宮崎銀行

３ 【事業の内容】

当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)

当行の本店ほか支店70カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。

(リース業)

連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。

(その他)

連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。

（１）経営成績等の状況の概要

2023年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を受けた経済活動の正常化が進み、景気回復の動きが継続しました。企業収益の改善を背景に、デジタル投資を中心とした設備投資が堅調に推移し、雇用環境や個人所得にも改善の動きが見られます。一方、海外金利の上昇による円安進行を受け、消費者物価は上昇傾向で推移し、個人消費等の回復を下押ししております。

金融市場においては、日経平均株価は、コロナ後の経済再開やインバウンド需要の回復を受け、2023年前半に３万３千円台まで上昇しました。また、2024年１月以降は、AI・半導体関連産業の成長期待と、脱デフレによる日本企業の業績期待の高まりを背景に、日経平均株価が史上最高値を更新するなど大きく上昇し、当期末は４万円台となりました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、７月に日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化を決定し、その後、2024年３月にマイナス金利政策解除とＹＣＣ撤廃を決定したことから上昇し、当期末は0.72％となりました。為替相場(対ドル)は、米国金利の上昇による日米金利差拡大により円安が進行し、当期末は151円台となりました。

県内経済は、法人の生産活動が弱含んでおりますが、個人消費を中心に緩やかに回復しつつあります。観光需要の回復や雇用環境の改善により、景気回復の継続が期待される一方、物価の高止まりと人手不足が個人消費と生産活動の抑制要因として懸念されます。

このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当連結会計年度末における貸出金残高は、個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ427億円増加して２兆2,833億円となりました。

当連結会計年度末における有価証券残高は、国債、地方債、社債が減少したものの、株式および外国証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べ1,350億円増加して8,269億円となりました。

当連結会計年度末における投資信託の預り残高は、前連結会計年度末に比べ178億円増加して924億円となり、公共債等債券の預り残高は、同4億円減少して384億円となりました。当連結会計年度における保険の販売額は409億円と順調に増加し、当連結会計年度末までの販売額累計は4,722億円となりました。

当連結会計年度末における預金（譲渡性預金を含む）残高は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ488億円増加して３兆1,632億円となりました。

②経営成績

経常収益は、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したものの、預り資産手数料や受入機能提供手数料等の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,762百万円増加して68,889百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少し、株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したものの、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,624百万円増加して58,903百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,862百万円減少して9,986百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,040百万円減少して7,087百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(ⅰ)銀行業（銀行業務）

経常収益は、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したものの、預り資産手数料や受入機能提供手数料等の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,697百万円増加して63,166百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少し、株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したものの、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,502百万円増加して53,780百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,804百万円減少して9,385百万円となりました。

(ⅱ)リース業（リース業務）

経常収益は、リース資産売却が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ78百万円増加して5,534百万円となりました。一方、経常費用は、リース資産売上原価や与信関連費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ84百万円増加して5,140百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ６百万円減少して393百万円となりました。

(ⅲ)その他（信用保証業務等）

経常収益は、前連結会計年度に比べ71百万円減少して850百万円となりました。経常費用は、株式等償却が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ19百万円減少して639百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ51百万円減少して211百万円となりました。

　③キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ91,762百万円減少して924,888百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増額が減少したものの、借用金や売現先勘定の純増減が増加したことから、前連結会計年度に比べ201,139百万円増加して4,879百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入および有価証券の償還による収入が減少したことから、前連結会計年度に比べ122,181百万円減少して94,923百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したことから、前連結会計年度に比べ168百万円増加して1,731百万円のマイナスとなりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　　　① 経営成績の分析

　　(ⅰ)主な収支（連結損益計算書）

資金利益は、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ7,891百万円減少して33,837百万円となりました。

役務取引等利益は、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加しましたが、預り資産手数料や受入機能提供手数料等の増加により役務取引等収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,019百万円増加して6,007百万円となりました。

その他業務利益は、国債等債券売却損が減少したことから、前連結会計年度に比べ759百万円増加して5,949百万円の損失となりました。

　以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ6,112百万円減少して33,896百万円となりました。

経常利益は、その他経常損益が増加しましたが、連結粗利益が減少し営業経費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1,862百万円減少して9,986百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,040百万円減少して7,087百万円となりました。

（注）貸倒償却引当費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋偶発損失引当金繰入額

＋バルクセール売却損＋その他

（注）連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益－内部取引

　　(ⅱ)貸倒償却引当費用

　貸倒償却引当費用は、前連結会計年度に比べ364百万円増加して3,149百万円となりました。

　　(ⅲ)債券関係損益

債券関係損益は、売却損の減少により、前連結会計年度に比べ1,862百万円増加して5,516百万円のマイナスとなりました。

　　(ⅳ)株式等関係損益

株式等関係損益は、売却益が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,447百万円増加して3,628百万円のプラスとなりました。

　　　② 財政状態の分析

　　(ⅰ)貸出金

貸出金は、個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ42,738百万円増加して2,283,318百万円となりました。

