紀陽銀行

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、執行役員11人、嘱託及び臨時従業員1,052人並びに出向者60人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、執行役員９人、嘱託及び臨時従業員1,018人並びに出向者109人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、紀陽銀行従業員組合と称し、組合員数は1,844人（出向者56人を除く）であります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。正規雇用労働者は、コース別人事制度を採用しております。また、パート・有期労働者は役割に応じた賃金体系としております。コース別の男女の賃金の差異等は後掲のとおりです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３

・男女の賃金の差異＝「女性従業員の平均年間賃金」÷「男性従業員の平均年間賃金」×100％

・賃金：基本給、通勤手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除きます。

・正規雇用労働者：当行から社外への出向者及び他社から当行への出向者を除きます。休職者を除きます。

・パート・有期労働者：パートタイマー、嘱託行員を含み、派遣社員を除きます。休職者を除きます。

・賃金規程において男女間の賃金差異は設けておりません。

（参考）

（コース別　男女の賃金の差異）

＜正規雇用労働者＞

・コース別人事制度を採用しており、各コース毎に求められる役割が異なるため、コース別の賃金差は生じておりますが、個人のキャリアプランに応じてコース選択が可能となっております。

＜パート・有期労働者＞

・有期労働者（嘱託行員）における男女の賃金の差異については、役割に応じた賃金体系としていることから生じるものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する事項

①ガバナンス

・当行はコーポレート・サステナビリティを意識した経営の高度化と、グループの中長期的な企業価値向上のため、「サステナビリティ委員会」「サステナビリティ推進室」を設置しております。サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連における課題・取組について審議・検討を行い、取締役会に報告する体制としております。

・「サステナビリティ基本方針」を制定し、企業活動における持続可能な社会の実現に向けた基本的な考え方を示しております。また、ステークホルダー（地域社会・顧客・株主・従業員等）と当行グループ双方にとって重要な課題をマテリアリティ（重要課題）として設定し、中長期的な観点から経営と一体化した取組を推進します。

②戦略

・各マテリアリティに関するリスクと機会を特定し、経営戦略を通してマテリアリティの解決に向けて取り組んでおります。

③リスク管理

・金融機関が直面するリスクに関し、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、統合的リスク管理に取り組んでいます。また、サステナビリティの観点から、中長期的な企業価値に重大な影響をもたらす可能性がある事象をリスクと認識し、多様なリスクを一元的に管理・運営することにより、経営の健全性確保および収益性向上を図っております。

④指標と目標

・各マテリアリティに関する2032年度まで（サステナブルファイナンスは2029年度、ＣＯ₂排出量削減割合は2030年度））の目標を設定しております。

※１　本業付加価値は取引先に対するサービスの付加価値（本業の売上高）を示す。
（計算式：貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）

※２　本業支援人的資本ＲＯＩは本業における人件費の投資利益率を示す。
（計算式：顧客向けサービス業務利益÷人件費）

※３　累計は2024年４月以降分を累計（サステナブルファイナンス実行額は2022年４月以降を集計）

（２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）

近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、気候変動への対応は、重要な社会課題となっております。当行は2021年11月にＴＣＦＤ（気候変動財務情報開示タスクフォース）提言に賛同いたしました。気候変動がお客さまや当行に与える影響を把握し、リスクや機会に関して情報開示するとともに、脱炭素社会の実現に向けた施策に積極的に取り組んでまいります。

＜ロードマップ＞

①ガバナンス

当行グループは、「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として設定しております。サステナビリティ推進体制としては、取締役頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、持続可能な環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の実現に向けた気候変動や脱炭素社会への対応について、協議・検討を行っております。原則として年２回開催するサステナビリティ委員会において、具体的施策の決定や各目標額の策定、取組進捗の報告等を議題として上程し、都度取締役会へも報告しております。また、各本部・営業店一体となったサステナビリティ推進体制の強化を図ることを目的に、経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しております。

なお、2023年度においては、サステナビリティ委員会（ＴＣＦＤ関連議題）は４回開催されております。

②戦略

当行における気候変動に伴う「リスク（移行リスクならびに物理的リスク）」と「機会」は以下の通りであります。それぞれの「リスク」、「機会」に関して、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で定性的に分析しております。

＜シナリオ分析＞

今年度はＴＣＦＤ提言に沿い、物理的リスクと移行リスクについて、一定のシナリオに基づき気候変動に起因する与信費用の増加額の試算を行いました。

物理的リスク

気候変動の影響により洪水等の発生が増加した場合の、当行不動産担保の毀損および当行取引先の業務停止による与信費用の増加額を算定しております。試算結果は以下の通りであります。

