宮崎銀行

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

　2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員500人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３  臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当行の従業員数

　2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員479人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６  当行の従業員組合は、宮崎銀行従業員組合と称し、組合員数は934人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①管理職に占める女性労働者の割合

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　②男性労働者の育児休業取得率

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　③労働者の男女の賃金の差異

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２  正規雇用労働者は「期間の定めなくフルタイム勤務する労働者」を指します。

　　 ３  非正規雇用労働者は「パートタイム労働者および有期雇用労働者」を指します。

４  正規雇用労働者は総賃金ベース（通勤手当、家族給含む）、非正規雇用労働者は通勤手当を含めた金額で平均年間賃金を計算しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）気候変動

　  ①ガバナンス

  常務会において、気候変動にかかるリスクについて審議しております。

気候変動を含む長期的なESG課題にかかるリスクおよび機会への対応について審議・確認を実施しております。

また、気候変動対応に関する取組事項および状況については、四半期ごとに取締役会に報告しております。

　　②戦略

（リスク）

　気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。

移行リスクについては、気候関連の規制強化等の影響を受けているお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しております。

物理的リスクについては、異常気象に伴うお客さまの資産毀損による信用リスクの増大等を想定しております。

（機会）

当行では、2023年3月に「みやぎんESG経営目標」 (2023年4月～2026年3月)を公表し、気候変動対応を含むESG関連投融資目標1,500億円(3年間累計)を設定するなど、脱炭素社会の実現に向け、循環経済(サーキュラー・エコノミー)の実現に資するファイナンスを供給してまいります。

また、お客さまの脱炭素社会への移行を支援する各種ソリューションの提供により、ビジネス機会の創出にも力を入れてまいります。

今後も、気候変動によるリスクと機会について、複数のシナリオ分析を通じた検討を実施してまいります。

（シナリオ分析）

当行では、気候変動リスクが当行に及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」に関するシナリオ分析を実施しております。

今後は、移行リスクに関するシナリオ分析も実施し、引き続き、気候変動リスクが当行に及ぼす影響の把握に努めてまいります。

　 ③リスク管理

気候変動リスクが将来的に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識し、そのリスクを管理する体制の構築に努めてまいります。

具体的には、気候変動がもたらす当行取引先の事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクや営業店舗の損壊等によるオペレーショナル・リスクを中心に管理手法を検討のうえ、必要に応じ対策を講じてまいります。

　 ④指標及び目標

当行では、2023年３月に「みやぎんESG経営目標」を公表し、温室効果ガス削減およびESG関連投融資について、以下のとおり目標を設定しております。

＜温室効果ガス排出量＞

　2030年度までに当行の温室効果ガス排出量を2013年度比60％削減する目標を掲げております。

　なお、当行の温室効果ガス排出量の推移は下表のとおりです。

　　 　     (単位：t-CO₂)

※削減実績は2013年度を基準年(100)とした場合の削減割合

＜ESG関連投融資＞

　2023年度から2025年度までの３年間累計にて、1,500億円の目標を掲げております。

　2023年度のESG関連投融資額は913億円となっております。

（２）人的資本

①戦略

（人財育成方針）

当行は、2023年４月にスタートした中期経営計画において「全てのステークホルダーのサスティナビリティに貢献し、圧倒的に信頼される銀行グループ（First Call Bank）」を目指す姿に掲げており、その実現のため、求める人財と能力を下記の通り設定し、「（内外から）圧倒的に信頼される行員」づくりに取り組んでおります。具体的な取り組みとしては、コンサルティング営業を実践するため、今後もコンサルティング力の強化に資する研修体系の整備を進めていくとともに、行員の積極的なリスキリングに対する支援の拡充を図っております。

（社内環境整備方針）

多様なバッググラウンド・価値観を持つ人財が多様な専門性と付加価値を高めることで、働きがいと成果を両立できる環境の整備を推進しております。特に、女性活躍推進について積極的に取り組んでおり、2016年４月の女性活躍推進法全面施行以来、女性の係長級割合の向上を目標に掲げ、積極登用、育成および意識醸成に取り組んできた結果、女性係長級の人数は順調に増加し、様々な分野で活躍しております。今後も男女が等しく活躍できる環境と、職場と家庭の両立において男女がともに貢献できる風土の更なる醸成を目指し、多様化する環境・価値観に対応したキャリアパスの構築や、両立支援の充実化を図ってまいります。

②指標及び目標

　当行では、上記「（２）人的資本 ①戦略」において記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

＜コンサルティング力の強化に資する研修の実施＞

＜係長級に占める女性割合＞

（注）１  係長級は、事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者を指します。

　　　２  実績については、各年度とも３月31日時点の人数・比率を記載しております。