紀陽銀行

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社３社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)

当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。

(その他)

当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。

紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース株式会社においてはリース業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作成・販売、計算受託業務を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国の経済は、物価高による内需の低迷を背景に足下では足踏みがみられるものの、緩やかに回復しました。

企業部門では、企業の設備投資意欲は底堅く、省力化ニーズの高まりにより好調なソフトウエア投資を中心に増加基調となりました。輸出は、半導体の供給制約の解消を受けて増加傾向にあったものの、海外経済の減速の影響により一服感がみられました。また、個人消費でも物価高による実質賃金の低迷の影響に加え、コロナ禍明け後のサービス需要の回復も一巡しており、足下では弱含みとなりました。

金融面では、米欧中央銀行が金融引き締めの長期化を示唆するなか海外金利が高止まりしました。また、日本銀行が二度の長短金利操作の柔軟化のあと、マイナス金利政策を終了させたことで日本の長期金利も上昇しました。為替市場は、米欧の金融引き締め長期化の観測を受け円安基調となりました。

このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。

財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比2,393億円増加し3兆8,324億円となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、前連結会計年度末比924億円増加し4兆6,846億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比1,646億円増加し8,824億円となりました。

経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や役務取引等収益が増加したこと等から、前連結会計年度比3億33百万円増加し847億82百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損が減少したこと等から、前連結会計年度比147億30百万円減少し646億46百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比150億64百万円増加し201億36百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比110億96百万円増加し150億20百万円となりました。

セグメントの業績は、当行グループの中心である銀行業セグメントが、上記の要因等により、経常収益が前連結会計年度比1億97百万円減少し740億71百万円、経常費用が前連結会計年度比156億41百万円減少し557億52百万円、経常利益が前連結会計年度比154億45百万円増加し183億19百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比9億56百万円増加し131億82百万円、経常費用が前連結会計年度比9億8百万円増加し109億31百万円、経常利益が前連結会計年度比49百万円増加し22億51百万円となりました。

連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比99億円増加し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比1,119億円増加した結果、前連結会計年度末比0.26ポイント低下し12.77％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金が増加したものの、主要な資金調達源である預金や借用金が増加したこと等から、前連結会計年度比6,973億61百万円増加し1,150億68百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したこと等から、前連結会計年度比3,451億96百万円減少し△1,305億53百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比28億70百万円増加し△27億41百万円となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比181億76百万円減少し9,836億79百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(参考)

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比13億46百万円減少の462億40百万円となり、また、資金調達費用が前連結会計年度比12億31百万円増加の56億7百万円となったため、前連結会計年度比25億77百万円減少の406億32百万円となりました。うち国内業務部門は、405億33百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比5億82百万円増加の120億83百万円となりました。うち国内業務部門は、120億65百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比184億37百万円増加の△59億4百万円となりました。うち国内業務部門は、△54億15百万円となりました。

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度△0百万円）を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の合計の平均残高は、貸出金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比1,440億円増加の4兆5,829億円となり、利回りは、前連結会計年度比△0.06ポイントの0.98％となりました。うち国内業務部門の平均残高は4兆4,835億円、利回りは0.87％となりました。

また、資金調達勘定の合計の平均残高は、コールマネーの平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比2,058億円増加し6兆728億円となり、利回りは、前連結会計年度比＋0.02ポイントの0.09％となりました。うち国内業務部門の平均残高は5兆9,766億円、利回りは△0.00％となりました。

①　国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　国内業務部門は円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度1,561,032百万円、当連結会計年度1,622,308百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度1,298百万円、当連結会計年度1,087百万円）を控除して表示しております。

４　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度14百万円、当連結会計年度11百万円）を控除して表示しております。

４　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度1,561,046百万円、当連結会計年度1,622,319百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度1,298百万円、当連結会計年度1,087百万円）を控除して表示しております。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比7億66百万円増加し175億28百万円となりました。うち国内業務部門は、174億30百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億84百万円増加し54億44百万円となりました。うち国内業務部門は、53億65百万円となりました。

(注)　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金

３　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、バーゼルⅢ最終化の早期適用を行ったため、2023年３月31日から標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態

・主要勘定

貸出金残高は、大阪府内を中心に事業性貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比2,393億円増加し3兆8,324億円（うち中小企業等貸出金（※）残高は2兆9,192億円）となりました。

