(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役会長
(代表取締役)
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松 岡 靖 之
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1955年10月18日生
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1978年４月
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当行入行、本店営業部次長・白浜支店長等を歴任
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2002年６月
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経営企画部秘書室長
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2002年10月
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改革プロジェクト推進室長兼秘書室長
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2003年４月
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経営企画本部副本部長
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2004年４月
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経営企画本部部長
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2005年６月
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取締役営業推進本部長
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2009年６月
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常務取締役本店営業部長
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2012年６月
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常務取締役
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2013年６月
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専務取締役
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2015年６月
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代表取締役頭取
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2016年６月
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代表取締役頭取兼頭取執行役員
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2021年６月
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代表取締役会長(現職)
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2024年
６月から
１年
|
46
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取締役頭取
頭取執行役員
(代表取締役)
(監査部担当)
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原 口 裕 之
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1962年11月25日生
|
1985年４月
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当行入行、吉備支店長・住吉支店長等を歴任
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2010年６月
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事務システム部長
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2012年10月
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田辺支店長
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2014年６月
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執行役員田辺支店長
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2015年６月
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執行役員営業推進本部営業統括部長
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2016年６月
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執行役員営業推進本部長兼営業統括部長兼営業企画部長
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2016年10月
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執行役員営業推進本部長兼営業統括部長
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2017年４月
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執行役員
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2017年６月
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取締役上席執行役員
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2018年４月
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取締役上席執行役員管理本部長
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2019年６月
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取締役常務執行役員企画本部長
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2020年４月
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取締役常務執行役員経営企画本部長兼人事部長
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2020年10月
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取締役常務執行役員経営企画本部長
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2021年６月
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代表取締役頭取兼頭取執行役員(現職)
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2024年
６月から
１年
|
22
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取締役
常務執行役員
経営企画本部長
（東京本部担当）
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丸 岡 範 夫
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1964年９月23日生
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1988年４月
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当行入行、大阪中央支店長・平野支店長等を歴任
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2013年６月
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リスク統括部長
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2014年６月