移行リスク

昨年度の分析対象であるエネルギーセクター（電力、ガス、石油小売）に加えて、ＧＨＧ排出量が相対的に大きく、移行リスクの影響を受けやすいと想定される「運輸」セクターを追加しました。

引き続き、シナリオ分析の高度化に努めてまいります。

③リスク管理

当行グループでは、気候変動リスクについて、中長期的に財務に影響を与える可能性がある「重要なリスク」と認識しております。2024年度のリスク管理方針にて、気候変動リスクの対応について明記しており、定量的な影響把握に努めるとともに、ＴＣＦＤ提言に基づき段階的に開示内容の充実を図っていきます。

また、「責任ある投融資に向けた取組方針」を策定しており、環境や社会問題に真摯に向き合っている取引先に対しては、地域金融機関として適切な知見の提供や積極的な支援を行い、一方で、環境や社会に対してリスク・負の影響を与える投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めてまいります。

④指標と目標

（ア）ＧＨＧ排出量実績（単位：t-CO₂）

※算定にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.6）」および環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.4）」を使用。

（イ）ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）削減目標と実績推移

当行グループでは、「2030年度に2013年度比70％以上削減、2050年度にカーボンニュートラル」をめざすこととしております。2023年度における当行グループでのＧＨＧ排出量の削減実績は2013年度比58.6％となりました。

2023年度もエネルギー使用量削減に努めてまいりましたが、Ｓｃｏｐｅ２について電力会社の排出係数が上昇したことによりＧＨＧ排出量は2022年度比増加となりました。

なお、2022年２月より「本店」「向芝オフィス」「研修センタービル」、2022年12月より「東京ビル」において、再生可能エネルギー由来の電力を導入しております。

引き続き、再生可能エネルギー電力の導入拡大や環境配慮型店舗の導入、営業車両のＨＶ・ＥＶ化等を検討のうえ、ＧＨＧ排出量削減に向けて取り組んでまいります。

（ウ）エネルギー使用量

（エ）ＧＨＧ排出量

（オ）投融資先のＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15、ファイナンスド・エミッション）の算定

金融機関のＧＨＧ排出量においては、投融資を通じた間接的な排出（Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリ15）が大きな割合を占めるため、算定による現状分析、削減への取り組み、その後のモニタリングが重要であると認識しております。当行では、ＰＣＡＦ※スタンダードの算定手法を活用し、国内法人向け貸出を対象としてＣＯ₂排出量を算定しております。

また、今年度の算定より、パーセフォニが提供する国際的な排出基準であるＧＨＧプロトコルやＰＣＡＦに厳密に準拠する炭素会計システムを活用し、ファイナンスド・エミッションの一元算定を開始しております。多数の投融資先のＧＨＧ算定を一括して行うことで、算定作業を大幅に効率化するとともに、ファイナンスド・エミッションの分析・管理に取り組むことで、脱炭素化への取り組みを強化していくことを目指します。

※Partnership for Carbon Accounting Financials。投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。

上記の算定結果をもとに、投融資先のＧＨＧ排出量ネットゼロに向け、お客さまとのエンゲージメントを強化していきます。「石油・ガス」、「石炭」、「電力」、「運輸」セクターについては、削減目標の設定を検討しており、個社ごとのきめ細かいエンゲージメントを通じてＧＨＧ排出量の可視化・削減を支援していきます。

（カ）サステナブルファイナンス実行額目標

サステナブルファイナンス（ＳＤＧｓなどの事業のサステナビリティ向上に向けた取り組みがある取引先への融資やサステナビリティ関連商品）の実行額（累計）目標を7,000億円としております。（2022年４月～2030年３月）

2023年度の実行実績は、1,383億円（累計2,722億円）となっております。引き続き、環境課題の解決や地域の持続的発展に寄与するファイナンスを強化していきます。

（キ）炭素関連資産の与信割合

ＴＣＦＤ提言が開示を推奨する炭素関連資産について、セクターごとの貸出残高および全セクターに占める割合は以下のとおりです。

単位：億円

（３）人的資本の最大化と持続性向上

事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。

①人材育成方針

多様な学びの機会を提供し、挑戦と成長を後押しする環境を整備することで、従業員一人ひとりの自律的な思考・行動を促し、求める人材像に向けた人材育成をめざす。

※　「KIYO　Learning」とは、2022年４月に導入した動画配信機能等を備えた行員向け教育システム

②社内環境整備方針

従業員の心身の健康の保持・増進に向けた取り組みを推進するとともに、多様な価値観や働き方を受容する組織風土を醸成することで、従業員の働きがいの向上を図り、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を整備する。

※１　産休・育休・欠勤等は含んでおりません。

※２　女性管理職は本部および営業店の部下を持つライン長