預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、法人預金を中心に増加したこと等により、前連結会計年度末比924億円増加し4兆6,846億円となりました。

有価証券残高は、国内円貨債券を中心とした再投資を進めてきたこと等により、前連結会計年度末比1,646億円増加し8,824億円となりました。

※　中小企業等貸出金とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人への貸出金をいいます。

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金が増加したものの、主要な資金調達源である預金や借用金が増加したこと等から、前連結会計年度比6,973億61百万円増加し1,150億68百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したこと等から、前連結会計年度比3,451億96百万円減少し△1,305億53百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比28億70百万円増加し△27億41百万円となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比181億76百万円減少し9,836億79百万円となりました。

なお、重要な資本的支出の予定はございません。当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

②経営成績

当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

資金利益は、貸出金残高の増加が利回りの低下をカバーし、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等から、前連結会計年度比25億77百万円減少し406億32百万円となりました。

役務取引等利益は、預り資産関連収益が増加したこと等から、前連結会計年度比5億82百万円増加し120億83百万円となりました。

その他業務利益は、国債等債券損益が増加したこと等から、前連結会計年度比184億37百万円増加し△59億4百万円となりました。

以上により、連結粗利益は前連結会計年度比164億41百万円増加し468億11百万円となりました。

営業経費は、人件費が増加したこと等から、前連結会計年度比17億23百万円増加し330億18百万円となりました。また、与信コスト総額は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し前期に実施した予防的な引当の効果による追加引当の抑制や、大口債権の回収による取立益があったこと等から、前連結会計年度比23億6百万円減少し22億53百万円となりました。さらに、株式等関係損益は、株式等売却益が減少したこと等から、前連結会計年度比20億79百万円減少し34億44百万円となりました。

以上の結果等により、経常利益は前連結会計年度比150億64百万円増加し201億36百万円となりました。

特別損益は、減損損失の減少等から、前連結会計年度比1億2百万円増加し△1億1百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比43億37百万円増加し50億57百万円となりました。

以上の結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比110億96百万円増加し150億20百万円となりました。

(注) １　連結粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益

－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）

２　与信コスト総額は、与信費用に償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。

③連結自己資本比率（国内基準）

連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比99億円増加し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比1,119億円増加した結果、前連結会計年度末比△0.26ポイントの12.77％となりました。

（単位：億円、％、ポイント）

④セグメント情報

当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。

銀行業セグメントは、既述の要因等により、経常収益が前連結会計年度比1億97百万円減少し740億71百万円、経常費用が前連結会計年度比156億41百万円減少し557億52百万円、経常利益が前連結会計年度比154億45百万円増加し183億19百万円となりました。

また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比9億56百万円増加し131億82百万円、経常費用が前連結会計年度比9億8百万円増加し109億31百万円、経常利益が前連結会計年度比49百万円増加し22億51百万円となりました。

⑤経営計画の達成状況及び今後の対応

当行グループは、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とした「第６次中期経営計画」に取り組んでまいりました。

貸出金利息や役務取引等利益が増加するなど堅調な本業を背景に、第６次中期経営計画の最終年度目標は全て達成いたしました。

第６次中期経営計画における目標指標及び実績

※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費

※本業ＯＨＲ＜単体＞＝営業経費÷（貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）

当行グループでは、2024年４月から2027年３月までの３年間を計画期間とした「第７次中期経営計画」への取組みを開始いたしました。

第７次中期経営計画の遂行により、当行グループが得意としている「中小企業分野」における本業支援活動の充実、サステナビリティ経営の高度化等により地元企業の成長に貢献し、当行グループ・地元地域が双方に持続可能な発展に向け事業展開いたします。

なお、第７次中期経営計画における目標指標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 目指す経営指標」に記載しております。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当行グループは、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心として各種金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループでは、取締役会等において、経営資源の配分や業績の評価を定期的に行っており、その評価単位については、銀行業務を営む当行の計数を主としております。

従いまして、当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 経常収益の調整額△2,045百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△42,442百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) セグメント負債の調整額△38,475百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 経常収益の調整額△2,471百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△434百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△43,591百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) セグメント負債の調整額△39,643百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益の調整額△514百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。