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経営企画本部戦略企画部長
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2015年６月
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融資本部融資部長
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2015年10月
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融資部長
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2017年４月
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執行役員融資部長
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2018年４月
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執行役員堺事業部長兼南大阪事業部長
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2020年４月
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執行役員営業推進本部長
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2020年６月
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取締役上席執行役員営業推進本部長
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2021年３月
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紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長
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2022年６月
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取締役常務執行役員営業推進本部長
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2023年４月
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紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長退任
|
2023年４月
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取締役常務執行役員経営企画本部長（現職）
|
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2024年
６月から
１年
|
16
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役職名
|
氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
常務執行役員
営業推進本部長
|
溝 渕 栄
|
1964年12月21日生
|
1988年４月
|
当行入行、本店営業部課長・八尾南支店長等を歴任
|
2010年10月
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営業推進本部営業統括部副部長
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2011年６月
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融資本部融資部副部長
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2013年６月
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平野支店長
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2015年４月
|
営業推進本部地域振興部長
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2016年６月
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東和歌山支店長
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2016年10月
|
東和歌山支店連合店統括支店長
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2018年４月
|
東和歌山支店連合店統括支店長兼和歌山東法人営業部長
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2019年４月
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執行役員融資部長
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2019年６月
|
執行役員融資本部長兼融資部長
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2019年６月
|
阪和信用保証株式会社代表取締役社長
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2020年６月
|
取締役執行役員融資本部長兼融資部長
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2020年10月
|
取締役執行役員融資本部長
|
2022年４月
|
阪和信用保証株式会社代表取締役社長退任
|
2022年４月
|
取締役執行役員管理本部長
|
2022年６月
|
取締役上席執行役員管理本部長
|
2024年４月
|
取締役上席執行役員営業推進本部長
|
2024年４月
|
紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長（現職）
|
2024年６月
|
取締役常務執行役員営業推進本部長（現職）
|
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2024年
６月から
１年
|
12
|
取締役
常務執行役員
融資本部長
|
朝 本 悦 宏
|
1966年11月18日生
|
1989年４月
|
当行入行、粉河支店長・中もず支店長等を歴任
|
2011年４月
|
泉ヶ丘支店連合店統括支店長
|
2013年６月
|
住吉支店長
|
2015年６月
|
御坊支店連合店統括支店長
|
2017年４月
|
田辺支店長
|
2018年７月
|
田辺支店連合店統括支店長兼田辺法人営業部長
|
2019年４月
|
執行役員営業戦略部長
|
2020年４月
|
執行役員営業統括部長
|
2022年４月
|
執行役員融資本部長兼東京本部長
|
2022年６月
|
取締役上席執行役員融資本部長兼東京本部長
|
2023年４月
|
取締役上席執行役員融資本部長
|
2024年６月
|
取締役常務執行役員融資本部長（現職）
|
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2024年
６月から
１年
|
13
|
取締役
上席執行役員
管理本部長
（事務システム本部担当）
|
向 井 守 寿
|
1965年12月25日生
|
1989年４月
|
当行入行、本店営業部調査役・河内長野支店長等を歴任
|
2013年６月
|
事務システム部副部長
|
2015年６月
|
業務監査部長
|
2016年10月
|
営業企画部長
|
2018年４月
|
営業戦略部長
|
2019年４月
|
東和歌山支店連合店統括支店長兼和歌山東法人営業部長
|
2020年４月
|
執行役員東和歌山支店連合店統括支店長兼和歌山東法人営業部長
|
2021年６月
|
執行役員事務システム本部長
|
2021年６月
|
紀陽情報システム株式会社代表取締役社長
|
2023年６月
|
上席執行役員事務システム本部長
|
2024年４月
|
紀陽情報システム株式会社代表取締役社長退任
|
2024年４月
|
上席執行役員管理本部長兼事務システム本部長
|
2024年６月
|
取締役上席執行役員管理本部長 （現職）
|
|
2024年
６月から
１年
|
12
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
監査等委員
|
西 川 隆 示
|
1964年３月14日生
|
1987年４月
|
当行入行、人事部部長代理等を歴任
|
2009年10月
|
鴻池新田支店長
|
2012年10月
|
県庁支店長
|
2014年10月
|
営業企画部長
|
2016年６月
|
地域振興部長
|
2018年４月
|
営業支援部長兼地方創生推進室長
|
2019年６月
|
取締役（監査等委員）（現職）
|
|
2023年
６月から
２年
|
10
|
取締役
監査等委員
|
倉 橋 啓 之
|
1969年３月12日生
|
1991年４月
|
当行入行、本店営業部課長等を歴任