なお、個人ローン等貸出金〔単体〕は、住宅ローンの増加等により前事業年度末に比べ51,769百万円増加して897,096百万円となりました。

（金融再生法開示債権の状況）

　（参考）

　金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。

　金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ1,375百万円増加して34,380百万円となりました。

　開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.03ポイント上昇して1.46％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が417百万円減少し、危険債権が204百万円減少し、要管理債権が1,996百万円増加しております。

当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権34,380百万円に対し、引当金による保全が11,262百万円、担保保証等による保全が15,204百万円であり、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ2.63ポイント低下して76.98％となっております。

　不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化
　を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。

　金融再生法開示債権[連結]

　　(ⅱ)有価証券

有価証券は、国債、地方債、社債が減少したものの、株式およびその他の証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べ135,058百万円増加して826,936百万円となりました。

　　(ⅲ)預金

預金等は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ48,830百万円増加して3,163,210百万円となりました。

　　(ⅳ)預り資産

預り資産は、投資信託および保険が増加したことから、前連結会計年度末に比べ58,295百万円増加して603,124百万円となりました。

　　　③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

　　　　 当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入いただいた預
　　　 金を貸出金や有価証券で運用しております。

　　　　 固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

　　　　 また、当行はALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理
　　　 を行っております。

　　 なお、当行グループの資金状況につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フ
　　 ロー」に記載のとおりであります。

　　　④ 連結自己資本比率（国内基準）

自己資本額は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ7,576百万円増加して164,885百万円となりました。

リスク・アセットは、貸出金の増加等により、前連結会計年度末に比べ51,923百万円増加して1,818,148百万円となりました。

 　　    以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.16ポイント上昇して9.06％となりました。

（参考）

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。

資金運用収益は、有価証券利息配当金が減少したことから前連結会計年度に比べ1,261百万円減少しました。資金調達費用は、売現先利息や債券貸借取引支払利息が増加したことから前連結会計年度に比べ6,634百万円増加しました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ7,896百万円減少して33,837百万円となりました。

役務取引等収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料等が増加したことから前連結会計年度に比べ1,297百万円増加しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ277百万円増加しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ1,019百万円増加して6,007百万円となりました。

その他業務収支は、債券関係損益が増加したことから前連結会計年度に比べ759百万円増加して5,949百万円の損失となりました。

(注) １  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

２  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。

４　「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

（参考）

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

資金運用勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、73,653百万円減少して2,851,221百万円、利息は、有価証券利息配当金の減少により8,517百万円減少して32,535百万円、利回りは、0.26ポイント低下して1.14％となりました。

資金調達勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、コールマネー及び売渡手形の減少により124,292百万円減少して3,781,593百万円、利息は、2,348百万円減少して28百万円、利回りは、0.06ポイント低下して0.00％となりました。

(注) １  当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,055,207百万円、当連結会計年度1,015,163百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,950百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

②  国際業務部門

資金運用勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、有価証券の増加により80,437百万円増加して223,484百万円、利息は、有価証券利息配当金の増加により7,076百万円増加して11,012百万円、利回りは、2.17ポイント上昇して4.92％となりました。

資金調達勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、債券貸借取引受入担保金の増加により79,534百万円増加して224,457百万円、利息は、債券貸借取引支払利息の増加により8,803百万円増加して9,681百万円、利回りは、3.70ポイント上昇して4.31％となりました。

(注) １  当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

２  「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,055,207百万円、当連結会計年度1,015,163百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,950百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

３　「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

（参考）

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料等の増加により1,297百万円増加して11,410百万円、役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により277百万円増加して5,402百万円となりました。

(注)  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

（参考）

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

（参考）

(5) 貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

②  外国政府等向け債権残高(国別)

ＩＭＦの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国政府等向け債権残高はありません。

（参考）

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注)  １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

 ２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（単体）

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

　　　⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　　　 連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　　　　 貸倒引当金の計上

         連結財務諸表において、貸出金は総資産の過半を占める重要な資産であり、貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。

　　　　 貸倒引当金の計上基準、及びその見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　　　注記事項　(連結財務諸表のための基本となる重要な事項)」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループは当行および連結子会社６社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社２社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式会社であります。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当連結会計年度から変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

この変更に伴い、「リース業」における「外部顧客に対する経常収益」が2,360百万円、「セグメント資産」が291百万円それぞれ減少しております。また、「その他の項目」の「資金運用収益」が147百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位:百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３．調整額は次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△13,565百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3)資金運用収益の調整額△42百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4)資金調達費用の調整額△68百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当連結会計年度から変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位:百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３．調整額は次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△13,862百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3)資金運用収益の調整額△42百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4)資金調達費用の調整額△69百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位:百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

     ２．その他には、償却債権取立益98百万円を含んでおります。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当連結会計年度から変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

     特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位:百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

     ２．その他には、償却債権取立益115百万円を含んでおります。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

     特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。