務粗利益は計画を10億84百万円下回りました。また、税金が計画を34百万円上回りましたが、機械化関連費用を除く物件費が計画を53百万円下回ったことから、機械化関連費用を除く経費は計画を22百万円下回りました。

これらの結果、業務粗利益経費率は75.76％となり、計画を5.74ポイント上回りました。

ハ．当期純利益

株式勘定収支が計画を９億56百万円上回り、与信関連費用が計画を74百万円下回りましたが、コア業務純益が計画を４億34百万円、債券勘定収支が計画を９億94百万円下回り、システム関係投資の増加にて物件費が計画を３億12百万円上回った結果、経常利益は計画を３億46百万円下回りました。特別損失が計画を30百万円上回り、法人税等が計画を１億56百万円下回った結果、当期純利益は計画を２億18百万円下回りました。

ニ．自己資本比率

第１種優先株式の消却等により、自己資本比率は計画を0.39ポイント程度下回りました。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

当行グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は1,082億94百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは借用金の減少等により△220億71百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の運用等により△59億36百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得等により△177億７百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は457億14百万円減少して、期末残高は625億80百万円となっております。

なお、資本的支出や株主還元等は、自己資金で対応する予定です。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成されており、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」及び「クレジットカード業」の３つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

「リース業」は、連結子会社のオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。

「クレジットカード業」は、連結子会社の株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△3,689百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) セグメント負債の調整額△3,380百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4) 減価償却費の調整額９百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。

(5) 資金運用収益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(6) 資金調達費用の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7) 特別損失の調整額０百万円は、グループ内のリース取引における固定資産処分損の増加額であります。

(8) 減損損失の調整額０百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した固定資産の簿価修正によるものであります。

(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△4,655百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) セグメント負債の調整額△4,363百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4) 減価償却費の調整額15百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。

(5) 資金運用収益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(6) 資金調達費用の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7) 特別損失の調整額△１百万円は、グループ内のリース取引における固定資産処分損の増加額であります。

(8) 減損損失の調整額△１百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した固定資産の簿価修正によるものであります。

(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。