|
2012年４月
|
北花田支店長
|
2013年６月
|
融資部部長代理
|
2017年７月
|
融資部副部長
|
2018年７月
|
業務監査部副部長
|
2019年10月
|
業務監査部長
|
2021年４月
|
監査部長
|
2021年６月
|
取締役（監査等委員）（現職）
|
|
2023年
６月から
２年
|
7
|
取締役
監査等委員
|
西 田 恵
|
1975年12月25日生
|
2003年10月
|
弁護士登録（大阪弁護士会所属）
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
|
2011年４月
|
弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士（現職）
|
2017年６月
|
当行社外取締役（監査等委員）（現職）
|
2021年５月
|
イオン九州株式会社監査役（社外監査役）
|
2023年５月
|
イオン九州株式会社監査役（社外監査役）退任
|
|
2023年
６月から２年
|
―
|
取締役
監査等委員
|
堀 智 子
|
1962年４月５日生
|
1993年３月
|
公認会計士登録
|
1994年１月
|
税理士登録
|
1995年10月
|
堀公認会計士事務所代表(現職）
|
2019年６月
|
当行社外取締役（監査等委員）（現職）
|
2024年５月
|
学校法人桃山学院監事（非常勤）
（現職）
|
|
2023年
６月から２年
|
1
|
取締役
監査等委員
|
足 立 基 浩
|
1968年８月12日生
|
1996年４月
|
国立大学法人和歌山大学経済学部助手
|
1998年10月
|
国立大学法人和歌山大学経済学部講師
|
2000年10月
|
国立大学法人和歌山大学経済学部助教授
|
2010年４月
|
国立大学法人和歌山大学経済学部教授
|
2011年４月
|
国立大学法人和歌山大学経済学部副学部長
|
2015年４月
|
国立大学法人和歌山大学経済学部長
|
2017年４月
|
国立大学法人和歌山大学副学長（現職）
|
2019年６月
|
当行社外取締役（監査等委員）（現職）
|
|
2023年
６月から２年
|
1
|
取締役
監査等委員
|
亘 信 二
|
1950年４月12日生
|
1975年４月
|
南海電気鉄道株式会社入社
|
2005年６月
|
同社取締役
|
2007年６月
|
同社代表取締役 取締役社長兼
ＣＯＯ
|
2015年６月
|
同社相談役
|
2015年６月
|
南海辰村建設株式会社代表取締役 取締役会長
|
2019年６月
|
南海電気鉄道株式会社特別顧問
|
2021年６月
|
南海辰村建設株式会社特別顧問（現職）
|
2022年６月
|
当行社外取締役（監査等委員）（現職）
|
2023年４月
|
南海電気鉄道株式会社名誉顧問 (現職）
|
|
2024年
６月から２年
|
0
|
計
|
145
|
(注) １ 取締役監査等委員 西田 恵、堀 智子、足立基浩、亘 信二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 当行は、「経営の意思決定機能および監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、更なるガバナンスの強化と業務執行機能の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は次のとおりであります。
執行役員
職名
|
氏名
|
専務執行役員
営業本部長兼
和歌山事業部長
|
明 樂 泰 彦
|
常務執行役員
和歌山営業本部長兼
本店営業部長
|
楠 本 真 也
|
上席執行役員
堺事業部長兼
南大阪事業部長
|
山 東 弘 之
|
上席執行役員
大阪事業部長兼
大阪支店長
|
中 田 好 信
|
執行役員
堺支店長
|
徳 丸 武 史
|
執行役員
事務システム本部長
|
押 村 浩
|
執行役員
東京本部長兼
東京支店長兼
ストラクチャードファイナンス推進室長
|
橋 本 信 貴
|
執行役員
事務システム部長
|
中 嶋 崇 裕
|
執行役員
経営企画部長兼
関連事業室長
|
木 下 卓 夫
|
②社外役員の状況
当行では、経営の客観性及び中立性の確保に努めるため、社外取締役４名を選任しております。それぞれの社外取締役の選任理由は次のとおりです。
(イ)社外取締役 西田 恵
弁護士として豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していること、また、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進について指導いただくためであります。
(ロ)社外取締役 堀 智子
公認会計士として専門的知見と財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであります。
(ハ)社外取締役 足立 基浩
大学教授として地域再生と街づくり・都市再生を研究分野とし、同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであります。
(ニ)社外取締役 亘 信二
企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであります。
なお、当行は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とした、当行の独立性判断基準を以下のとおり定めております。
当行における社外取締役候補者は、現在及び原則として過去３年において、次のいずれの要件にも該当しない者であることを必要とする。
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(1) 当行を主要な取引先（※１）とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
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(2) 当行の主要な取引先（※２）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
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(3) 当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
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(4) 当行を主要な取引先（※１）とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所の社員等。
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(5) 当行から過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
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(6) 当行の主要株主（※３）またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
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(7) 次に掲げる者（重要（※４）でない者を除く）の近親者（※５）。
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Ａ 上記(1)～(6)に該当する者。
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Ｂ 当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員等及び重要な使用人等。
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※１ 当行から当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2％以上の支払いを受けた先。
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※２ 当行に対して当行の直近事業年度の連結業務粗利益の2％以上の支払いを行った先。
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※３ 議決権所有割合10%以上の株主。
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※４ 会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士。
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※５ 二親等以内の親族。
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社外取締役の提出会社からの独立性につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ニ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係」に記載のとおりであります。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 （ハ）内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携及び各監査と内部統制部門との関係について」に記載のとおりであります。
