筑邦銀行

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式6,109株は「個人その他」に61単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。

２　「金融機関」の欄には、株式給付信託が所有する当行株式が1,623単元含まれております。

３　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １　取締役浅田俊一、立花洋介、永田見生及び石坂淳子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　中野慎介　委員　池部晋　委員　立花洋介　委員　永田見生　委員　石坂淳子

３　当行は、取締役が担う意思決定機能及び業務執行監督機能と、執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化することにより、業務執行に係る機能の強化及び機動性の向上等を図る目的で、2017年６月28日に雇用型の執行役員制度を廃止し、委任型の執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当行では、社外取締役４名(うち、監査等委員である取締役３名)を選任しております。社外取締役は、いずれも当行グループの出身ではなく、当行との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役浅田俊一は、都市銀行、メガバンクグループにおいて、銀行経営に関する豊富な経験と高い知見を有しております。また、事業会社の経営に長年携わり、企業経営に関する豊富な知識と高い見識を有しております。こうした豊富な経験や知見を、社外取締役として経営陣から独立した立場で取締役会において活かすことにより、客観的視点からの取締役会の意思決定への助言および監督機能強化に貢献できる人物として社外取締役に選任しております。同氏が取締役の東京センチュリー株式会社との間には人的関係はなく、資本的関係や取引関係がありますが、取引の内容はいずれも通常の取引であり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役(監査等委員)立花洋介は、公認会計士としての専門的な会計知識と長年に亘る豊富な実務経験に加え、企業経営を統括する十分な見識を監査業務に活かすとともに、経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として社外取締役(監査等委員)に選任しております。

社外取締役(監査等委員)永田見生は、久留米大学の医学部長、学校法人久留米大学の理事長を務めるなど、長年にわたる医学者としての幅広い学識と経験に加え、地元の大学の経営に携わってきた経験や幅広い見識を監査業務に活かすとともに、経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として社外取締役(監査等委員)に選任しております。学校法人久留米大学との間には人的、資本的関係はなく、取引も通常の銀行取引であり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役(監査等委員)石坂淳子は、株式会社ひよ子の経営に長年携わり、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。こうした豊富な経験や知見を監査等委員として監査業務に活かすとともに、社外取締役として経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏が代表取締役の株式会社ひよ子及び株式会社東京ひよ子との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当行では、社外取締役の選任にあたり独立性に関する基準等は定めておりませんが、福岡証券取引所の独立性に関する基準等を参考にし、独立性を確保しつつ適切に職務遂行できる人物を選任しております。

なお、社外取締役４名は、福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携を図り、また各種報告により内部統制の状況を把握するなど、適切な態勢を整えております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

４　ちくぎんリース株式会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)は、連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は下表のとおりであります。

２ 【沿革】

1952年12月23日　　　　株式会社筑邦銀行設立

1953年10月　　　　　　福岡支店開設(現・福岡営業部)

1974年１月　　　　　　東京事務所開設

1974年10月　　　　　　ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)

1975年７月　　　　　　電算センター設置、同年９月よりオンライン処理開始

1978年11月　　　　　　総合オンラインシステム完成

1982年12月　　　　　　筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)

1985年10月　　　　　　筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)

1986年６月　　　　　　ディーリング業務開始

1986年12月　　　　　　外国為替業務開始

1987年10月　　　　　　当行株式を福岡証券取引所に上場

1988年１月　　　　　　ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立

　　　　　　　　　　　(現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)

1989年９月　　　　　　当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転

1990年６月　　　　　　担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1990年11月　　　　　　社債等登録法に基づく登録機関の指定

1994年４月　　　　　　信託代理店業務開始

1998年12月　　　　　　証券投資信託の窓口販売業務開始

1999年12月　　　　　　第三者割当増資により当行の資本金35億円増資

　　　　　　　　　　　新資本金80億円となる

2001年４月　　　　　　損害保険商品の窓口販売業務開始

2002年10月　　　　　　生命保険商品の窓口販売業務開始

2010年１月　　　　　　新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動

2018年２月　　　　　　株式会社ちくぎんテクノシステムズ設立(現・連結子会社)