筑邦銀行

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、特に重要なリスクとして、(1) 信用リスク及び(2) 市場リスクがあげられます。

当該リスクが顕在化した場合、当行グループの経営成績等に影響を与える可能性があるため、当行グループは当該リスクを評価したうえで、適切な範囲・規模で管理・コントロールするとともに、リスク・リターンの関係を踏まえた適切な管理・運営を行うことにより、経営の健全性及び適切性の維持・向上に努めております。なお、これらのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　金融商品関係」に記載しております。

(特に重要なリスク)

(1) 信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化、景気動向や不動産価格の変動等により、貸出等の資産の価値が減少し、不良債権や与信費用等が増加し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、適切な経営資源の配分を行い、安定した収益の確保を図るため、個社別のリスクに加え、大口与信先、特定の業種や地域等への与信集中リスクについても、評価・管理等を行っております。

(2) 市場リスク

金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクや、資産・負債等から生み出される収益が変動し損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、市場リスクは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの３つを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。

①　金利リスク

当行グループが保有する資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益の低下または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　価格変動リスク

当行グループが保有する有価証券等の価格変動に伴い資産価格が減少し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　為替リスク

当行グループが保有する外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超または負債超ポジションとなった場合に、為替の価格が当初予定していた価格と相違することによって損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　その他

信用スプレッドが変動することにより有価証券等の現在価値や期間収益に影響を与える可能性があります。

(重要なリスク)

(3) 流動性リスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクや、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、事務リスク、システムリスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク、法務リスクなどを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。

①　事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システム不備等またはコンピュータ及びデータが不正に使用されることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　人的リスク

人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　有形資産リスク

自然災害や外部要因または役職員の過失による土地・建物・什器備品等の有形資産の損傷等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　風評リスク

当行に対する報道、記事、噂などにより、当行の評判・信用が著しく低下し、当行の経営上重大な影響を及ぼす又は経営危機につながる恐れがあり、当行グループの経営成績等及び当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法務リスク

業務の決定、執行、契約の締結等において、法律関係に不確実性、不備があることにより、コンプライアンスの欠如、不徹底により信用の毀損または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本比率に関するリスク

告示に定められた算式に基づき算出した自己資本比率は、国内基準である４％以上を維持する必要がありますが、各種のリスク等が顕在化した場合に業績や財務内容に影響を与え、自己資本比率が４％を下回り、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、業務の全部若しくは一部の停止等の命令を受ける可能性があります。

当行グループの自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

①　有価証券ポートフォリオの価値の低下

②　不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加

③　自己資本比率の基準及び算定方法の変更

(6) 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、過去の業績や将来の収益力に基づく課税所得の十分性等を勘案して、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれる場合にのみ、回収可能性があるものとして貸借対照表に計上しておりますが、将来事象の予測や見積りに依存していることから、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった繰延税金資産を取り崩すことになり、将来の当行グループの経営成績等及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務に関するリスク

当行グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づき算出されております。これらの前提条件等が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損会計に関するリスク

当行グループが所有する固定資産については、今後の地価動向、固定資産の収益状況及び使用目的の変更等により減損処理に伴う損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 金融犯罪等に関するリスク

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合、不測の損失や信用失墜等により、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 競争に関するリスク

近年の金融制度の規制緩和に伴い、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当行グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 格付低下に関するリスク

格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等の条件が悪化したり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループの資本・資金調達費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 各種規制に関するリスク

当行グループが業務を行うにあたっては、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 特定地域への依存に関するリスク

当行グループは、福岡県を主要な営業基盤としております。福岡県の経済が悪化した場合は、与信関係費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 経営戦略等が奏功しないリスク

当行グループは、様々な経営戦略、アライアンス戦略を実施しております。各種要因によりこれらの戦略が奏功しない場合、当初想定していた結果をもたらさず、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(15) 気候変動リスク

気候変動に伴う自然災害や異常気象が増加した場合は、当行営業店舗等への物理的な被害による損失や信用供与先へ悪影響を及ぼし与信関連費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や経営環境の変化へ対応するための自己資本の充実などに努める一方で、剰余金の配当につきましては、安定した配当の継続を基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続方針のもと、期末配当金を１株当たり25円とし、中間配当金(25円)と合わせて50円としております。また、内部留保資金につきましては、お客さまの利便性向上のための機械化設備や店舗設備などの充実を図るために活用したいと考えております。

なお、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注) １　2023年11月10日取締役会決議分の配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　２　2024年６月26日定時株主総会決議分の配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

なお、資本準備金と利益準備金との合計額が資本金の額を超えているため、当該剰余金の配当に係る資本準備金及び利益準備金の計上はありません。